制度改革の概要

平成30年度から国民健康保険制度が変わりました

平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が成立しました。

この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるものです。

これにより、平成30年度から、以下のとおり国民健康保険制度が変わりました。

• 県は、市町村とともに国保運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について、中心的な役割を担うこととなります。
• 市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理（被保険者証の発行など）や保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを行います。

 

広報チラシ（PDF：849KB）

※法律の概要等について（厚生労働省HP)

改革後の国保運営に係る県と市町村の役割

 改革後の国保の運営に係る都道府県と市町村それぞれの役割は、以下のとおりです。

制度改革後の国保運営

1運営の在り方（総論）													都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
													県の主な役割	市町村の主な役割
2財政運営													財政運営の責任主体 市町村ごとの国保事業費納付金を決定 財政安定化基金の設置・運営	国保事業費納付金を都道府県に納付
3資格管理													国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 ※4と5も同様	地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4保険税の決定、賦課・徴収													標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表	標準保険税率等を参考に保険税率を決定 個々の事情に応じた賦課・徴収
5保険給付													給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い 市町村が実施した保険給付の点検	保険給付の決定 個々の事情に応じた窓口負担減免等
6保健事業													市町村に対し、必要な助言・支援	被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等）

 

埼玉県国民健康保険運営協議会

埼玉県国民健康保険運営協議会は、県と市町村との共同運営となる平成30年度以降の、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議する県の附属機関です。

執行機関の附属機関に関する条例により設置されています。

埼玉県国民健康保険運営協議会についてのリンク

市町村との協議状況（埼玉県国民健康保険運営推進会議）

埼玉県では、国保運営に係る施策の実施に当たって課題となる事項について、埼玉県と県内市町村、埼玉県国民健康保険団体連合会が定期的に協議を行い、共通認識の構築を図り、国保制度の円滑な実施を推進するため、埼玉県国民健康保険運営推進会議を設置しています。

埼玉県国民健康保険運営推進会議についてのリンク

埼玉県国民健康保険財政安定化基金

平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、国民健康保険の財政の安定を図るため、国の補助を受け、国民健康保険財政安定化基金を設置しました。

財政安定化基金についてのリンク

 

 

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