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掲載日:2023年11月6日

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第234回簡易アンケート「外国人との共生について」の結果を公表しました。

1.調査の概要

(1)調査携帯

調査時期:令和5年9月7日(木曜日)~9月13日(水曜日)

調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答

対象者:県政サポーター(3,190人(うち県内在住(2,939人))

回収率:70.3%(回収数2,244人)(県内在住の回収率70.1%(回収数2,059人)

回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

  人数(人)(うち県内在住) 比率(%)(うち県内在住)
全体 2,244(2,059) 100(100)

 

年齢 人数(人)(うち県内在住) 比率(%)(うち県内在住)
16~19歳 11(9) 0.5(0.4)
20~29歳 104(91) 4.6(4.4)
30~39歳 202(177) 9.0(8.6)
40~49歳 415(379) 18.5(18.4)
50~59歳 617(568) 27.5(27.6)
60~69歳 439(403) 19.6(19.6)
70歳以上 456(432) 20.3(21.0)

 

職業 人数(人)(うち県内在住) 比率(%)(うち県内在住)
個人事業主・会社経営者(役員) 235(217) 10.5(10.5)
家族従業(家業手伝い) 11(10) 0.5(0.5)
勤め(全日) 824(742) 36.7(36.0)
勤め(パートタイム) 358(337) 16.0(16.4)
専業主婦・主夫 313(287) 13.9(13.9)
学生 46(39) 2.0(1.9)
その他、無職 457(427) 20.4(20.7)

 

性別 人数(人)(うち県内在住) 比率(%)(うち県内在住)
男性 1,267(1,163) 57.5(57.4)
女性 911(836) 41.3(41.3)
回答なし 26(26) 1.2(1.3)

※任意回答(総数:2,204人(2,025人))

 

(2)調査結果の見方

ア 設問中の()内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ 回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エ グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

カ 断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2.調査の目的

令和4年12月末現在、埼玉県には約21万3千人の外国人が住んでおり、県民約34人に1人が外国人です(法務省「在留外国人統計」)。
本県に住む外国人は概ね増加傾向にあり、今後も、生活者としての外国人が増えることが予想されます。
そこで、地域の外国人と共に生活することや外国人の支援を行うことについてについて県民のみなさんの関わり方やお考えを把握して、今後の施策の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

担当課

県民生活部国際課多文化共生担当 電話:048-830-2714(E-mail:a2705-11@pref.saitama.lg.jp)

3.調査結果

外国人との交流について

→「一緒に働いている(働いていた)」が4割弱(39.2%)

質問1

あなたは、外国人とどのような交流がありますか。これまでにあった場合も含めて回答してください。(あてはまるものすべて)

Q1

外国人とどのような交流があるか尋ねたところ、「一緒に働いている(働いていた)」が最も多く、4割弱(39.2%)であった。

外国人が増えることへの意識

→『望ましい(計)』が3割半ば(35.5%)

質問2

あなたは、埼玉県に住む外国人が増えることについて、どう思いますか。

Q2

「望ましい」(13.5%)と「やや望ましい」(22.0%)を合わせた『望ましい(計)』が3割半ば(35.5%)であった。

外国人が増えることによる影響

→「言葉や文化、慣習の違いにより、外国人とのトラブルが増える」が6割強(60.9%)

質問3

あなたは、埼玉県に住む外国人が増えることで、どんな影響があると思いますか。(あてはまるものすべて)

Q3

埼玉県に住む外国人が増えることで、どんな影響があると思うかを尋ねたところ、「言葉や文化、慣習の違いにより、外国人とのトラブルが増える」が最も多く6割強(60.9%)であった。

外国人の増加による困った経験の有無

→「困った経験をしたことはない」が7割半ば(75.2%)

質問4

あなたは、埼玉県に住む外国人が増えて困った経験をしたことがありますか。

Q4

埼玉県に住む外国人が増えて困った経験の有無について尋ねたところ、「困った経験をしたことはない」が7割半ば(75.2%)で大半であった。

外国人の増加による困った経験

→「日本や地域で暮らすルール・慣習が守られなかった」が8割弱(78.5%)

質問5

質問4で「困った経験をしたことがある」と回答した方にお伺いします。
実際にどのようなことで困りましたか。(あてはまるものすべて)

Q5

質問4で外国人が増えて困った経験をしたことがあると回答した方に、実際にどのようなことで困ったのかを尋ねたところ、「日本や地域で暮らすルール・慣習が守られなかった」が最も多く8割弱(78.5%)であった。

外国人に期待すること

→「日本や地域で暮らすルール・慣習を守る」が8割弱(78.9%)

質問6

あなたが、埼玉県に住む外国人に日常生活の中で期待することは何ですか。(あてはまるものすべて)

Q6

埼玉県に住む外国人に日常生活の中で期待することについて尋ねたところ、「日本や地域で苦あるルール・慣習を守る」が最も多く8割弱(78.9%)であった。

外国人との共生のためにできること

→「外国の文化や慣習を理解する」が5割強(53.1%)

質問7

外国人と共生するために、あなたは何ができると思いますか。(あてはまるものすべて)

Q7

外国人と共生するためにできることについて尋ねたところ、「外国の文化や慣習を理解する」が最も多く5割強(53.1%)であった。

県の取組の認知度

→「知っているものはない」が6割強(63.5%)

質問8

県が実施している外国人との共生に向けた取組の中で、あなたが知っているものは何ですか。(あてはまるものすべて)

Q8

県の外国人との共生に向けた取組について知っているものを尋ねたところ「知っているものはない」が6割強(63.5%)であった。最も認知度が高かったのは「『やさしい日本語』の普及」で1割半ば超(17.3%)であった。

外国人との共生に向けて県がやるべきこと

→「外国人に日本の生活ルールや文化・慣習の違いなどについて周知する」が6割強(63.0%)

質問9

外国人と共生する社会を実現するため、埼玉県はどのような取組に力をいれるべきだと思いますか。(あてはまるものすべて)

Q9

外国人との共生に向けて埼玉県が力を入れるべき取組について尋ねたところ、「外国人に日本の生活ルールや文化、慣習の違いなどについて周知する」が最も多く6割強(63.0%)であった。

自由意見

質問12

外国人との共生についてご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

<主なご意見>

  • 日本人の人口が減少しているため、外国人との共生を前提に対策に取り組む必要がある。
  • 外国人が日本の生活ルールやマナーを身につけられるように、行政は外国人を支援してほしい。
  • 昔ほど外国人は珍しくないので、分け隔てなく接することが大事なのかなと思います。
  • 日本人は外国人に偏見を持たない、外国人も日本の文化を理解しようとする。双方の歩み寄りが大切たと思う。
  • 言葉が通じないからと遠巻きに見てしまうので、お互いに言葉を教え合う場があるといいと思います。
  • 直接困った経験はないものの、外国人による犯罪やトラブルのニュースを見聞きすると不安を感じます。日本人と外国人双方が互いの文化や習慣を尊重することは大切だと思うが、外国人に日本の法律や生活ルールを守ってもらう必要があると思います。
  • 外国人は災害時に災害弱者になりやすいと思う。日頃から共助を心がけていきたい。
  • 日本語ができ、日本の文化や慣習にもなじみがあるのに、外見や立場のせいで不利な状況におかれている外国人がいる。そういう人への理解や支援も拡充してほしいです。
  • 外国人と接する機会がない。交流できるイベントが定期的にあるといい。
  • いろいろな文化に触れて視野が広がるのは、日本人にとってもいいことだと思うので、日本の言葉やルールを知ってもらう努力をすることで、一緒に生活をしていければいいと思います。
  • 多文化共生の考え方を皆が理解したい。日本人が外国人を受け入れるのではなく、共に地域で暮らすパートナー。

※上記を含め、計616件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。
 

お問い合わせ

県民生活部 国際課 多文化共生担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4748

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