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掲載日:2016年8月19日

介護サービス情報の公表

 介護保険制度は、利用者が介護サービスや事業者を適切に選択し、事業者と契約を結んでサービスの提供を受けるしくみです。「介護サービス情報の公表」制度は、介護サービスの利用者が事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶことの支援を目的とするものです。原則として全ての介護サービス事業所・施設にサービス内容や運営状況など利用者の選択に資する情報を公開することが義務付けられています。

公表された情報はインターネット回線(介護サービス情報公表システム)により閲覧できます。

   目次

 ・指針・計画

 ・埼玉県指定情報公表センターについて

 ・公表情報を閲覧する (閲覧入口)

 ・公表情報の登録について(事業者向け)

 ・よくある質問(Q&A)、報告様式、記入上の留意点、記載要領(事業者向け)

 ・事業者へのお知らせ

 ・他の制度との違いについて

 指針・計画

埼玉県では、次の計画及び指針に基づき、「介護サービス情報の公表」制度に関する業務を実施しています。

※上記指針に基づき、新規指定事業所については、情報の公表に先立ち、書面調査を実施します。
新規に介護サービス事業所の開設を予定している法人の方はご一読ください。

 埼玉県指定情報公表センターについて

埼玉県では、介護保険法第115条の42の規定に基づき、情報公表センターを指定し業務を委託しています。介護サービス情報の公表及び各システムの操作方法等につきましては、指定情報公表センターまでお問い合わせください。

埼玉県指定情報公表センター(委託先:NPO法人ケアマネージメントサポートセンター)

電話:048-612-3150
月~金(祝日除く)9時~17時
Fax:048-840-1921
e-mail:saitamakouhyou@e-cmc.jp

 公表情報の閲覧

公表情報は下記のシステムから閲覧することができます。(バナーをクリックしてください。)

介護サービス情報公表システム

 公表情報の登録について(事業者向け)

公表情報は、下記のリンク先から登録することができます。

介護サービス情報報告システム

※報告は指定情報公表センターからID、パスワードの配布の後になります。

※新規指定事業所については、事前に書面調査票の審査が必要です。

 よくある質問(Q&A)、報告様式、記入上の留意点、記載要領

よくある質問(Q&A)(PDF:194KB) 平成28年8月19日更新

※報告の各項目に関する事項は、下記の「記入上の留意点」、「記載要領」にてご確認ください。

※既存事業所についてはシステム上で報告いただくため、原則として報告様式を使用することはありません。記入上の留意点、記載要領のみご使用ください。

※新規事業所については「基本情報」の様式について、書面調査において使用します。

報告様式、記入上の留意点、記載要領、等

居宅サービス・居宅介護支援

 

基本情報報告様式
(書面調査用)

※新規事業所はこちらの様式を使用してください

 

運営情報報告様式
(記載上の留意点付き)
(システムによる報告の前にお読みください)

※書面調査時(新規事業所)は使用しません

 

訪問介護(予防含む)(エクセル:63KB)

 

訪問介護(予防含む)(エクセル:70KB)

 

訪問入浴介護(予防含む)(エクセル:61KB)

 

訪問入浴介護(予防含む)(エクセル:68KB)

 

訪問看護(予防含む)(エクセル:69KB)

 

訪問看護(予防含む)(エクセル:72KB)

 

訪問リハビリテーション(予防含む)(エクセル:63KB)

 

訪問リハビリテーション(予防含む)(エクセル:69KB)

 

通所介護(予防含む)(エクセル:84KB)

 

通所介護(予防含む)(エクセル:75KB)

 

療養通所介護(予防含む)(エクセル:73KB)

 

療養通所介護(予防含む)(エクセル:79KB)

 

通所リハビリテーション(予防含む)(エクセル:74KB)

 

通所リハビリテーション(予防含む)(エクセル:78KB)

 

短期入所生活介護(予防含む)(エクセル:78KB)

 

短期入所生活介護(エクセル:83KB)

 

短期入所療養介護(介護老人保健施設)(予防含む)(エクセル:78KB)

 

短期入所療養介護(介護老人保健施設)(予防含む)(エクセル:81KB)

 

短期入所療養介護(介護療養型医療施設)(予防含む)(エクセル:86KB)

 

短期入所療養介護(介護療養型医療施設)(予防含む)(エクセル:81KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(予防含む)(エクセル:126KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(予防含む)(エクセル:78KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部利用型)(予防含む)(エクセル:125KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部利用型)(予防含む)(エクセル:80KB)

 

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(予防含む)(エクセル:126KB)

 

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(予防含む)(エクセル:78KB)

 

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部利用型)(予防含む)(エクセル:124KB)

 

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部利用型)(予防含む)(エクセル:80KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付高齢者向け住宅)(予防含む)(エクセル:100KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付高齢者向け住宅)(予防含む)(エクセル:77KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付高齢者向け住宅・外部利用型)(予防含む)(エクセル:103KB)

 

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付高齢者向け住宅・外部利用型)(予防含む)(エクセル:79KB)

 

福祉用具貸与(予防含む)(エクセル:70KB)

 

福祉用具貸与(予防含む)(エクセル:64KB)

 

特定福祉用具販売(予防含む)(エクセル:63KB)

 

特定福祉用具販売(予防含む)(エクセル:58KB)

 

居宅介護支援(エクセル:60KB)

 

居宅介護支援(エクセル:59KB)

施設サービス

 

基本情報報告様式(書面調査用)

 

運営情報報告様式 ※新規事業所は使用しません

 

介護老人福祉施設(エクセル:83KB)

 

介護老人福祉施設(エクセル:83KB)

 

介護老人保健施設(エクセル:83KB)

 

介護老人保健施設(エクセル:82KB)

 

介護療養型医療施設(エクセル:92KB)

 

介護療養型医療施設(エクセル:82KB)

地域密着型サービス

 

基本情報報告様式(書面調査用)

 

運営情報報告様式 ※新規事業所は使用しません

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(エクセル:436KB)

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(エクセル:175KB)

 

夜間対応型訪問介護(エクセル:62KB)

 

夜間対応型訪問介護(エクセル:66KB)

 

認知症対応型通所介護(予防含む)(エクセル:81KB)

 

認知症対応型通所介護(予防含む)(エクセル:76KB)

 

小規模多機能型居宅介護(予防含む)(エクセル:79KB)

 

小規模多機能型居宅介護(予防含む)(エクセル:159KB)

 

認知症対応型共同生活介護(予防含む)(エクセル:78KB)

 

認知症対応型共同生活介護(予防含む)(エクセル:61KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(エクセル:122KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(エクセル:77KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(エクセル:120KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(エクセル:76KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付高齢者向け住宅)(エクセル:100KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付高齢者向け住宅)(エクセル:75KB)

 

地域密着型老人福祉施設入居者生活介護(エクセル:80KB)

 

地域密着型老人福祉施設入居者生活介護(エクセル:83KB)

 

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(エクセル:243KB)

 

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(エクセル:171KB)

 事業者へのお知らせ

平成24年度の主な変更点及び県の方針について(ワード:40KB)(平成24年度集団指導資料より)

 他の制度との違いについて

指導監査や福祉サービス第三者評価との違いは次のとおりです。

他の制度との違い

 

指導監査(実地指導)

福祉サービス第三者評価

介護サービス情報の公表

目的

指定基準の順守状況を確認します。

利用者と事業者という当事者以外の第三者が評価基準に基づき質の達成度合を評価します。

利用者の事業所選択に資する情報を公表する。

実施主体

都道府県知事

都道府県が認証した評価機関

都道府県(指定情報公表センター)

義務又は任意

義務

任意

義務

情報開示

無し

任意

義務

特徴

事業者の義務として行政による強制力をもって行われます。査察的観点で問題点を探します。

事業者が評価機関を選択できます。評価機関が定めた評価基準に基づいて評価し格付けを行います。

内容の評価や指導等は行いません。利用者自身による評価を支援する仕組です。必要に応じ調査員(県職員)が事実確認のため訪問調査を実施します。

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3247

ファックス:048-830-4781

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