介護サービス情報の公表

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介護保険制度は、利用者が介護サービスや事業者を適切に選択し、事業者と契約を結んでサービスの提供を受けるしくみです。介護サービス利用者が事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶことができるよう、その支援を目的として「介護サービス情報の公表」制度があります。原則として全ての介護サービス事業所・施設にサービス内容や運営状況など利用者の選択に資する情報を公開することが義務付けられています。

   目次

• 公表情報を閲覧する(閲覧入口・操作マニュアル)
• 指針・計画
• 公表情報を登録(更新)する（事業者向け）
• 新規に事業所の開設を予定している皆さまへ
• 埼玉県指定情報公表センターについて
• よくある質問（Q＆A）、報告様式・記入上の留意点  (事業者向け）
• 事業者へのお知らせ

 公表情報を閲覧する

公表された情報はインターネット回線（介護サービス情報公表システム）により閲覧できます。

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• 公表システム操作マニュアル（Word版）（ワード：82KB）
• 公表システム操作マニュアル（PDF版）（PDF：302KB）

 指針・計画

埼玉県では、次の計画及び指針に基づき、「介護サービス情報の公表」制度に関する業務を実施しています。

• 平成29年度埼玉県介護サービス情報の報告に関する計画（本文)（PDF：208KB） 
• 平成29年度埼玉県介護サービス情報の報告に関する計画（スケジュール表）（PDF：103KB） 
• 「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針（ワード：29KB）

 新規に事業所の開設を予定している皆さまへ

新規に事業所を開設する場合には、情報の公表に先立ち、書面調査を実施します。指定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して印刷したものを、新規指定を申請した窓口に提出してください。

• 書面調査票(基本情報報告）様式(該当するサービスのものを使用してください)
• 新規に事業所の開設を予定している皆さまへ（PDF：204KB）（ 新規にサービス事業所の開設を予定している法人の方はご一読ください。）
• 法人番号が不明な場合  （国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）が開きます。）

 公表情報を登録（更新）する（事業者向け）

介護サービス事業者は、提供しているサービスの内容や運営状況を報告し、情報公開することが義務付けられています。公表する情報は、毎年、確認して最新の情報に更新（報告）することが求められています。手続及び報告（更新）時期については県の指定情報公表センターから順番に通知されますので、その通知に従い、各自、指定された締切までに報告（更新）し、最新の情報を公表してください。下記「介護サービス情報報告システム」からデータの登録及び報告（更新）ができます。

介護サービス情報報告システム

• 公表情報を報告（入力）するには、指定情報公表センターから配布されるID、パスワードが必要です。
• 新規指定事業所は、新規指定の申請の際に、書面調査票（基本情報報告様式）を提出してください。書面審査終了後、ID、パスワードが送付されます。
• 報告システム操作マニュアル（PDF：3,659KB） 平成27年8月10日更新
• 報告システムかんたん操作ガイド（PDF：1,307KB） 平成27年8月10日更新  

 ※報告に際しては下記の「記入上の留意点」をご確認ください。

 

埼玉県指定情報公表センターについて

埼玉県では、介護保険法第115条の42の規定に基づき、情報公表センターを指定し業務を委託しています。介護サービス情報の公表及び各システムの操作方法等につきましては、指定情報公表センターまでお問合せください。

＜埼玉県指定情報公表センター＞

• 指定先：NPO法人ケアマネージメントサポートセンター
• 電話：048-612-3150  月～金（祝日除く）9時～17時
• Fax：048-840-1921
• e-mail：saitamakouhyou@e-cmc.jp

 

 よくある質問（Q＆A）・報告様式・記入上の留意点

• よくある質問（Q＆A）（PDF：194KB） 平成28年8月19日更新
• 報告様式※公表情報については、システム上で報告いただくため、新規開設時の書面調査以外で各様式を紙で提出いただくことはありません。
• 運営情報報告記入(入力)上の留意点
• 法人番号が不明な場合（国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）が開きます。）※H28年度より「基本情報報告」に新たに法人番号の項目が追加されました。法人番号がご不明な場合には、こちらのホームページでお調べいただけます。
  

報告様式・記入上の留意点

居宅サービス・居宅介護支援用
基本情報報告様式（書面調査用） ※新規事業所はこちらの様式を使用してください （H29年6月21日更新）		運営情報報告・記入上の留意点 （システムで報告する際に参考にしてください） ※書面調査時（新規事業所）は使用しません
訪問介護（予防含む）（エクセル：54KB）		訪問介護（予防含む）（エクセル：70KB）
訪問入浴介護（予防含む）（エクセル：51KB）		訪問入浴介護（予防含む）（エクセル：68KB）
訪問看護（予防含む）（エクセル：59KB）		訪問看護（予防含む）（エクセル：72KB）
訪問リハビリテーション（予防含む）（エクセル：54KB）		訪問リハビリテーション（予防含む）（エクセル：69KB）
通所介護（予防含む）（エクセル：74KB）		通所介護（予防含む）（エクセル：75KB）
療養通所介護（予防含む）（エクセル：64KB）		療養通所介護（予防含む）（エクセル：79KB）
通所リハビリテーション（予防含む）（エクセル：65KB）		通所リハビリテーション（予防含む）（エクセル：78KB）
短期入所生活介護（予防含む）（エクセル：67KB）		短期入所生活介護（エクセル：83KB）
短期入所療養介護（介護老人保健施設）（予防含む）（エクセル：68KB）		短期入所療養介護（介護老人保健施設）（予防含む）（エクセル：81KB）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設）（予防含む）（エクセル：76KB）		短期入所療養介護（介護療養型医療施設）（予防含む）（エクセル：81KB）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（予防含む）（エクセル：104KB）		特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（予防含む）（エクセル：78KB）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部利用型）（予防含む）（エクセル：101KB）		特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部利用型）（予防含む）（エクセル：80KB）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（予防含む）（エクセル：103KB）		特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（予防含む）（エクセル：78KB）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部利用型）（予防含む）（エクセル：101KB）		特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部利用型）（予防含む）（エクセル：80KB）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅）（予防含む）（エクセル：78KB）		特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅）（予防含む）（エクセル：77KB）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅・外部利用型）（予防含む）（エクセル：79KB）		特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅・外部利用型）（予防含む）（エクセル：79KB）
福祉用具貸与（予防含む）（エクセル：61KB）		福祉用具貸与（予防含む）（エクセル：64KB）
特定福祉用具販売（予防含む）（エクセル：53KB）		特定福祉用具販売（予防含む）（エクセル：58KB）
居宅介護支援（エクセル：50KB）		居宅介護支援（エクセル：59KB）
施設サービス用
基本情報報告様式（書面調査用） ※新規事業所はこちらの様式を使用してください		運営情報報告・記入上の留意点 （システムで報告する際に参考にしてください）※書面調査時（新規事業所）は使用しません
介護老人福祉施設（エクセル：71KB）		介護老人福祉施設（エクセル：83KB）
介護老人保健施設（エクセル：72KB）		介護老人保健施設（エクセル：82KB）
介護療養型医療施設（エクセル：81KB）		介護療養型医療施設（エクセル：82KB）
地域密着型サービス用
基本情報報告様式（書面調査用） ※新規事業所はこちらの様式を使用してください		運営情報報告・記入上の留意点 （システムで報告する際に参考にしてください）※書面調査時（新規事業所）は使用しません
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（エクセル：429KB）		定期巡回・随時対応型訪問介護看護（エクセル：175KB）
夜間対応型訪問介護（エクセル：52KB）		夜間対応型訪問介護（エクセル：66KB）
認知症対応型通所介護（予防含む）（エクセル：72KB）		認知症対応型通所介護（予防含む）（エクセル：76KB）
地域密着型通所介護（介護予防通所介護を一体的に運営している場合を含む）（エクセル：75KB）		地域密着型通所介護（介護予防通所介護を一体的に運営している場合を含む）（エクセル：61KB）
小規模多機能型居宅介護（予防含む）（エクセル：69KB）		小規模多機能型居宅介護（予防含む）（エクセル：159KB）
認知症対応型共同生活介護（予防含む）（エクセル：67KB）		認知症対応型共同生活介護（予防含む）（エクセル：61KB）
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（エクセル：100KB）		地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（エクセル：77KB）
地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（エクセル：99KB）		地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（エクセル：76KB）
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅）（エクセル：78KB）		地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅）（エクセル：75KB）
地域密着型老人福祉施設入居者生活介護（エクセル：69KB）		地域密着型老人福祉施設入居者生活介護（エクセル：83KB）
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（エクセル：236KB）		複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（エクセル：171KB）

 事業者へのお知らせ

平成24年度の主な変更点及び県の方針について（ワード：40KB）（平成24年度集団指導資料より）

 他の制度との違いについて

指導監査や福祉サービス第三者評価との違いは次のとおりです。

	指導監査（実地指導）	福祉サービス第三者評価	介護サービス情報の公表
目的	指定基準の順守状況を確認します。	利用者と事業者という当事者以外の第三者が評価基準に基づき質の達成度合を評価します。	利用者の事業所選択に資する情報を公表する。
実施主体	都道府県知事	都道府県が認証した評価機関	都道府県（指定情報公表センター）
義務又は任意	義務	任意	義務
情報開示	無し	任意	義務
特徴	事業者の義務として行政による強制力をもって行われます。査察的観点で問題点を探します。	事業者が評価機関を選択できます。評価機関が定めた評価基準に基づいて評価し格付けを行います。	内容の評価や指導等は行いません。利用者自身による評価を支援する仕組です。必要に応じ調査員（県職員）が事実確認のため訪問調査を実施します。