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掲載日:2017年9月13日

後期高齢者医療制度

「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の方と65歳以上で障がい認定を受けた方を被保険者とする医療保険制度です。

◆保険料軽減特例と高額療養費・高額介護合算療養費制度が見直されます。(平成29年度から) 

概要

運営主体

埼玉県内の全市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合(保険料徴収・窓口業務は、市町村が担当)

被保険者

75歳以上の方と65歳以上で障害認定を受けた方

患者負担

1割(現役並み所得者は3割)

開始時期

平成20年4月

後期高齢者医療制度は広域連合を実施主体とし、国、県、市町村、現役世代及び被保険者が費用を負担しあって運営される公的医療保険です。

  

保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、後期高齢者医療広域連合の条例で決定しています。

個人ごとに賦課され、被保険者均等の負担分と所得に応じた負担分の合計で金額が決まります。

所得の低い方の保険料については、軽減措置があります。

※平成29年度から保険料の軽減措置が見直されます。詳しくは、◆保険料軽減特例と高額療養費・高額介護合算療養費制度が見直されます。(平成29年度から)をご参照ください。

 

平成29年度より保険料が改正されました。変更箇所はページ上部のリンクを参照ください

※表中の軽減措置の基準となる収入額は、夫婦二人世帯で、収入は年金収入のみであり、かつ妻の年金収入が80万円以下の場合の例です。

※実際の保険料の額は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課までお問い合わせください。

県の役割

後期高齢者医療制度における県の役割は、制度が円滑に運営されるよう後期高齢者医療広域連合と市町村を支援することにあります。

県は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、必要な助言や財政的支援をしています。

広域連合・市町村に対する助言、報告の徴収、実地検査

助言と援助

適宜、制度に関して必要な助言と援助を行います。

協議

広域連合で保険料の料率を定め、変更する場合、葬祭費の給付等条例による給付を行おうとする場合に、協議を受けます。

報告の徴収・実地検査

事業等の報告を求め、実地検査を実施します。

財政的支援

医療給付費負担金

後期高齢者医療給付費の12分の1を負担しています。

高額医療費に対する支援

診療報酬請求書1件あたり80万円を超える医療費について、負担対象額の4分の1を負担しています。

保険基盤安定制度

低所得者等の保険料軽減分の4分の3を負担しています。

財政安定化基金

医療費の給付増等のリスクに備えるため、県で基金を設置しています。

その他

後期高齢者医療審査会に関する事務

医療給付、保険料、被保険者証の交付等に関する処分に対して不服がある場合、医療審査会に審査請求することができます。県では、医療審査会に関する事務を行っています。

後期高齢者医療制度における県の役割は、広域連合と市町村の連携協力体制に対して支援助言をすることです。

 

 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表

後期高齢者医療財政安定化基金

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第4条第2項第1号に基づき、後期高齢者医療財政安定化基金に関する基本的事項を公表します。

 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項(27年度)(PDF:105KB)

 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項(26年度)(PDF:105KB)

埼玉県後期高齢者医療広域連合の決算状況

平成27年度歳入歳出決算(PDF:1,212KB)

平成27年度歳入歳出決算審査意見書(PDF:1,070KB)

平成27年度主要施策の成果報告書(PDF:1,085KB)

パンフレット等

埼玉県後期高齢者医療広域連合の広報資料ページへのリンク

関連する情報

埼玉県後期高齢者医療広域連合ホームページ(トップページ)へのリンク

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お問い合わせ

保健医療部 国保医療課 福祉医療・後期高齢者医療担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3364

ファックス:048-830-4785

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