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掲載日:2018年1月8日

毎月勤労統計調査平成19年4月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

4月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、254,937円となり、その指数は対前年同月比0.9%増(規模30人以上では、275,091円、1.4%増)となった。(第1図、第1・2表)

また、きまって支給する給与(定期給与)は、246,633円、対前年同月比は0.3%減(規模30人以上では、265,966円、0.3%増)であった。(第1・2表)

きまって支給する給与のうち所定内給与は、225,768円、対前年同月比は1.0%減(規模30人以上では、240,957円、対前年同月比0.6%減)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移(規模5人以上)

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 2 労働時間の動き

4月分の調査産業計の月間総実労働時間は、147.0時間、対前年同月比は0.2%減(規模30人以上では、149.0時間、1.1%増)となった。(第1・2表)

また、所定外時間は、12.1時間、対前年同月比は1.8%減(規模30人以上では、14.0時間、1.8%減)であった。(第2図、第1・2表)

製造業の所定外労働時間は、17.2時間、6.7%増(規模30人以上では、17.9時間、1.6%減)であった。(第2図、1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年比の推移(規模5人以上)

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 3 雇用の動き

4月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,803,297人、対前年同月比は0.5%減(規模30人以上では、1,007,736人、対前年同月比は1.6%減)となった。製造業では454,886人、対前年同月比は3.2%増(規模30人以上では、304,412人、対前年同月比は4.5%増)であった。(第3図、第3、16表)

また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で35.9%(規模30人以上では、32.8%)であった。(第16表)

第3図 常用雇用指数対前年比の推移(規模5人以上)

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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