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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > 化学物質 > 埼玉県生活環境保全条例(化学物質適正管理) > 特定化学物質管理指針を改正しました(H27年10月1日施行)

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掲載日:2018年1月31日

特定化学物質管理指針を改正しました(H27年10月1日施行)

東日本大震災では、化学物質を取り扱う事業所で多くの事故が発生しました。また、南関東地域において、今後30年間にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%以上といわれており、危険性・有害性が比較的高い特定化学物質等に起因する被害を最小限に食い止める必要があります。

そこで、埼玉県では、災害の発生に備え「特定化学物質管理指針」を改正し、特定化学物質等取扱事業者が講ずべき措置として、災害リスクを計画的に低減するために、訓練の定期的な実施や対応マニュアルの強化・充実に努めていただくこととしました。(平成27年3月31日公布、平成27年10月1日施行)

指針改正の概要

適正管理手順書(特定化学物質等を適正に管理するためにとるべき措置に関する手順書)に記載する事項に、災害対策に関する項目を追加しました。

 kisai

詳しくは、

特定化学物質管理指針の解説(PDF:1,274KB)(第5 事故の防止対策に関する事項 P21~)

パンフレット(特定化学物質管理指針の改正について)(PDF:5,029KB)

適正管理手順書の提出

対象事業者は(既に適正管理手順書を提出されている事業者も含む)災害に対応した化学物質管理方法等を追記した適正管理手順書を新たに作成(提出)するようお願いします。

提出期限

  手順書報告の期限

提出先

  提出先は事業所の所在する市町村により異なります。 

外部資料

化学物質を取り扱う事業者のための災害対策マニュアル(東京都環境局)(PDF:3,036KB)

「化学物質を扱う事業所で今日からできる対策事例-明日起きるかもしれない大地震に備えて-」(大阪府環境農林水産部環境管理室)(PDF:1.89MB)

 

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お問い合わせ

環境部 大気環境課 化学物質担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-2986

ファックス:048-830-4772

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