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掲載日:2020年6月8日

令和2年6月定例会付議予定議案に関する知事メッセージ(6月8日)(テキスト版)※知事定例記者会見抜粋

   皆さんお疲れ様でございます。
   本日は、令和2年6月定例会付議予定議案について発表させていただきたいと思います。今回6月定例会を6月15日、月曜日に招集をすることといたしました。今定例会に、提案する議案は、9件となります。内訳は、令和2年度埼玉県一般会計補正予算第5号の予算1件、埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例などの条例案6件、そして「令和2年度埼玉県一般会計補正予算案」の専決処分の承認が1件、そして事件決が1件となっています。他に報告事項といたしまして、予算繰越報告7件、専決処分報告2件、公社等の経営状況報告19件の、計28件、議案と合わせて全体で37件となっています。次のパネルお願いします。

   今回提案する一般会計の補正予算、第5号でありますが、その規模としては、107億4,118万1,000円となっています。新型コロナウイルス感染症拡大防止策と、第2波への備えとして、民間検査機関によるPCR検査体制の充実や、あるいは、抗原検査の導入などに、30億3,901万3,000円を計上いたします。
   また、中小企業に対する資金繰り支援として、3年間無利子の中小企業支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金、及び経営安定資金の融資枠のさらなる拡大などにより、56億2,690万円を計上いたします。さらに、学びの機会の確保に向けた環境整備といたしまして、県立学校におけるICT環境の早期整備による遠隔学習機能の強化などに9億3,192万9,000円を計上いたしました。次のパネルお願いします。

   まず、感染拡大防止と、第2波への備えについてご説明をいたします。検査体制の強化として、民間検査機関におけるPCR検査の拡充や、抗原検査の導入を行います。5月8日に国が、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安を改定いたしました。埼玉県ではかねてから独自の基準を定め、医師が必要と定める場合には、失礼、医師が必要と認める場合には検査を受けられるようにして参りましたが、国では、今般37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などとしていたものを、比較的軽い風邪症状が続く場合などでも必要な方が、適切なタイミングで相談受診できるよう柔軟な判断を行うとされたことであります。埼玉県でも検査の件数がこれまでよりも、増加する可能性があると考えています。さらに、郡市医師会に対して県が委託している発熱外来PCRセンターでありますけれども、現在までに28ヶ所が開設されたことにより、今後さらに大幅増が見込まれるPCR検査件数に対応して参ります。
   また、5月13日には、抗原検査の保険適用が認められました。この検査は結果が30分程度で判明し、陽性が出れば、その結果をもって陽性の確定としてよいということにされております。この検査を症状が明らかな方に対する従来のPCR検査の前に行うことによって、患者さんと医療機関の双方の負担を軽減できるため、帰国者接触者外来や発熱外来PCRセンターなどで積極的に活用して参ります。

   次に、重症患者の治療体制の強化として、Tele-ICUによる重症患者医療体制を整備をいたします。今後来るであろう第2波に備えて、超重症・重篤な患者に対応する、ECMO治療の集中治療を実施する人材及び病院を増やすことが喫緊の課題であり、何回かにわたって、今後の重篤重症の病床についての強化を私も指摘してまいりました。
   そこで、拠点となる病院と連携病院の集中治療室をネットワークで接続をし、重症患者をリモートにより、24時間365日体制で一元的に管理できるシステムを構築をいたします。
   加えて、拠点病院から連携病院に対して、習熟した医師を派遣し、指導を行うことにより、集中治療部門の人材を育成し、重症患者に対応する、ECMO治療体制等を強化してまいります。これらの施策により超重症患者の病床を12床から17床に増やすことができることになります。次のパネルお願いします。

   次に、中小・小規模事業者等への資金繰り支援であります。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県制度融資枠をこれまでも拡大してまいりましたが、これを8,000億円から1兆2,000億円に拡大をいたします。これまで本県では新型コロナウイルス感染症対応資金の創設、経営安定資金、そして経営あんしん資金の拡充あるいは緊急借換資金の創設など、中小・小規模事業者等への資金繰り支援を充実、拡大させてまいりました。その上で今回は国の緊急経済対策と連動した新型コロナウイルス感染症対応資金をこれまでの5,000億の融資枠から、7,500億円に拡大をいたします。また、経営安定資金につきましても、500億円の融資枠から、2,000億円へと拡大をさせます。これによって県内中小企業の資金繰りに支障や不安が生じることがないようしっかりと支えてまいりたいと思います。次のパネルお願いします。

   次に、県立学校におけるICT環境の整備加速化について説明いたします。国は現在、「1人1台端末」の環境の整備、早期実現や家庭でも繋がる通信環境の整備など、いわゆる「GIGAクール構想」を進めてまいりました。そのためのハード・ソフトの整備を加速しているところだと聞いています。本県でもこれに合わせて1人1台端末の整備を早期に実現し、オンライン学習の充実を図ってまいります。
   そこでまずは義務教育課程の児童生徒の1人1台端末の整備を前倒し、今年度中に実施してまいります。併せて、障害のある児童生徒が端末の使用にあたって必要となる入出力支援装置の整備もいたします。これによって、1人1人に寄り添った深い学びの実現を図ってまいります。また、オンライン学習のための通信環境の整備として、学校と家庭を同時双方向通信でつなぐことができるよう高速大容量通信回線を整備いたします。併せて、オンライン学習等を実施するためのカメラあるいはマイクなどの通信装置の整備、更にはWiFi環境が整っていないご家庭に貸与するためのモバイルルーターを用意をいたします。これらによって双方向型のオンライン学習の充実を図ってまいります。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県立学校において臨時休業が生じました。臨時休業等の緊急時においても、子供たちの学びを保障していかなければならないと思います、本事業により児童・生徒の学習環境をしっかりと整備をしてまいります。

   次に埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例案について説明をいたします。令和3年4月に、埼玉県立戸田かけはし高等特別支援学校を開校いたします。県内では初めて、高校と同じ敷地内に特別支援学校を設置するものであります。
   校名については、この敷地内にある高校、あるいは、地域との連携を推進すること、障害のある方とない方をつなぐ事、共生社会の地域モデルとなる学校の名前としてふさわしいことなどから「かけはし」という名前にさせていただきました。
   「設置の趣旨」でありますけれども、県立知的障害特別支援学校では、都市部を中心に児童生徒等の増加が著しく学校が過密の状態になっています。今回は特に、県南部地域の児童生徒に対応して設置をするものであります。
   「学校の概要」でありますが、先ほど申し上げましたが戸田市にある高校、戸田翔陽高校の敷地内に設置をいたします。高等部普通科単独の知的障害の特別支援学校であります。また、この学校には戸田市、川口市、蕨市に在住する高等部の生徒を240人程度受入れることとしたいと思っています。以上、6月定例会に提案する議案についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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