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総合トップ > くらし・環境 > 防犯・交通安全 > 交通安全 > 交通事故被害者支援 > 交通事故被害者の御家族への援護制度の御案内

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掲載日:2015年7月6日

交通事故被害者の御家族への援護制度の御案内

事業の概要

埼玉県交通安全対策協議会では、交通遺児援護基金を設立し、埼玉県からの補助金と交通遺児等の援護を目的として寄せられた善意の寄付金を、県内に在住する交通遺児等に対して援護金及び援護一時金として給付しています。
「交通遺児等」とは、交通事故(陸海空全ての交通機関の運行により生じた事故)により保護者が死亡し、又は重い障害を負った保護者に養育されている子どもをいいます。

交通遺児援護金

乳幼児及び小・中・高等学校並びに各種学校に在学する交通遺児等(平成9年4月2日以降に生まれた者)で、下記の表に掲げる世帯に属する場合は、子ども一人につき100,000円を給付します。

給付対象の子どもの人数と同居世帯の総所得額

給付対象の子どもの人数

同居世帯の総所得額

1人

2,740,000円以下

2人

3,120,000円以下

3人

3,500,000円以下

4人

3,880,000円以下

5人以上

4,260,000円以下

交通遺児援護一時金

平成26年4月1日以降に交通遺児等となった18歳以下の子ども一人につき100,000円を給付します。ただし、1回限りの支給とします。

申請書類

交通遺児援護金

  • 交通遺児等援護金給付申請書(様式第3号)
  • 交通事故証明書(写)又は死亡若しくは負傷したことの原因が交通事故であることが分かる医師による診断書(写)
  • 世帯全員の住民票の写し(申請月より3か月前までに取得した住民票に限る)
  • 交通遺児等を除く世帯全員の課税証明書又は非課税証明書(平成26年所得分)
  • 高等学校、各種学校等に在学する交通遺児等については在学証明書
  • 保護者が心身に重い障害を負ったことを理由として申請する場合は、障害を証明する書類

※課税証明書又は非課税証明書(平成26年所得分)は平成26年1月1日現在の住所地の市区町村で発行されます。転居している方は御注意ください。なお、証明書の発行開始時期は市区町村により異なります。4月、5月中は発行されない場合がありますので詳しくは市区町村にお問い合わせください。
※非課税証明書については、なるべく所得金額が記載されているものをお願いします。

交通遺児援護一時金の場合

  • 交通遺児等援護一時金給付申請書(様式第1号)
  • 交通事故証明書(写)又は死亡若しくは負傷したことの原因が交通事故であることが分かる医師による診断書(写)
  • 世帯全員の住民票の写し(申請月より3か月前までに取得した住民票に限る)
  • 保護者が心身に重い障害を負ったことを理由として申請する場合は、障害を証明する書類

申請書類の提出期限

  • 交通遺児援護金:平成28年1月29日(金)(平成28年4月支給)
  • 交通遺児援護一時金:平成27年8月31日(月)(平成27年10月支給分)、平成28年2月29日(月)(平成28年4月支給分)

申請書類の提出先

交通遺児援護金交通遺児援護一時金ともに以下へご提出ください。
みずほ信託銀行浦和支店営業課
住所:330-0063さいたま市浦和区高砂2-6-18
電話:048-822-0191

どちらも返済の必要はありません。

詳細については防犯・交通安全課へお問い合わせください。

埼玉県以外の機関による援護制度

交通事故被害者救済のページをご覧ください。

お問い合わせ

県民生活部 防犯・交通安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎1階

電話:048-830-2955

ファックス:048-830-4757

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