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掲載日:2017年9月25日

帰宅困難者対策協議会について

概要

大規模災害が発生し、鉄道などの公共交通機関が停止した場合には、県内で約67万人の帰宅困難者が発生すると想定されます。これだけ膨大な数の帰宅困難者に対応するためには、行政機関による対応だけでは限界があります。

特に、発災後一定時間は、行政機関は救出・救助に重点を置くため、帰宅困難者に対する十分な対応が期待できなくなります。

このため、帰宅困難者対策を実施するに当たっては、行政機関による「公助」だけではなく、「自助」や「共助」も含めた社会全体で取り組むことが不可欠です。

そのため、平成24年度から駅利用者数が多い主要駅7箇所(大宮駅、浦和駅、川口駅、川越駅、南越谷駅、熊谷駅、所沢駅等)において帰宅困難者対策協議会を設置し、平時から各構成団体の役割分担や地域の行動ルールの策定、訓練によるルールの検証等を実施しています。

各協議会の概要

大宮駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:355KB)

浦和駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:354KB)

川口駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:396KB)

川越市主要駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:330KB)

新越谷駅・南越谷駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:354KB)

熊谷市主要駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:354KB)

所沢駅周辺帰宅困難者対策協議会(PDF:354KB)

※平成29年5月に開催しました帰宅困難者対策協議会担当者連絡会の資料を掲載しています。

県の支援

帰宅困難者協議会設立及び運営のためのマニュアル(PDF:1,280KB)

一時滞在施設の確保及び運営のためのガイドライン(PDF:1,301KB)

関連リンク

帰宅困難者対策~「むやみに移動を開始しない」が基本です~

徒歩帰宅の心得7カ条

帰宅困難者対策 九都県市首脳会議 防災・危機管理対策委員会

 

 

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お問い合わせ

危機管理防災部 消防防災課 災害対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

電話:048-830-8150

ファックス:048-830-8159

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