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掲載日:2018年11月28日

毎月勤労統計調査(平成13年分年平均 概要)

1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。

本県では、この毎月勤労統計調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き -毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成13年の調査結果をとりまとめた。

2 調査結果の概要

常用労働者5人以上(全体)の事業所

(1)賃金の動き

平成13年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、調査産業計(サービス業を含む。以下同じ。)で313,639円となり、前年に比べ3.1%減であった。

きまって支給する給与(以下「定期給与」という。)は、255,820円で、前年に比べ3.1%減であった。

定期給与の内訳を見ると、所定内給与は239,833円、超過労働給与は15,987円となった。

ボーナス等の特別に支払われた給与(以下「特別給与」という。)は、57,819円となった。

なお、調査産業計の実質賃金指数(名目賃金指数を浦和の消費者物価指数で除したもの。平成7年平均=100)は92.7となり、前年に比べ2.4%減であった。

また、平成13年12月末現在の、全産業に占める常用労働者数の割合が最も高い製造業(全産業の28.2%)についてみると、現金給与総額は345,551円で、前年に比べ0.6%減となり、そのうち定期給与は282,211円で、前年に比べ0.3%増であった。

(2)労働時間の動き

平成13年の常用労働者一人平均月間出勤日数は、19.0日となり、前年に比べ0.4日減であった。

総実労働時間は、前年に比べ3.2%減の143.9時間であった。所定内労働時間は134.5時間で、前年に比べ2.9%減であった。所定外労働時間は、9.4時間で、前年に比べ8.5%減であった。

(3)常用雇用の動き

平成13年12月現在の推計常用労働者数は、調査産業計で、1,758,214人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は32.1%であった。

平成13年の常用雇用の動きを、平成7年平均=100とした常用雇用指数でみると、調査産業計で97.1となり、前年に比べ0.4%減であった。

常用労働者数30人以上の事業所

(1)賃金

月間現金給与総額は、調査産業計で352,943円、このうち定期給与は280,078円、特別に支払われた給与は72,865円であった。

(2)労働時間

月間総実労働時間は、調査産業計で147.3時間、このうち所定内労働時間は135.6時間、所定外労働時間は11.7時間であった。

出勤日数は19.1日であった。

(3)雇用

推計常用労働者数は、調査産業計で1,006,734人でこのうちパートタイム労働者の占める割合は27.1%であった。

毎月勤労統計調査地方調査結果

-平成13年主要指標-

第1表 事業所規模別、賃金、労働時間、雇用の動き

<調査産業計(サービス業を含む。)>(平成7年平均=100)

規模5人以上

項目 実数 指数 対前年比(差)
現金給与総額 313,639円 93.6 △3.1%
(実質賃金) - 92.7 △2.4%
定期給与 255,820円 94.9 △3.1%
所定内給与 239,833円 95.5 △2.7%
超過労働給与 15,987円 - -
特別給与 57,819円 - -
総実労働時間 143.9時間 92.7 △3.2%
所定内労働時間 134.5時間 92.7 △2.9%
所定外労働時間 9.4時間 91.7 △8.5%
出勤日数 19.0日 - △0.4日
推計常用労働者数 1,758,214人 97.1 △0.4%
パートタイム労働者数 564,104人 - -
パートタイム労働者比率 32.1% - -

 

規模30人以上

項目 実数 指数 対前年比(差)
現金給与総額 352,943円 95.6 △1.6%
(実質賃金) - 94.7 △0.9%
定期給与 280,078円 97.7 △1.6%
所定内給与 258,828円 98.5 △1.1%
超過労働給与 21,250円 - -
特別給与 72,865円 - -
総実労働時間 147.3時間 93.3 △1.1%
所定内労働時間 135.6時間 93.1 △0.4%
所定外労働時間 11.7時間 96.4 △7.8%
出勤日数 19.1日 - △0.1日
推計常用労働者数 1,006,734人 97.4 △0.5%
パートタイム労働者数 272,349人 - -
パートタイム労働者比率 27.1% - -

(注)対前年比は、指数から作成したものである。

第2表 産業別月平均現金給与額の動き <事業所規模5人以上>
産業大分類 現金給与総額(円) 対前年比(%) 定期給与支給額(円) 対前年比(%) 所定内給与支給額(円) 所定外給与支給額(円) 特別に支払われた給与支給額(円)
調査産業計(サービス業を含む。) 313,639 △3.1 255,820 △3.1 239,833 15,987 57,819
鉱業 480,796 △0.6 369,928 △0.2 319,603 50,325 110,868
建設業 396,049 △2.7 342,995 △4.9 323,352 19,643 53,054
製造業 345,551 △0.6 282,211 0.3 256,988 25,223 63,340
電気・ガス・熱供給・水道業 591,125 △5.4 436,360 △3.3 411,421 24,939 154,765
運輸・通信業 315,104 △3.7 263,365 △6.1 239,069 24,296 51,739
卸売・小売業,飲食店 202,385 △7.8 173,525 △6.4 168,082 5,443 28,860
金融・保険業 474,997 △5.1 347,194 △4.9 327,012 20,182 127,803
不動産業 356,938 4.2 290,591 △2.3 281,217 9,374 66,347
サービス業 345,771 △2.1 271,307 △2.1 259,494 11,813 74,464

 

第3表 産業別出勤日数、労働時間の動き <事業所規模5人以上>
産業大分類 出勤日数(日) 対前年差(日) 総実労働時間数(時間) 対前年比(%) 所定内労働時間数(時間) 対前年比(%) 所定外労働時間数(時間) 対前年比(%)
調査産業計(サービス業を含む。) 19.0 △0.4 143.9 △3.2 134.5 △2.9 9.4 △8.5
鉱業 21.9 △0.2 172.1 3.3 149.3 △0.6 22.8 39.8
建設業 20.4 △0.8 166.0 △5.4 155.2 △4.5 10.8 △16.2
製造業 19.6 △0.1 159.2 △0.5 146.5 0.3 12.7 △9.0
電気・ガス・熱供給・水道業 19.0 0.0 148.7 △1.2 142.2 △0.6 6.5 △12.6
運輸・通信業 19.6 △0.3 160.7 △4.6 144.3 △3.4 16.4 △14.5
卸売・小売業,飲食店 18.5 △0.7 120.6 △7.6 116.9 △7.4 3.7 △13.9
金融・保険業 19.1 △0.1 149.4 0.1 140.9 0.2 8.5 △1.7
不動産業 20.8 0.0 163.9 2.2 156.9 1.7 7.0 15.6
サービス業 18.3 △0.4 137.7 △1.6 128.5 △1.9 9.2 2.3

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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