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掲載日:2015年1月6日

埼玉県インターネット公売ガイドライン

埼玉県インターネット公売(以下「インターネット公売」といいます。)をご利用いただくには、以下の埼玉県インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続などに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

目次

第1 インターネット公売の参加条件など

  1. インターネット公売の参加条件
  2. インターネット公売参加に当たっての注意事項
  3. 公売財産の権利移転などについての注意事項
  4. 個人情報の取扱いについて
  5. 代理人による参加について
  6. 共同入札について
  7. 代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止

第2 公売参加申込み及び公売保証金の納付について

  1. 公売参加申込みについて
  2. 公売保証金の納付について

第3 せり売形式で行うインターネット公売手続

  1. インターネット公売への入札
  2. 最高価申込者の決定
  3. 売却決定
  4. 買受代金の納付
  5. 公売保証金の返還

第4 入札形式で行うインターネット公売手続

  1. インターネット公売への入札
  2. 最高価申込者の決定など
  3. 次順位買受申込者の決定
  4. 売却決定
  5. 買受代金の納付
  6. 公売保証金の返還

第5 公売財産の権利移転及び引渡について

  1. 公売財産の権利移転手続きについて(通則)
  2. 公売財産が動産の場合の権利移転及び引渡
  3. 公売財産が自動車の場合の権利移転及び引渡
  4. 公売財産が不動産の場合の権利移転について

第6 注意事項

  1. 公売システムに不具合などが生じた場合の対応
  2. 公売の中止
  3. システム利用における禁止事項
  4. 入札者などに損害などが発生した場合
  5. 公売参加申込み期間及び入札期間
  6. リンクの制限など
  7. 準拠法
  8. インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻など
  9. その他

第1 インターネット公売の参加条件など

1 インターネット公売の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公売への参加及び財産を買い受けることができません。また、(1)から(3)に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。

(1)国税徴収法第92条(買受人の制限)又は同法第108条第1項(公売実施の適正化のための措置)に該当する方。

(2)埼玉県が定める本ガイドライン及びヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、又は順守できない方。

(3)公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。

(4)20歳未満の方。ただし、親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

(5)日本語を十分に理解できない方。ただし、代理人が日本語を理解できる場合を除きます。

(6)日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。

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2 インターネット公売参加に当たっての注意事項

(1)インターネット公売は、国税徴収法などの規定に則って埼玉県の県税事務所、自動車税事務所及び個人県民税対策課(以下「執行機関」といいます。)が執行する公売手続の一部です。ヤフオク!に関連する規約・ガイドラインについては、本ガイドライン及び国税徴収法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続きにおいて公売参加者またはその代理人(以下「公売参加者など」といいます。)を拘束するものとします。

(2)公売参加者などが国税徴収法第108条第1項に掲げる行為をしたとき、執行機関は同条に基づき、入札をなかったものにするなどの処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者などは、以後2年間、埼玉県の実施する公売に参加することまたは代理人となることができません。また、処分を受けた公売参加者などの納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。
 なお、以下は第108条第1項に掲げる行為に該当します。

 ア 売却決定を受けても買受代金の納付期限までにその代金を故意に納付しない行為。
 イ 偽りの名義により、または第三者をかたって公売に参加する行為。
 ウ 公売を妨害する意思をもって行う、「第1 7 代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止」において禁止する行為。
 エ 公売を妨害する意思をもって行う、「第6 3 システム利用における禁止事項」に掲げる行為。

(3)入札に先立って公売保証金を納付してください。

(4)インターネット公売に参加される方は、あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」といいます。)上の公売物件詳細画面や執行機関において閲覧に供されている公売公告などを確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿などを閲覧した上で公売に参加してください。また、執行機関が下見会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。
 なお、公売財産が不動産の場合、内覧会などは行いませんので、現地確認などは公売参加者自身で行ってください。現地確認などの際には、公売財産の所有者、占有者などの権利を侵害してはならないことに留意してください。

(5)インターネット公売は、ヤフー株式会社の提供する公売システムを採用しています。公売参加者は、公売システムの画面上で公売参加申込みなど一連の手続を行ってください。

(6)インターネット公売においては、特定の財産(売却区分)の公売が中止になること、もしくは公売全体が中止になることがあります。

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3 公売財産の権利移転などについての注意事項

(1)公売財産は県税の滞納者の財産であり、埼玉県の所有する財産ではありません。

(2)公売財産に隠れた瑕疵があっても、現所有者及び埼玉県には担保責任は生じません。

(3)売却決定を受けた最高価申込者または次順位買受申込者(以下「買受人」といいます)ならびにその代理人(以下「買受人など」といいます)が公売財産に係る買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。したがって、買受代金納付後に発生した財産の破損、盗難及び消失(焼失)などによる損害の負担は、買受人が負うこととなります。

(4)公売財産が登記・登録を要する財産の場合、執行機関は、買受代金を納付した買受人などの請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。

(5)公売財産が動産、自動車などである場合、執行機関はその公売財産の引渡を買受代金納付時の現状有姿で行います。

(6)公売財産が不動産の場合、執行機関は引渡の義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡等は、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。埼玉県は関与しません。

(7)買受人は、買受人に承継される債務(マンションの未納管理費など)を負担しなければなりません。

(8)買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることはできません。

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4 個人情報の取扱いについて

(1)インターネット公売に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

 ア 公売参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、法人代表者氏名)及び電話番号を公売参加者情報として登録すること。
 イ 公売参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを埼玉県に開示されること。
 (執行機関から公売参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。)
 ウ 最高価申込者または次順位買受申込者に決定された公売参加者のYahoo! JAPAN ID(代理人による参加の場合は代理人のYahoo! JAPAN ID、共同入札の場合は代表者のYahoo! JAPAN ID)を公売システム上において一定期間公開されること。

(2)埼玉県は収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置などを行うことを目的として利用します。また、収集した個人情報を、埼玉県文書管理規則に基づき、5年間保管します。

(3)公売財産が登記・登録を要する財産の場合で、公売参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます)は、買受人となっても所有権移転などの権利移転登記・登録を行うことができません。

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5 代理人による参加について

インターネット公売では、代理人に公売参加の手続きをさせることができます。代理人には、少なくとも公売参加申込み、公売保証金の納付及び返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

(1)代理人の資格
 代理人は、「第1 1 インターネット公売の参加条件」を満たさなければなりません。

(2)代理人による参加の手続き
 ア 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより代理人が公売参加申込み及び入札などを行ってください。
 イ 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理権限を証する「委任状」、公売参加者と代理人双方の「印鑑証明書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出してください。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
 *「委任状」は埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。
 ウ 代理人による公売参加申込手続き及び入札手続きの詳細については、「第2公売参加申込み及び公売保証金の納付について」、「第3 せり売形式で行うインターネット公売手続き」及び「第4 入札形式で行うインターネット公売手続き」をご覧下さい。

(3)復代理人の選任の権限
 任意代理人を選任した場合、公売参加者はその代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。

(4)代理人による参加における注意事項
 ア 代理人に国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合、公売参加者及びその代理人は同法第108条第1項に該当し、以後2年間執行機関の実施する公売に参加できません。
 イ 国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を代理人とした方は、同法第108条第1項に該当し、以後2年間執行機関の実施する公売に参加できません。
 ウ ア及びイの場合、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

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6 共同入札について

公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。

(1)共同入札とは
 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項
 ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申込み手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公売参加申込み手続及び入札手続などについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続の詳細については、「第2 公売参加申込み及び公売保証金の納付について」及び「第4 入札形式で行うインターネット公売手続」をご覧ください。
 イ 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する「委任状」、共同入札者全員の「印鑑証明書」及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合は、入札をすることができません。
 *「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」は埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。
 ウ 「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。)は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
 エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

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7 代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止

(1)代理人及び共同入札における代表者(以下「代理人など」といいます。)は、公売参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者(以下「本人など」といいます。)のために公売参加の手続きをする公売財産について、本人などのために行う公売参加の手続きとは別に、自己のために公売参加の手続きをすることはできません。

(2)代理人などが、一つの公売財産に対し複数の本人などから公売参加の手続きなどについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公売参加の手続きをすることができません。

(3)本人などは、代理人などに公売参加の手続きを委任した公売財産について、代理人などが行う買受申込とは別に、自己のために公売参加の手続きまたはほかの代理人などに委任して公売参加の手続きを行うことはできません。なお、ほかの方と共同して、別に公売参加の手続きを行うこともできません。

(4)法人が公売に参加する場合、当該法人の代表権限のある方(以下「法人代表者」といいます。)は、法人のために行う公売参加の手続きとは別に、自己のため又はほかの本人などの委任を受けて公売参加の手続きをすることはできません。

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第2 公売参加申込み及び公売保証金の納付について

入札に先立って、公売参加申込みと公売保証金の納付及び必要に応じて「委任状」などの書類提出が必要です。公売参加申込みなどが確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公売参加申込みについて

公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、法人代表者氏名)及び電話番号を公売参加者情報として登録してください。

 ア 法人で公売参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得したうえで、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
 イ 代理人に公売参加の手続きをさせる場合は、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加の手続きを行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続きの欄の『する』を選択してください。また、代理権限を証する「委任状」、公売参加者と代理人双方の「印鑑証明書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出してください。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
 ウ 共同入札する場合は、代表者のYahoo! JAPAN IDにより、代表者が公売参加手続きを行ってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の『する』を選択し、公売参加申込みを行ってください。また、代表者以外の方全員から代表者に対する「委任状」、共同入札者全員の「印鑑証明書」及び「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
 エ 公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する「買受適格証明書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合は、入札をすることができません。

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2 公売保証金の納付について

(1)公売保証金とは
 国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は、執行機関が、売却区分(公売財産の出品区分)ごとに、見積価額(最低入札価額)の100分の10以上(ただし、公売財産が不動産以外の場合は、100分の20以上)の金額を定めます。

(2)公売保証金の納付方法
 公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、執行機関が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記の【アのみ】、【イのみ】、【ア又はイ】の3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
 ア クレジットカードによる納付
 公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続に従って、クレジットカードにより納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理をヤフー株式会社が株式会社ネットラストに委託することを承諾いただきます。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまで、この承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
 ※ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードのマークがついていないクレジットカードなど一部ご利用できないクレジットカードがあります。
 ※ 法人が公売に参加する場合は、法人代表者名で取得したYahoo! JAPAN IDで公売参加申込みを行いますが、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
 ※ 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用下さい。
 ※ 共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
 ※ 公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
 イ 銀行振込などによる納付
 公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。その後、埼玉県税務課ホームページから「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入・捺印の上、執行機関に書留郵便にて送付してください。次に執行機関から公売参加仮申込者に対し、電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留(50万円以下の場合のみ)による送付又は直接持参により公売保証金を納付してください。
 ※ 銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまでに3開庁日程度要することがあります。
 ※ 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合は、入札することができません。
 ※ 現金書留による送付又は直接持参により公売保証金を納付する場合は、現金もしくは銀行振出の小切手(東京手形交換所又は横浜手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。)で執行機関に納付してください。
 ※ 銀行振込の際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加者などの負担となります。
 ※ 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所、氏名並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。
 ※ 共同入札する場合は、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。

(3)公売保証金の買受代金への充当
 公売参加者などは、買受人となり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。

(4)公売保証金の没収
 公売参加者などが納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。
 ア 最高価申込者または次順位買受申込者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合
 イ その他国税徴収法第108条第1項の規定のいずれかに該当する場合

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第3 せり売形式で行うインターネット公売手続

せり売形式の公売システムは、ヤフー株式会社の提供する自動入札システム及び入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力すること及び入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章における「入札」はせり売りにかかる買受の申し込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」はせり売り期間を指します。

1 インターネット公売への入札

(1)入札
 公売参加申し込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。
 入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、公売システム上の「現在価額」又は一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。
 なお、入札期間の自動延長は行いません。

(2)入札をなかったものとする取扱い
 執行機関は、国税徴収法第92条及び第108条第1項の規定に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合は、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、入札を続行します。

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2 最高価申込者の決定

(1)最高価申込者の決定
 執行機関は入札期間終了後、売却区分(公売財産の出品区分)ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上で、かつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。
 なお、「自動入札システム」では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合は、先に設定した人を最高価申込者として決定します。
 また、最高価申込者の決定に当たっては、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDを最高価申込者の氏名(名称)とみなします。

(2)せり売り終了の告知など
 執行機関は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売り終了を告知します。

(3)執行機関から最高価申込者などへの連絡
 最高価申込者またはその代理人など(以下、「最高価申込者など」といいます)には、執行機関から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
 ※ 執行機関が最高価申込者に送付した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合は、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
 ※ 該当電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

(4)最高価申込者決定の取消し
 以下の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
 ア 売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき。
 イ 最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

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3 売却決定

執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

(1)売却決定金額
 売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。

(2)買受人などが買受代金を納付しなかった場合
 買受人などが買受代金を納付しなかった場合は、買受人などが事前に納付した公売保証金を返還しません。

(3)売却決定の取消し
 以下の場合には、売却決定が取り消されます。この場合は、公売財産の所有権は買受人に移転しません。ただし、公売財産が動産の場合で、善意の買受人などが買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は当該買受人に移転します。
 なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
 ア 売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき。

 イ 買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

 ウ 買受人などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

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4 買受代金の納付

(1)買受代金の納付
 納付する金額は、売却決定金額から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額となります。

(2)買受代金納付期限について 
 買受人などは、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できるよう買受代金を一括で納付してください。買受代金が納付された時点で、公売財産の所有権が買受人に移転します。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合は、事前に納付された公売保証金を没収し、返還しません。

(3)買受代金の納付方法
 買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付に要する費用は、買受人などが負担します。なお、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できることが必要です。
 ア 執行機関の指定する口座へ銀行振込。
 イ 現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)。
 ウ 現金もしくは銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参。
 ※ 銀行振出の小切手は、東京手形交換所又は横浜手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

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5 公売保証金の返還

(1)最高価申込者など以外への公売保証金の返還
 最高価申込者又は国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者(その代理人を含む)以外の納付した公売保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。 
 公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
 ア クレジットカードによる納付の場合
 ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。
 ただし、公売参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
 イ 銀行振込などによる納付の場合
 公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する銀行口座への振込のみとなります。公売参加者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。
 なお、公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。

(2)国税徴収法第114条に該当する場合
 買受代金納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、公売が停止された場合は、最高価申込者などまたは買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札又は買受を取り消すことができます。この場合、最高価申込者などまたは買受人などが納付した公売保証金は全額返還します。

(3)国税徴収法第117条に該当する場合
 売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、買受人などが納付した公売保証金は全額返還します。

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第4 入札形式で行うインターネット公売手続

本章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 インターネット公売への入札

(1)入札
 公売参加申し込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。

(2)入札をなかったものとする取扱い
 執行機関は、国税徴収法第92条及び第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

(3)追加入札
 ア 追加入札とは
 最高価額での入札者が複数存在する場合は、その方々(追加入札該当者またはその代理人など。以下、「追加入札該当者など」といいます)のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。なお、追加入札は期日入札により行います。
 イ 追加入札の周知方法
 追加入札該当者などへは、入札期間終了後に、電子メールにて追加入札該当者であること及び追加入札期間をお知らせします。
 ウ その他
 (ア)追加入札該当者などが追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。
 (イ)共同入札者が追加入札該当者となった場合は、代表者のYahoo! JAPAN IDでのみ追加入札が可能です。

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2 最高価申込者の決定など

(1)最高価申込者の決定
 入札期間終了後、執行機関は開札を行い、売却区分(公売財産の出品区分)ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。
 追加入札が行われた場合は、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。
 ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。
 なお、最高価申込者の決定に当たっては、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDを最高価申込者の氏名(名称)とみなします。

(2)入札終了の告知など
 執行機関は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。

(3)執行機関から最高価申込者などへの連絡
 最高価申込者などには、執行機関から入札終了後に、あらかじめYahoo!JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
 ※ 執行機関が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更や最高価申込者などが利用するプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が最高価申込者による買受代金の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合は、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
 ※ 当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

(4)最高価申込者決定の取消し
 以下の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
 ア 売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき
 イ 最高価申込者が国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

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3 次順位買受申込者の決定

(1)次順位買受申込者の決定
 最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。
 執行機関は最高価申込者決定後に、次の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。
 ア 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること。
 イ 入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金額以上であること。
 ウ 入札時に次順位買受申込みを行っていること。
 上記3つの条件を満たす入札者が複数いるときは、くじ(自動抽選)により次順位買受申込者を決定します。
 なお、入札時に行った次順位買受申込みは、取り消すことができませんのでご注意ください。
 次順位買受申込者の決定に当たっては、次順位買受申込者のYahoo! JAPAN IDを次順位買受申込者の氏名(名称)とみなします。

(2)次順位買受申込者の決定
 次順位買受申込者を決定したときは、次順位買受申込者のYahoo! JAPAN IDと次順位買受申込価額を、公売システム上に一定期間公開することによって告げます。

(3)執行機関から次順位買受申込者などへの連絡
 次順位買受申込者またはその代理人など(以下、「次順位買受申込者など」といいます)には、執行機関から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された次順位買受申込者などのメールアドレスに、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
 ※ 執行機関が次順位買受申込者などに送信した電子メールが、次順位買受申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が買受代金納付期限までに売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合は、その原因が次順位買受申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
 ※ 当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

(3)次順位買受申込者決定の取消し
 以下の場合に、次順位買受申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は次順位買受申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
 ア 売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき。
 イ 次順位買受申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

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4 売却決定

(1)最高価申込者に対する売却決定
 執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
 ア 売却決定金額
 売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。
 イ 売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合
 売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合、納付された公売保証金は返還しません。

(2)次順位買受申込者に対する売却決定
 執行機関は、最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。
 最高価申込者の決定を取り消し、次順位買受申込者がいない場合は、当該公売は成立しません。
 ア 次順位買受申込者の売却決定金額
 次順位買受申込者などの売却決定金額は、次順位買受申込者などの入札価額を売却決定金額とします。
 イ 売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しなかった場合
 売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しない場合、納付された公売保証金は返還しません。
 この場合、当該公売は成立しません。

(3)売却決定の取消し
 以下の場合に、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
 ア 売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき。
 イ 買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。
 ウ 買受人などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

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5 買受代金の納付

(1)買受代金の納付
 納付する金額は、売却決定金額から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額となります。

(2)買受代金納付期限について 
 買受人などは、執行機関が買受代金納付期限までに納付を確認できるよう買受代金を一括で納付してください(次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常、売却決定の7日後です)。
 買受代金が納付された時点で、公売財産の所有権が買受人に移転します。
 執行機関が買受代金全額の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合は、事前に納付された公売保証金を没収し、返還しません。

(3)買受代金の納付方法
 買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付に係る費用は、買受人などが負担します
 また、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できることが必要です。
 ア 執行機関の指定する口座へ銀行振込。
 イ 現金書留の送付による納付(金額が50万円以下の場合のみ)。
 ウ 現金もしくは銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参。
 ※ 銀行振出の小切手は、東京手形交換所又は横浜手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

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6 公売保証金の返還

(1)最高価申込者など及び次順位買受申込者など以外への公売保証金の返還
 最高価申込者、次順位買受申込者又は国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者ならびにその代理人など以外の納付した公売保証金は、入札期間終了後全額返還します。
 なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札期間終了後となります。
 公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
 ア クレジットカードによる納付の場合
 ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。
 ただし、公売参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
 イ 銀行振込などによる納付の場合
 公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する銀行口座への振込のみとなります。公売参加者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
 なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

(2)次順位買受申込者などへの公売保証金の返還
 次順位買受申込者などの納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に、全額返還します。
 公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
 ア クレジットカードによる納付の場合
 ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。
 ただし、次順位買受申込者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
 イ 銀行振込などによる納付の場合
 公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者などが指定する銀行口座への振込のみとなります。次順位買受申込者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。
 なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

(3)国税徴収法第114条に該当する場合
 買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申し立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合は、最高価申込者など、次順位買受申込者など及び買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札又は買受を取り消すことができます。この場合、納付した公売保証金は全額返還します。

(4)国税徴収法第117条に該当する場合
 売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、買受人の納付した公売保証金は全額返還します。

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第5 公売財産の権利移転及び引渡について

1 公売財産の権利移転手続きについて(通則)

(1)権利移転手続きについて
 公売財産の権利移転手続きについては、財産の種類に応じ、第5の2から4までに定めるところによります。ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続きについては、これらの定めるところに準じることとします。ただし、執行機関がその財産の特殊な事情などを考慮して必要と認める場合は、第5の2から4までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。

(2)権利移転手続きにおける注意事項
 ア 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者および埼玉県には担保責任は生じません。
 イ 買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
 ウ 公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および消失(焼失)などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
 エ 権利移転に伴う費用は、買受人などの負担となります。

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2 公売財産が動産の場合の権利移転及び引渡

執行機関は、買受代金の納付を確認した後に、公売財産の引渡を行います。

(1)公売財産の引渡
 ア 公売財産の引渡は、買受代金納付時の現況有姿で行います。
 イ 公売財産の引渡は、原則として執行機関の事務室内で行います。
 ウ 買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合は、「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後に、埼玉県税務課ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印の上、執行機関に提出してください。
 エ 買受人は、送付による公売財産の引渡を希望する場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。「送付依頼書」は、インターネット公売終了後に、埼玉県税務課ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印の上、執行機関に提出してください。
 送付による引渡を希望する場合、輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、埼玉県は一切責任を負いません。
 また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡はできない場合があります。
 なお、送付先住所が買受人の住所(所在地)と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となりうるのは、買受人のみです。
 オ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
 カ 公売財産が執行機関以外の者に保管されている場合、買受人は執行機関から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡を受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、執行機関から買受人に対して公売財産の引渡は完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡を拒否しても、執行機関はその現実の引渡を行う義務を負いません。
 キ 公売財産又は「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認のため、次の(ア)及び(イ)の書面を提示してください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本と代表者の方の次の(ア)及び(イ)の書面が必要です。
 (ア)身分証明書
 運転免許証、住民基本台帳カードなど、ご本人の写真が添付されている書面をお持ちください。なお、免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所地を証する書面及びパスポートなどの写真付き本人確認書をお持ちください。
 (イ)執行機関より買受人へ送付した電子メールを印刷したもの

(2)注意事項
 ア 埼玉県は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。
 イ 買受人が公売財産に係る買受代金を全額納付したときは、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び消失(焼失)などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
 ウ 買受人が自ら登録や名義変更などを行う必要がある財産については、引渡後、速やかに登録や名義変更の手続を行ってください。
 エ 買受代金の持参、公売財産の受取又は「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、代理権限を証する「委任状」、買受人と代理人双方の「印鑑証明書」を執行機関に提出し、代理人の身分証明書を提示してください。
 * 委任状は埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。

(3)引渡及び権利移転に伴う費用について
 ア 落札された公売財産の保管費用が必要な場合は、買受代金納付後の保管費用は買受人の負担となります。
 イ 買受人が送付による公売財産の引渡を希望する場合は、送付費用は買受人の負担となります。
 ウ その他、公売財産の権利移転に伴い費用を要する場合には、その費用は買受人の負担となります。

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3 公売財産が自動車の場合の権利移転及び引渡

本項の「自動車」は、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車及び登録のない自動車などの権利移転手続は、原則として第5の2に定めるところによります。
執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付し、公売財産の引渡を行います。また、買受人からの請求に基づいて権利移転の手続を行います。

(1)公売財産の引渡
 ア 公売財産の引渡は、買受代金納付時の現況有姿で行います。
 イ 買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合は、「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、埼玉県税務課ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印の上、執行機関に提出してください。ただし、保管期間は、2週間を限度とします。
 ウ 公売財産が執行機関以外の者に保管されている場合は、買受人は執行機関から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡を受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、執行機関から買受人に対して公売財産の引渡は完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡を拒否しても、執行機関はその現実の引渡を行う義務を負いません。
 エ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2)権利移転の手続について
 ア 埼玉県税務課ホームページより「所有権移転登録請求書」を印刷した後、必要事項を記入、署名、捺印して、「自動車保管場所証明書」、「印鑑証明書」などの必要書類を添えて、買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。
 イ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、関東運輸局埼玉運輸支局及び埼玉県内自動車検査登録事務所以外の場合は、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は、郵送で行います。
 ウ 自動車検査証有効期限切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は、買受人が自ら新規検査及び新規登録の手続きを行う必要があります。

(3)売却決定通知書の交付
 執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、次のア及びイの書面を提示してください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本と代表者の方の次のア及びイの書面が必要です。
 ア 身分証明書
 運転免許証、住民基本台帳カードなど、ご本人の写真が添付されている書面をお持ちください。なお、免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所地を証する書面及びパスポートなどの写真付き本人確認書をお持ちください。買受人が法人の場合は、代表者の方の本人確認書をお持ちください。
 また、代理人が売却決定通知書の交付を受ける場合は、代理権限を証する「委任状」、買受人と代理人双方の「印鑑証明書」を執行機関に提出し、代理人の身分証明書を提示してください。
 * 委任状は埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。
 イ 執行機関より買受人へ送付した電子メールを印刷したもの

(4)注意事項
 ア 埼玉県は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。
 イ 買受人が公売財産に係る買受代金を全額納付したとき、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び消失(焼失)などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
 ウ 買受代金の持参、公売財産の受取又は「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、代理権限を証する「委任状」、買受人と代理人双方の「印鑑証明書」を執行機関に提出し、代理人の身分証明書を提示してください。
 * 委任状は埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。

(5)引渡及び権利移転に伴う費用について
 ア 自動車検査登録印紙、自動車取得税など権利移転に伴う費用(登録手数料など)は買受人の負担となります。
 イ 自動車取得税は、買受人が自ら申告、納税してください。
 ウ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、関東運輸局埼玉運輸支局及び埼玉県内の自動車検査登録事務所以外の場合、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は郵送で行いますので、郵送料(切手1,500円程度)が必要です。
 エ 落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付期限の翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。
 オ その他、公売財産の権利移転に伴い費用が係る場合には、その費用は買受人の負担になります。

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4 公売財産が不動産の場合の権利移転について

執行機関は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。

(1)権利移転の時期
 一般の不動産は、買受代金を納付したときに権利移転します。農地の場合は農業委員会などの許可などを受けたとき、その他法令の規定による登録を要するものは関係機関の登録を経たときに権利移転します。

(2)権利移転の手続について
 ア 埼玉県税務課ホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後に、必要事項を記入し、署名・捺印して、住所証明書などの必要書類を添えて、買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。
 イ 共同入札の場合は、共同入札者全員の「住所証明書」及び共同入札者全員が署名・捺印した「共有合意書」の提出が必要です。「共有合意書」の持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。
 *共有合意書は、埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。
 ウ 公売財産が農地である場合などは、農業委員会などの発行する「権利移転の許可書」又は「届出受理書」のいずれかが必要です。
 エ 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(3)売却決定通知書の交付
 執行機関は、買受代金の納付を確認後に、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。共同入札者が買受人になった場合は、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、次のア及びイの書面を提示してください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本と代表者の方の下記ア及びイの書面を提示してください。
 ア 身分証明書
 運転免許証、住民基本台帳カードなど、ご本人の写真が添付されている書面
 なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所地を証する書面及びパスポートなどの写真付き本人確認書をお持ちください。
 イ 執行機関より買受人へ送信した電子メールを印刷したもの
 なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」正本が必要な場合がありますので、執行機関でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。

(4)注意事項
 ア 埼玉県は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。
 イ 買受人が公売財産に係る買受代金を全額納付したときは、危険負担は買受人に移転します。したがって、買受代金納付後に発生した財産の破損、盗難及び消失(焼失)などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
 ウ 執行機関は公売財産の引渡の義務を負いません。物件内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡などは、すべて買受人自身で行ってください。
 また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は関与しません。
 エ 買受代金の持参又は「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、代理権限を証する「委任状」、買受人と代理人双方の「印鑑証明書」を執行機関に提出し、代理人の身分証明書を提示してください。
 * 委任状は埼玉県税務課ホームページより印刷することができます。

(5)引渡及び権利移転に伴う費用について
 ア 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は買受人の負担となります。
 イ 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額については、入札終了後に執行機関よりお知らせします。買受代金を直接持参する場合は、登録免許税相当額をあわせて持参し、納付してください。買受代金を銀行振込などで納付する場合は、登録免許税相当額もあわせて振込又は送付してください。
 共同入札者が買受人となった場合は、登録免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参もしくは振込又は送付する金額は全共同入札者の合計で構いません)。
 ※ 所有権移転登記を行う際に、執行機関と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1,500円程度)が必要です。

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第6 注意事項

1 公売システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公売参加申込み受付期間中
 公売システムに不具合などが生じたために、公売参加申込み受付が開始されない場合、公売参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合、公売参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合及び公売参加申込み受付終了時間後になされた公売参加申込みを取り消すことができない場合は、公売手続を中止することがあります。

(2)入札期間中
 公売システムに不具合などが生じたために、入札の受付が開始されない場合、入札できない状態が相当期間継続した場合及び入札の受付が入札期間終了時間に終了しない場合は、公売手続を中止することがあります。

(3)入札期間終了後
 公売システムに不具合などが生じたために、執行機関が入札期間終了後相当期間経過後も最高価申込者などを決定できない場合、追加入札が必要な場合で追加入札の開始又は終了が出来ない場合及びくじ(自動抽選)が必要な場合でくじが適正に行えない場合は、公売手続を中止することがあります。

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2 公売の中止

公売参加申込み受付開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売に係る差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止いたします。

(1)特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還
 特定の公売財産の公売が中止となった場合は、当該公売財産について納付された公売保証金は返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合は、返還まで4週間程度要することがあります。

(2)インターネット公売中止時の公売保証金の返還
 インターネット公売全体が中止となった場合は、公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合は、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

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3 システム利用における禁止事項

公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。

(1)公売システムをインターネット公売の手続き以外の目的で不正に利用すること。

(2)公売システムに不正にアクセスをすること。

(3)公売システムの管理および運営を故意に妨害すること。

(4)公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。

(5)法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。

(6)その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。

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4 入札者などに損害などが発生した場合

次に掲げる事由などにより公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者(以下「入札者など」といいます)に損害が発生した場合、埼玉県はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(1)公売が中止になったこと。

(2)公売システムの不具合などが生じたこと。

(3)入札者などの使用する機器及びネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申込み又は入札に参加できない事態が生じたこと。(埼玉県は代替手段を提供しません。)

(4)公売に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたこと。

(5)入札者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申込みができなかったこと。

(6)入札者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受けたこと。

(7)入札者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいしたこと。

(8)入札者などのメールアドレスの変更や入札者などの使用する機器及びネットワークなどの不備、不調その他の理由により執行機関から送信される電子メールが到着しなかったこと。

(9)入札者などが公売参加の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為により被害を受けたこと。

(10)買受人などとなった入札者などが、送付による公売財産の引渡を希望した場合、輸送途中での事故などによって公売財産に破損、紛失などの事態が発生したこと。

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5 公売参加申込み期間及び入札期間

公売参加申込み期間及び入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

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6 リンクの制限など

埼玉県が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、埼玉県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、公売システム上において、埼玉県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、埼玉県に無断で転載・転用することは一切できません。

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7 準拠法

このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

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8 インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻など

(1)インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨
 インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

(2)インターネット公売の手続きにおいて使用する言語
 インターネット公売の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます)であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。

(3)インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻
 インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

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9 その他

官公庁オークションサイトの「トピックス」および「オフィシャルブログ」に掲載されている情報で、埼玉県が掲載したものでない情報については、埼玉県インターネット公売に関係する情報ではありません。

 

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総務部 税務課 納税・管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2655

ファックス:048-830-4737

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