Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 公益通報窓口 > 公益通報窓口について

ここから本文です。

 

掲載日:2019年8月30日

公益通報窓口について

県では、公益通報者保護法に基づく通報窓口を以下のとおり設置し、労働者の方から勤務先の法令違反行為についての公益通報や相談を受け付けています。

電子メールで御連絡の場合、メールの受信拒否設定に御注意ください。詳しくは通報方法の※1を御覧ください。

設置場所

総務部 行政監察幹

通報方法

通報は原則、(1)電話(2)電子メール(3)郵送の3つの方法により受け付けます。もし、来庁を御希望の場合は、事前の予約をお願いします。

電話

048-830-2146

電子メール

a2146-01@pref.saitama.lg.jp

郵便

〒330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県総務部行政監察幹あて

※1 電子メールで御連絡があった場合、上記アドレスから返信します。受信拒否設定がされていると返信することができませんので、上記アドレスから受信できる設定にしてください。特に携帯電話やスマートフォンは、パソコンからのメールを拒否する設定になっている場合がありますので御注意ください。メールで返信しようとしてもお届けできない場合に電話で御連絡しますので、差支えなければ電話番号を記載してください。または、3開庁日以上経っても返信がない場合、お手数ですが電話をいただけますようお願いします。

※2 郵便の場合、必ず赤字で親展と表記し、封書で送付してください。

受付時間

電話は、月~金曜日の8時30分~17時に受け付けます(祝日・年末年始を除く)。
電子メールは、曜日に関係なく24時間受け付けます。

労働に関する御相談先について

労働条件や労働環境等に関する御相談は、県が処分又は勧告等の権限を有しておりませんので、こちらで受け付けることができません。権限を有する厚生労働省の機関である、埼玉労働局や事業所の所在地を管轄する労働基準監督署の中に設置された、総合労働相談コーナーに御相談くださいますよう御案内します。

総合労働相談コーナー(厚生労働省埼玉労働局)

公益通報者保護制度について

1 公益通報者保護法とは

国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。このため、そうした法令違反行為を労働者(公務員を含む)が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)の徹底を促すため、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。

公益通報者保護法では、公益通報者に対する、解雇の無効・その他の不利益な取扱いの禁止や、公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置 などが定められています。

2 公益通報とは

事業者について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている場合に、そこで働く労働者(公務員を含む)が、不正の目的ではなく、(1)事業者内部(当該労務提供先)、(2)行政機関(処分権限を有する機関)、(3)その他の事業者外部(報道機関、消費者団体等)のいずれかに通報することを言います。

行政機関への公益通報に該当する要件は、次のアからオのとおりです。

ア 通報の対象が労働者であること。

イ 通報の目的が不正の利益を得る等でないこと。

ウ 対象法律に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為(以下「通報対象事実という。」)が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報であること。(対象法律、消費者庁ホームページに記載

エ ウであると信じるに足りる相当の理由があること。

オ 通報が処分又は勧告等の権限を有する行政機関に対するものであること。 

3 事業者の方へ

公益通報者保護制度では、労働者の保護のほか、事業者の法令遵守の促進も目的としています。自主的に通報処理の仕組みを整備することは事業者内部の自浄作用を高めるとともに、事業者外部への通報による風評リスク等を減少させることにもつながります。

民間事業者の方へ(消費者庁)

4 制度の詳細

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)

公益通報者保護法(e-Gov:電子政府の総合窓口)

公益通報者保護法において対象となる法律について(消費者庁)

通報者は、どのように保護されるの?(政府広報オンライン)

公益通報をする方へ(政府広報オンライン)

5 Q&A

Q1.通報や相談は誰ができるのでしょうか。

A1
事業者において、労働契約に基づき働いている労働者(正社員、アルバイト、パートタイマー等)の方ができます。

Q2.通報先には、どの程度の内容を伝える必要がありますか。

A2
通報の対象となる事実について、法令の具体的な条項までを指定する必要はありませんが、どのような行為が行われているかなどを具体的に知らせてください。
また、法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があると判断できるような根拠資料を示してください。

Q3.行政機関に通報した場合、通報者の秘密は守られますか。

A3
行政機関の職員は、地方公務員法等の規定により、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされており、通報者の秘密は守られます。
また、通報者本人の氏名など通報者の個人情報も保護され、開示されることはありません。

Q4.通報した場合、どのように対応してくれるのですか。

A4
通報の受理、不受理を通報者に通知します。そして、通報内容について調査の必要性を検討し、必要であると判断した場合は調査を行います。
調査の結果によっては、法令に基づく措置等をとります。

Q5.匿名でも通報はできますか。

A5
本県では匿名による通報も受け付けています。
たとえ匿名であっても、実名による通報と同様に、必要であると判断すれば通報内容について調査をし、その結果によっては措置等を行います。
ただし、匿名の場合は、通報者と連絡がとれないため、調査の進捗状況や調査結果等についてお知らせをすることはできません。

Q6.労働者の家族が通報した場合、その労働者は保護の対象となりますか。

A6
公益通報の主体は労働者に限定されていますが、家族が労働者の代筆を行い、通報文書を郵送した場合など労働者の通報を代行しているにすぎない場合は、その労働者が通報したと言えるので、保護の対象になります。

Q7.まず、事業者内部に通報してからでないと、事業者外部に通報しても保護されないのですか。

A7
法では、事業者内部、行政機関、その他の事業者外部の3つの通報先が定められています。
定められた通報先に応じて、それぞれ保護要件が設定されていますが、通報に当たっては、それぞれの保護要件を満たしていれば保護されますので、それらの間の順番は問いません。

Q8.権限ある行政機関が複数ある場合は、いずれにも通報することが可能ですか。

A8
一つの通報対象事実について、各々の法令に基づき、複数の行政機関が処分又は勧告等を行う権限を有している場合は、当該複数の行政機関いずれに対しても通報できます。

Q9.犯罪行為の場合は、通報先は捜査機関に限られるのですか。

A9
原則として、通報先は、捜査機関である警察、検察になりますが、他の法令違反が同時に起きている場合には、当該法令違反について処分権限を有する行政機関に通報できます。

Q10.公益通報を行なった後に事業者から不利益な取扱いを受けた場合には、どうすればいいですか。

A10
公益通報者が事業者から解雇その他の不利益な取扱いを受けた場合には、労働審判手続を申し立てたり、最終的には訴えを提起したりして解決を図っていくことになります。

※労働審判手続は、地方裁判所に申し立てることができます。

お問い合わせ

総務部 行政監察幹  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4728

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?