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掲載日:2017年8月3日

埼玉県国民保護協議会

埼玉県国民保護協議会は、国民保護法第37条に基づき県に設置されるものです。協議会では、大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の避難や救援、武力攻撃による災害への対処など国民保護措置に関する重要事項を審議します。

埼玉県国民保護協議会について

協議会の役割

  • (1)知事の諮問に応じて、国民保護措置に関する重要事項を審議する。
  • (2)国民保護措置に関する重要事項に関し、知事に意見を述べる。

国民保護計画との関係

知事は、国民保護計画を作成・変更するときは、あらかじめ協議会に諮問しなければならない。

協議会の組織

  • (1)会長 知事
  • (2)委員
    委員は、法律に掲げる以下の者のうちから、知事が任命する。
    • 指定地方行政機関の長又はその指名する職員
    • 防衛大臣が指定する陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に所属する者
    • 副知事
    • 教育長、警察本部長
    • 県職員
    • 市町村長、消防長
    • 指定公共機関、指定地方公共機関の役員又は職員
    • 国民保護措置に関し、知識又は経験を有する者
  • (3)任期 2年
  • (4)条例で定めている委員定数 45人以内

関係法律・条例

メンバー

 埼玉県国民保護協議会委員名簿(平成29年6月19日現在)(PDF:128KB)

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開催状況

平成17年5月16日開催

議事次第(PDF:4KB)

平成17年9月5日開催

議事次第(PDF:7KB)

会議概要(PDF:12KB)

平成21年11月25日開催

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お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 危機管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

電話:048-830-8131

ファックス:048-830-8129

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