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掲載日:2015年1月16日

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平成22年度 運用状況(第1 公文書開示制度)

1 請求等の処理状況

公文書の開示の請求又は申出に対する処理件数は9,642件であり、平成21年度と比べて4,340件減少している。
処理の内容を見ると、開示が2,478件、部分開示が6,584件、不開示が412件となっており、開示及び部分開示が処理件数全体(取下げ分を除く。)に占める割合は、95.7%となっている。なお、不開示情報の主なものは、個人情報及び法人等の不利益情報である。

(表1)処理件数※

 

開示

部分開示

不開示

取下げ

請求

2,478

6,584

412

168

9,642

申出

0

0

0

0

0

合計

2,478

6,584

412

168

9,642

※処理件数とは、平成22年4月1日から平成23年3月31日までに開示決定等(前年度からの決定繰越分を含む。)をした公文書数をいう。 

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2 実施機関別の処理状況

実施機関別に処理件数をみると、知事部局が全体の84.0%を占めており、続いて警察本部長が全体の6.9%、選挙管理委員会が全体の4.5%となっている。また、知事部局の内訳をみると、保健医療部が知事部局の37.6%、福祉部が23.2%となっている。

(表2)実施機関別処理件数

実施機関

22年度

21年度

知事

直轄

3

22

企画財政部

24

141

総務部

793

3,767

県民生活部

212

128

危機管理防災部

8

10

環境部

910

677

福祉部

1,881

1,603

保健医療部

3,047

3,523

産業労働部

10

7

農林部

41

107

県土整備部

918

713

都市整備部

252

294

会計管理者(出納)

2

6

小計

8,101

10,998

教育委員会

327

308

選挙管理委員会

438

770

人事委員会

1

30

監査委員

4

40

労働委員会

0

4

収用委員会

1

5

内水面漁場管理委員会

0

0

公営企業管理者

12

178

病院事業管理者

47

64

下水道事業管理者

40

-

地方独立行政法人

1

-

公安委員会

1

12

警察本部長

669

1,573

合計

9,642

13,982

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3 分野別の処理状況

分野別に処理件数を見ると、保健衛生に関する情報(医療法人の決算に関する文書など)が最も多く、全体の31.4%を占めている。続いて、社会福祉に関する情報、土地利用に関する情報、学校教育に関する情報、警察に関する情報となっている。

(表3)公文書分野別処理件数

番号

分野

件数
22年度(21年度)

主な請求・申出内容

1

土地利用

944(1,084)

  • 工事設計書に関する文書
  • 不動産鑑定評価に関する文書

2

住環境

86(39)

建築事業に関する文書

3

緑化・自然保護

5(44)

 

4

公害

584(660)

産業廃棄物処理業に関する文書

5

交通安全

0(1)

 

6

災害

84(1)

水防警報に関する文書

7

水資源

109(349)

地下水採取量に関する文書

8

資源・エネルキ゛ー

385(12)

環境負荷低減計画に関する文書

9

交通網

3(1)

 

10

社会福祉

1,840(1,614)

  • 社会福祉法人の決算に関する文書
  • 無料低額宿泊所に関する文書

11

保健衛生

3,030(3,460)

  • 医療法人の決算に関する文書
  • 病院開設に関する文書

12

消費生活

1(0)

 

13

女性

3(1)

 

14

人権

6(18)

 

15

農林業

4(10)

 

16

商工業

0(0)

 

17

労働

26(71)

労働基準監督署の是正勧告に関する文書

18

生涯学習

157(12)

図書館協議会委員に関する文書

19

学校教育

753(445)

  • 学校法人の決算に関する文書
  • 教職員の懲戒処分に関する文書

20

青少年

1(0)

 

21

文化

0(4)

 

22

科学技術

0(0)

 

23

スホ゜ーツ・レクリエーション

0(1)

 

24

コミュニティ

0(0)

 

25

県民参加

10(5)

「県民のつどい」に関する文書

26

自治

509(897)

政治団体の収支報告書

27

警察

670(1,585)

  • 古物商・古物市場に関する文書
  • 風俗営業に関する文書

28

その他

432(3,668)

  • 損害保険契約に関する文書
  • 事務引継書

合計

9,642(13,982)

 

(表4)各年度の件数上位3分野

年度

1位

2位

3位

年度

1位

2位

3位

昭和58年

自治

農林業

学校教育

平成13年

学校教育

警察

公害

昭和59年

農林業

自治

商工業

平成14年

警察

学校教育

土地利用

昭和60年

土地利用

住環境

学校教育

平成15年

警察

学校教育

土地利用

昭和61年

土地利用

自治

学校教育

平成16年

警察

自治

学校教育

昭和62年

農林業

自治

学校教育

平成17年

住環境

土地利用

警察

昭和63年

学校教育

保健衛生

自治

平成18年

住環境

警察

土地利用

平成元年

学校教育

農林業

保健衛生

平成19年

自治

公害

警察

平成2年

学校教育

土地利用

自治

平成20年

保健衛生

警察

自治

平成3年

学校教育

土地利用

農林業

平成21年

保健衛生

社会福祉

警察

平成4年

学校教育

保健衛生

土地利用

平成22年

保健衛生

社会福祉

土地利用

平成5年

学校教育

農林業

土地利用

 

 

 

 

平成6年

住環境

学校教育

農林業

 

 

 

 

平成7年

学校教育

農林業

土地利用

 

 

 

 

平成8年

公害

住環境

学校教育

 

 

 

 

平成9年

学校教育

社会福祉

公害

 

 

 

 

平成10年

スホ゜ーツ等

社会福祉

学校教育

 

 

 

 

平成11年

学校教育

公害

保健衛生

 

 

 

 

平成12年

社会福祉

公害

学校教育

 

 

 

 

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4 審査会への諮問の処理状況

平成13年度に設置された埼玉県情報公開審査会に対する諮問及びその処理の状況は、次のとおりである。

(表5)諮問等の件数

年度

新規諮問件数

答申件数

取下げ件数

繰越件数

13年度

29件

2件

3件

24件

14年度

13件

15件

1件

21件

15年度

34件

11件

4件

40件

16年度

27件

15件

1件

51件

17年度

15件

44件

1件

21件

18年度

17件

27件

2件

9件

19年度

22件

16件

6件

9件

20年度

27件

14件

15件

7件

21年度

18件

8件

10件

7件

22年度

14件

16件

2件

3件

お問い合わせ

総務部 文書課 情報公開・個人情報保護担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県衛生会館1階

ファックス:048-830-4721

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