Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月22日

事業所・企業統計調査

概要

目的

事業所の事業活動及び企業の企業活動の実態を調査し、事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。

※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

調査の対象

調査の期日において、すべての民営の事業所及び国・地方公共団体などの事業所が調査の対象となります。

この調査でいう「事業所」とは、「物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所」のことであり、営利・非営利にかかわらず、その事業を行うことにより収入を得て、人が働いている個々の場所のことをいいます。ただし、農業、林業及び漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業や外国公務に属する事業所は除きます。

調査の時期

調査には、調査事項が多岐にわたる本調査と、民営の事業所の基本的事項のみを調査する簡易調査とがあります。

本調査は、昭和56年から5年おきに、簡易調査は本調査から3年目に当たる中間年に実施しています。

公表の時期

調査後概ね1年以内に速報、2年以内に確報として結果報告書等により公表します。

調査の方法

民営の事業所は、調査員が調査票を事業所ごとに配布・取集します。

国・地方公共団体などの事業所は、国・地方公共団体などが所管する事業所について、調査票を送付・取集します。

結果の利用

法令に基づく利用

地方交付税算定、地方消費税配分の際の基礎資料

国や地方公共団体における各種行政施策の計画・立案の基礎資料としての利用

国土総合利用計画、地域開発計画・都市計画、雇用対策、公共・文化施設などの整備計画

各種統計調査の母集団情報としての利用

毎月勤労者動向調査、雇用動向調査、賃金構造基本調査、特定サービス産業実態調査、全国企業短期観測調査

主な内容

  • 事業所数及び従業者数の推移
  • 都道府県別事業所数と構成比~事業所数の多い上位10都道府県~
  • 都道府県別従業者数と構成比~従業者数の多い上位10都道府県~
  • 都道府県別事業所数の増加率~事業所数の多い上位10都道府県の比較~
  • 都道府県別従業者数の増加率~従業者数の多い上位10都道府県の比較~
  • 都道府県別事業所数の増加率~全国上位10都道府県~
  • 都道府県別従業者数の増加率~全国上位10都道府県~
  • 産業大分類別事業所数の推移
  • 産業大分類別従業者数の推移
  • 経営組織別事業所数の推移
  • 経営組織別従業者数の推移
  • 従業者規模別事業所数の推移
  • 従業者規模別従業者数の推移
  • 市別・町村別事業所数 上位10市町
  • 市別・町村別従業者数 上位10市町
  • 市町村別事業所数及び従業者数
  • 都道府県別事業所数の推移
  • 都道府県別従業者数の推移
  • 産業(小分類)別・経営組織別事業所数及び従業者数
  • 産業(小分類)別・従業者規模別事業所数及び従業者数
  • 産業(中分類)別・事業所数及び従業者数~市区町村~ 

お問い合わせ

総務部 統計課 商工統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-4104

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?