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総合トップ > 危機管理・防災・防犯等 彩の国の安心・安全 > 平成30年7月豪雨への埼玉県の対応状況について

 

掲載日:2018年7月20日

危機管理・防災・防犯等 彩の国の安心・安全

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平成30年7月豪雨への埼玉県の対応状況について

災害の概要

  東日本から西日本に7月当初から8日にかけて停滞した前線に暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となり、前線の活動が活発になったため、西日本各地で7月の観測史上最大の雨量を観測するなど記録的な豪雨となり広範囲に被害が発生した。

 ※33道府県の被害状況(7月20日13時45分消防庁発表)

  (1) 人的被害 死者219名、行方不明者10名、重傷者58名、軽傷者303名

  (2) 住家被害 全壊2,873棟、半壊588棟、床上浸水15,159棟、床下浸水19,463棟 

  (3) 避難状況 避難所数182か所、避難者数4,484人

埼玉県のこれまでの対応状況 

7月7日 情報連絡室を危機管理防災センターに設置し、情報収集を開始。
7月7日 緊急消防援助隊(陸上部隊)の派遣要請があった場合に備え、県内消防本部と情報を共有。
7月8日 総務省消防庁長官から緊急消防援助隊(防災ヘリコプター)の出動要請があり、1機を愛媛県に派遣。愛媛県内で救援物資の搬送活動を実施。
7月8日   救援物資の支援要請がなされた場合に備え、防災基地を管理する地域振興センターに連絡し、情報を共有。同じく、一般社団法人埼玉県トラック協会に連絡し、情報を共有。
7月9日 西日本豪雨災害支援対策会議を設置及び第1回会議を開催
7月9日 防災ヘリコプターが高知県内で救出救助活動を実施(1名を救助)
7月10日 全国知事会からの依頼による岡山県倉敷市への支援のための職員派遣に先立ち、先遣隊2名を派遣
7月11日

情報連絡室を災害即応室に格上げ

7月12日 全国知事会が設置する現地連絡本部(広島県庁)に、職員2名を派遣
7月12日

全国知事会からの依頼による岡山県倉敷市への支援のための職員派遣のうち、本隊8名を派遣

7月13日

「平成30年7月豪雨 埼玉県民義援金」の募集開始

7月17日

岡山県倉敷市への支援のため、罹災証明書関係業務を行う職員(県1名、市町村5名)を派遣

7月17日 総務省消防庁(緊急消防援助隊)から防災ヘリコプターの任務解除
7月18日 全国知事会現地連絡本部(広島県庁)については中国地方知事会幹事県代行の鳥取県に引き継がれたため、同本部への本県職員派遣は終了(全国知事会職員派遣も終了)
7月18日 全国知事会依頼による岡山県倉敷市への支援について、職員交代のため新たに職員10名を派遣
7月18日 岡山県倉敷市への支援のため、罹災証明書関係業務を行う職員(さいたま市4名)を派遣

 

平成30年7月豪雨 埼玉県民義援金の募集について

 平成30年7月豪雨により、多大な被害が発生しています。
このたび、被災者を支援するため、県民の皆様からの義援金を募集します。

(1) 義援金の名称
平成30年7月豪雨埼玉県民義援金
(2) 募集期間
平成30年7月13日(金曜日)から平成30年9月30日(日曜日)まで

お問い合わせ

危機管理防災部 消防防災課 

電話:048-830-8181

ファックス:048-830-8159

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