帰宅困難者対策協議会について

概要

大規模災害が発生し、鉄道などの公共交通機関が停止した場合には、県内で約67万人の帰宅困難者が発生すると想定されます。これだけ膨大な数の帰宅困難者に対応するためには、行政機関による対応だけでは限界があります。

特に、発災後一定時間は、行政機関は救出・救助に重点を置くため、帰宅困難者に対する十分な対応が期待できなくなります。

帰宅困難者対策を実施するに当たっては、行政機関による「公助」だけではなく、「自助」や「共助」も含めた社会全体で取り組むことが不可欠です。

そのため、駅利用者数が多い主要駅7箇所（大宮駅、浦和駅、川口駅、川越駅、南越谷駅、熊谷駅、所沢駅等）において、駅や駅周辺事業者、市町村などを構成員とした帰宅困難者対策協議会を設置し、平時から各構成団体の役割分担や地域の行動ルールの策定、訓練によるルールの検証等を実施しています。

※令和3年12月に開催した帰宅困難者対策協議会担当者連絡会の資料を掲載しています。