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掲載日：2020年3月25日
埼玉県高齢者支援計画
「第7期埼玉県高齢者支援計画」について（計画期間：平成30年度～令和2年度）
1計画策定の趣旨
本県は、今後、75歳以上の後期高齢者人口が全国一のスピードで増加するとともに、生産年齢人口の減少も更に進むと見込まれています。
高齢者の多くは、介護保険サービスを利用していないなど、元気な高齢者と言うことができます。
こうした高齢者が「社会に支えられる側」から「共に社会を担う側」になる環境づくりを進め、社会の活力を高めていく必要があります。
また、医療や介護が必要となった場合でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が必要です。
そこで、「団塊の世代」が後期高齢者となる令和7年（2025年）を見据え、介護保険制度の改正などを踏まえ、自立支援・介護予防の取組の強化や医療と介護の連携強化など必要な施策を推進するため、新たな計画を策定するものです。
さらに、今後は地域包括ケアシステムの考え方を応用・発展させ、障害者、児童、生活困窮者などを含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現を目指すことも重要となってきます。
2計画の基本理念
本計画では、高齢者を取り巻く状況とこれまでの施策を踏まえ、以下の基本理念を掲げます。
第7期埼玉県高齢者支援計画の基本理念
・豊富な知識や技術、経験を持つ元気な高齢者が、社会の担い手として就業やボランティア活動など様々な分野において活躍できる社会を目指します。
・医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を更に推進し、必要なサービスや支援を受けながら住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指します。
3計画の位置付け
本計画は、介護保険法第118条に基づく介護保険事業支援計画及び老人福祉法第20条の9に基づく老人福祉計画として定める本県における高齢者の総合計画であり、県の総合計画である埼玉県5か年計画の分野別計画です。
また、埼玉県地域保健医療計画や埼玉県地域福祉支援計画などの関連する県計画や、市町村が策定する介護保険事業計画及び老人福祉計画との整合性を図りつつ策定しています。
4計画の期間
平成30年度（2018年度）から令和2年度（2020年度）までの3か年計画です。計画期間中の法改正及びそれに伴う制度改正、社会情勢の著しい変化、高齢者福祉に関する状況の変化などに応じて計画の変更を行うことがあります。
5計画本文
第7期埼玉県高齢者支援計画（計画期間：平成30年度～令和2年度）（PDF：2,200KB）
6県民コメントの結果
第7期埼玉県高齢者支援計画（案）に対する県民コメントの結果概要（PDF：115KB）
第7期埼玉県高齢者支援計画（案）に対する県民からの意見・提案（PDF：224KB）
参考：過去の「埼玉県高齢者支援計画」について
第4期埼玉県高齢者支援計画（計画期間：平成21年度～平成23年度）（PDF：2,131KB）
第5期埼玉県高齢者支援計画（計画期間：平成24年度～平成26年度）（PDF：1,845KB）
第6期埼玉県高齢者支援計画（計画期間：平成27年度～平成29年度）（PDF：3,346KB）
埼玉県高齢者支援計画推進会議
本県では、埼玉県高齢者支援計画を推進するため、関係団体の代表者など、公募により選考された者及び行政機関の職員をもって構成する「埼玉県高齢者支援計画推進会議」を設置しています。
当会議を活用し、前計画の進捗状況の分析や、本計画の策定方針について審議を行っています。
過去の会議資料及び会議録
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会議の名称及び開催日時 |
会議資料 |
会議録 |
| 令和元年度第2回埼玉県高齢者支援計画推進会議 令和2年2月18日火曜日 |
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令和元年度第1回埼玉県高齢者支援計画推進会議 |
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平成30年度第2回埼玉県高齢者支援計画推進会議 |
平成30年度第2回会議資料（ZIP：1,783KB） | 平成30年度第2回会議録（PDF：339KB） |
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平成30年度第1回埼玉県高齢者支援計画推進会議 |
平成30年度第1回会議資料（ZIP：1,761KB） | 平成30年度第1回会議録（PDF：364KB） |
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平成29年度第3回埼玉県高齢者支援計画推進会議 |
平成29年度第3回会議資料（ZIP：2,085KB） | 平成29年度第3回会議録（PDF：399KB） |
| 平成29年度第2回埼玉県高齢者支援計画推進会議 平成29年11月14日火曜日 |
平成29年度第2回会議資料（ZIP：859KB） | 平成29年度第2回会議録（PDF：309KB） |
| 平成29年度第1回埼玉県高齢者支援計画推進会議 平成29年6月8日木曜日 |
平成29年度第1回会議資料（ZIP：1,769KB） | 平成29年度第1回会議録（PDF：312KB） |
「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の自己評価
介護保険法第117条等により、介護保険事業（支援）計画には、地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化への取組及び目標を記載することとされています。
取組と目標に対する県の自己評価結果は次のとおりです。
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