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掲載日:2017年12月15日

国民健康保険について

日本では、すべての国民が何らかの医療保険に加入する「国民皆保険」の制度がとられています。

医療保険には、会社に勤めている方が加入する健康保険(一般的に社会保険とも言われている)と、自営業者・アルバイト等の方が加入する国民健康保険の2つがあります。

国民健康保険を一言でいえば「病気やけがでかかった医療費の一部を、公費と加入者の保険料(税)で負担し、支え合う制度」です。
つまり、加入している方が保険料(税)を出し合い、病気にかかった方の医療費をまかなうための制度なのです。

急速な高齢化と医療技術の進展により、医療費は年々増え続けており、国民健康保険財政は厳しい状況が続いています。

国民健康保険を将来にわたり維持していくために、保険税のご負担と日頃からの健康づくりによる疾病予防や特定健康診査の受診による早期発見・早期治療に努めていただくよう御理解・御協力をお願いいたします。

※1人当たり医療費(市町村国民健康保険)

  年度 23年度 24年度 25年度 26年度
医療費  279,558円 287,665円 296,689円 305,090円

 

 

※国保の赤字(市町村国民健康保険における一般会計法定外繰入金)

 年度 23年度 24年度 25年度 26年度
繰入金 284.0億円 269.8億円 295.6億円 356.8億円

 

 

※民間の生命保険との違いは?

 

生命保険の中には、入院したときに給付されるものなど医療保険に近いものもありますが、生命保険に加入するかどうかはそれぞれの方の任意です。これに対して国民健康保険は、本人の意思により加入するのではなく、法定の要件を満たす方について自動的に加入の資格が発生する「強制加入」の制度をとっています。また、保険給付の費用の一部を国や県が負担しています。

国民健康保険を装った不審な電話にご注意!

県庁や市町村の国民健康保険の担当者を装い、電話で個人情報を聞き出そうとする事例が発生しています。

また、「医療費の還付金がある」などと言ってATMでお金を振り込ませる還付金詐欺も多発しています。

おかしいと感じた場合はお近くの警察署お住まいの市町村役場か国保医療課まで御連絡ください。

交通事故にあったときは

 交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合は、すみやかにお住まいの市町村または御加入の国民健康保険組合に御連絡ください。

連絡せずに示談を済ませたりすると、場合によってはその事故・事件による医療費の支払いに対して保険が使えなくなることがありますので、示談の前に、必ずお住まいの市町村または御加入の国民健康保険組合に相談してください。

詳しくはお住まいの市町村、または御加入の国民健康保険組合まで。

 
 
 

お問い合わせ

保健医療部 国保医療課 国保事業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3357,3359

ファックス:048-830-4785

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