埼玉県高齢者支援計画

「第7期埼玉県高齢者支援計画」について（計画期間：平成30年度～平成32年度）

1計画策定の趣旨

本県は、今後、75歳以上の後期高齢者人口が全国一のスピードで増加するとともに、生産年齢人口の減少も更に進むと見込まれています。
高齢者の多くは、介護保険サービスを利用していないなど、元気な高齢者と言うことができます。
こうした高齢者が「社会に支えられる側」から「共に社会を担う側」になる環境づくりを進め、社会の活力を高めていく必要があります。
また、医療や介護が必要となった場合でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が必要です。
そこで、「団塊の世代」が後期高齢者となる平成37年（2025年）を見据え、介護保険制度の改正などを踏まえ、自立支援・介護予防の取組の強化や医療と介護の連携強化など必要な施策を推進するため、新たな計画を策定するものです。
さらに、今後は地域包括ケアシステムの考え方を応用・発展させ、障害者、児童、生活困窮者などを含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現を目指すことも重要となってきます。

2計画の基本理念

本計画では、高齢者を取り巻く状況とこれまでの施策を踏まえ、以下の基本理念を掲げます。

第7期埼玉県高齢者支援計画の基本理念

・豊富な知識や技術、経験を持つ元気な高齢者が、社会の担い手として就業やボランティア活動など様々な分野において活躍できる社会を目指します。
・医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を更に推進し、必要なサービスや支援を受けながら住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指します。

3計画の位置付け

本計画は、介護保険法第118条に基づく介護保険事業支援計画及び老人福祉法第20条の9に基づく老人福祉計画として定める本県における高齢者の総合計画であり、県の総合計画である埼玉県5か年計画の分野別計画です。
また、埼玉県地域保健医療計画や埼玉県地域福祉支援計画などの関連する県計画や、市町村が策定する介護保険事業計画及び老人福祉計画との整合性を図りつつ策定しています。