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掲載日:2018年1月5日

埼玉県/平成22年度学校基本調査 調査結果の概要

1 学校調査

1 総括

表1学校園児児童生徒教員数

表2学校別種別1校及び本務教員1人当たり園児児童生徒数

2 幼稚園

(1) 園数

幼稚園数は、前年度より1園減少して631園で、設置者別でみると、国立1園、公立63園、私立567園であった。
私立幼稚園を組織別でみると、学校法人立が前年度より4園増加して537園、宗教法人立が前年度と同数の10園、個人立は5園減少して20園であった。
1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より5.4人減少して74.9人、私立が前年度より0.4人減少して193.9人になった。(表3・表4)

表3設置者別園数

表4 1園当たり在園者数の推移

(2) 学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より18学級減少して4,673学級となり、編成方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より62学級増加して1,458学級、4歳児のみの学級が前年度より53学級減少して1,568学級、5歳児のみの学級が前年度より25学級減少して1,611学級となった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より15学級増加して1,206学級、21~30人規模学級は前年度より6学級増加して2,669学級、31~40人規模学級は前年度より42学級減少して795学級、41人以上の規模の学級は3学級だった。(表5・表6)

表5編成方式別学級数

表6収容人員別学級数と構成比

(3) 在園者数

在園者数は、前年度より738人減少して114,763人となり、年齢別でみると、3歳児は前年度より2,140人増加して31,485人、4歳児は前年度より1,343人減少して40,824人、5歳児は前年度より1,535人減少して42,454人となった。
本年度小学校第1学年児童に対する本年3月の幼稚園修了者の比率(いわゆる就園率)は、前年度と同率の68.8%だった。
本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.1人減少して16.0人であった。(表7・表8)

表7年齢別在園者数の推移

表8幼稚園の推移

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より5人増加して7,170人となった。
設置者別にみると、国・公立は前年度より8人減少して341人、私立は前年度より13人増加して6,829人となった。(表9)

表9設置者別男女別本務教員数

3 小学校

(1) 学校数

学校数は、前年度と同数の828校(うち分校4校)で、設置者別にみると、国立1校、公立822校、私立5校であった。(表10・統計表第12表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より40学級減少して13,497学級となり、1校当たり学級数は前年度と同数の16.3学級となった。学級編成別でみると、単式学級は前年度より82学級減少して12,679学級、複式学級は前年度より1学級減少して18学級、特別支援学級は前年度より43学級増加して800学級となっている。(表10・統計表第15表)

表10小学校の推移

図1学級数別構成比の推移

(3) 児童数

児童数は、前年度より3,390人減少して394,644人となり(男子児童202,418人、女子児童192,226人)、2年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より167人増加して3,356人となっている。
次に、平成21年度間に30日以上欠席した長期欠席児童数は、平成20年度間より101人減少して2,217人となった。
これを理由別にみると、不登校が前年度間より101人減少はしたが、1,038人で最も多い。
次いで病気が821人で前年度間より23人の減少となっている。(表10・表11・図2・統計表第16表)

図2理由別長期欠席児童構成比

表11長期欠席児童数の推移

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より86人増加して20,012人となり、教員1人当たり児童数は19.7人で前年度より0.3人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,198人(36.0%)、女子教員が12,814人(64.0%)で、男子教員の占める比率は前年度より0.2ポイント上昇した。(表2・表12)

表12教員数本務者の推移

4 中学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校増加し449校で、設置者別にみると、国立1校、公立425校、私立23校であった。(表13・統計表第21表)

表13中学校の推移

(2) 学級数

学級数は、前年度より1学級増加して6,007学級となり、1校当たり学級数は前年度と同数の13.4学級となった。(表13)

図3学級数別構成比の推移

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より1,692人減少して196,241人であった。(男子生徒101,050人、女子生徒95,191人)
また、平成21年度間に30日以上欠席した長期欠席生徒数は、平成20年度間より439人減少して6,502人となった。
これを理由別にみると、不登校が前年度間より332人減少して5,587人で全体の85.9%を占めた。
また、病気によるものが74人減少して593人で全体の9.1%を占めた。(表13・表14・図4・統計表第24表)

図4理由別長期欠席生徒構成比

表14長期欠席生徒数の推移

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より100人増加して11,965人となり、教員1人当たり生徒数は16.4人で前年度より0.3人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,255人(60.6%)、女子教員が4,710人(39.4%)で、女子教員の占める比率は前年度より0.4ポイント上昇した。(表2・表15)

表15教員数本務者の推移

5 高等学校(全日制・定時制)

(1) 学校数

学校数は前年度より3校減少して200校で、設置者別内訳は、国立1校、公立152校 (県立144校・市立8校)、私立47校であった。
課程別でみると、全日制は167校、定時制は5校、併置は28校である。(表16・統計表第31表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より3,027人増加して175,332人となり、課程別では全日制(本科)が前年度より2,343人増加して168,989人、定時制は前年度より671人増加して6,093人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より1,594人増加して91,092人、女子生徒は前年度より1,433人増加して84,240人となった。(表16・統計表第36表)

表16高等学校の推移

(3) 入学状況

入学志願者は、前年度より9,084人減少して139,992人となり、入学者は、前年度より2,410人増加して61,899人と定員を739人上回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より213人増加して2,537人になった。(表17)

表17高等学校入学状況

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より67人増加して11,178人で、本務教員1人当たり生徒数は15.7人であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より11人増加して8,102人、女子教員は56人増加して3,076人となり、女子教員の占める比率は前年度より0.3ポイント上昇して27.5%であった。
また、兼務教員数は、前年度より115人増加して3,106人で、うち男子教員は前年度より71人増加して1,643人、女子教員は前年度より44人減少して1,463人であった。(表16・表18・統計表第43表)

表18設置者別男女別本務教員数

6 特別支援学校

(1) 学校数

学校数は、42校で前年度より1校増加した。
また、設置者別にみると、国立1校、県立36校、市立3校、私立2校であった。(表19・統計表第56表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より58学級増加して1,414学級となり、部別内訳でみると、幼稚部は前年度と同数の21学級、小学部は前年度より21学級増加して547学級、中学部は前年度より20学級増加して351学級、高等部が前年度より17学級増加して495学級となった。(表19)

(3) 在学者数

在学者数は、前年度より287人増加して5,915人となった。(表19)

表19特別支援学校の推移

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より124人増加して3,239人であった。また、職員数は、前年度より4人増加して492人であった。(表20)

表20教員数職員数

7 専修学校

(1) 学校数

学校数は、前年度と同数の108校であった。
設置者別の内訳は、国立1校、公立5校、私立102校となった。(表21・統計表第66表)

表21専修学校の推移

(2) 課程別学科数

学科数(延べ)は、前年度より11学科減少して224学科となった。(表22)

表22課程別学科数

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より280人増加して18,570人となり、男女別でみると、男子が前年度より154人増加して9,538人、女子が前年度より126人増加して9,032人となった。
次に学科別でみると、医療関係が7,627人で全生徒数の41.1%を占め、次いで文化・教養関係が3,433人で18.5%、工業関係が3,020人で16.3%を占めている。(表21・表23)

表23関係学科別生徒数

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より52人減少して1,373人、兼務教員数は、前年度より219人減少して3,018人となった。
職員数は、前年度より3人増加して621人であった。(表24)

表24教員数職員数

8 各種学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校増加して、私立のみ35校であった。(表25・統計表第75表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より271人増加して3,410人となり、男女別でみると、男子が前年度より59人増加して1,272人、女子が前年度より212人増加して2,138人となった。
課程別にみると、医療関係が1,356人で全生徒数の39.8%を占めて最も多く、次いで各種学校のみにある課程(予備校、学習・補習、自動車操縦、外国人学校等)が1,241人(36.4%)、商業実務関係が414人(12.1%)となった。(表25・表26)

(3) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より24人増加して215人、兼務教員数は、前年度より29人増加して571人となり、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.5人減少して15.9人であった。
職員数は、前年度よ15人増加して106人であった。(表25)

表25各種学校の推移

表26関係課程別生徒数

2 学校通信教育調査(高等学校)

通信制課程を設置している学校は、前年度と同様の11校(うち公立1校、私立1校は通信制課程以外の課程も併置)であった。(表27)

表27高等学校通信制課程の推移

3 卒業後の状況調査

1 中学校

(1) 進路状況

平成22年3月の中学校卒業者を進路別にみると、高等学校等進学者(通信課程への進学者を含む。)は、前年より2,262人増加して66,534人となり、進学率は前年と同数の98.2%だった。
就職者(就職進学者を除く。)は、前年より20人増加して327人であった。(表28)

表28卒業後の進路状況

(2) 進学状況

高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より1,554人増加して62,701人、高等学校定時制は383人増加して1,834人となり、高等学校通信制は277人増加して1,353人となった。(表29)

表29高等学校等への進学者数

(3) 就職状況

就職者(就職進学者を含む。)を就職先の産業別にみると、第1次産業は前年と同数の12人、 第2次産業は前年より11人増加して147人、第3次産業は前年より18人増加して179人であった。(表30)

表30産業別就職者数

2 高等学校(全日制・定時制)

(1) 進路状況

平成22年3月の高等学校卒業者数を進路別にみると、大学等進学者(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より1,152人増加して31,062人となった。
就職した者(就職進学者を含まない。)は、前年より885人減少して6,561人となった。
また、進学率は前年より0.7ポイント上昇して57.0%、就職率は前年より2.0ポイント下降して12.1%となった。(表31)

表31卒業後の進路状況

(2) 進学状況

大学等への進学者のうち、男子は前年より514人増加して16,040人、女子は前年より638人増加して15,022人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より1,225人増加して28,027人、短期大学は前年より91人減少して2,884人、その他は前年より18人増加して151人となった。(表32)

表32大学短期大学等別男女別進学者数の推移

(3) 就職状況

就職者(就職進学者等を含む。)は、前年より863人減少して6,617人となった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,443人(就職者総数の36.9%)と最も多く、次いで卸売業,小売業987人(14.9%)、医療,福祉624人(9.4%)となった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程・労務作業者が2,957人(就職者総数の44.7%)と最も多く、次いでサービス職業従事者1,373人(20.7%)、販売従事者892人(13.5%)となった。(表33・表34)

表33産業別就職者数

表34職業別就職者数

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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