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掲載日:2024年4月1日

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埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針

埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(概要)

策定趣旨

埼玉県庁では、平成9年9月に「埼玉県環境配慮方針」を定め、物品等調達の際に配慮すべき事項や再生紙の利用に関するガイドラインを示すとともに、公用車の調達に当たっては、九都県市指定低公害車を優先的に選択することを定めるなど、率先して環境負荷の低減に資する物品やサービスの調達に努めてきました。平成13年4月のグリーン購入法(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」)の全面施行を受け、全庁が一体となった環境物品等の調達を進めるため、平成14年3月に「埼玉県グリーン調達推進方針」を策定しました。また、令和3年5月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年までに脱炭素化社会の実現を旨とする基本理念が明記されたことを受け、より一層の取組を図るため「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針」として改正しました。 

対象機関

知事部局、企業局、下水道局、行政委員会等事務局、教育委員会、警察本部

環境物品等の調達に際しての基本的な考え方

  • できるだけ広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮する。
  • 調達総量をできるだけ抑制するよう、物品等の合理的な使用に努めるとともに、環境物品等の調達を理由に調達総量が増加しないように配慮する。
  • 資源採取から廃棄に至る物品等のライフサイクル全体について、環境負荷の低減に配慮した環境物品等を調達するよう努める。
  • 調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、コスト並びに予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努める。
  • 公共工事の資材等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることについて特に留意する。
  • WTO政府調達協定(特に同協定における「技術仕様」の規定)との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必要な障がいとならないように留意する。

埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(全文)

令和6年度埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針

過去の方針

お問い合わせ

環境部 環境政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4770

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