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掲載日：2018年12月18日
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（1）名目賃金
平成29年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2％増の281,758円となり、4年連続のプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.5％増の240,178円となり、3年連続のプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は41,580円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は222,780円、所定外給与は17,398円となった。
製造業の現金給与総額は前年比4.7%増の363,146円となった。また、きまって支給する給与は前年比2.7％増の297,904円となり、2年ぶりのプラスとなった。
【第1・2表、第1・2図、統計表第1・3・4・24表】
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が79.1％、所定外給与が6.2％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.2％で前年（85.1％）より0.1ポイント増加し、2年ぶりに前年を上回った。一方、特別に支払われた給与は14.8％となり、2年ぶりに前年を下回った。
【第3表、第3図、統計表第24表】
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が0.8％増と、2年連続のプラスとなった。また、製造業では4.3％増と、2年連続のプラスとなった。
【第2表、統計表第15表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が518,607円と最も高く、次いで学術研究等が460,775円となっている。
産業別に現金給与総額の前年比をみると、8産業で増加、8産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは学術研究等の10.7％増であり、次いで生活関連サービス等の9.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、その他のサービス業の12.6％減であり、次いで卸売業、小売業の5.5％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の12.3％増であり、次いで教育、学習支援業の9.8％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、その他のサービス業の8.2％減であり、次いで卸売業、小売業の3.7％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは学術研究等の27,109円増であり、次いで製造業の8,406円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業の39,093円減であり、次いでその他のサービス業の13,641円減であった。
【第1表、統計表第3・4・10・24表】
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（PDF：224KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子369,303円、女子185,639円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.3で、格差は前年（50.1）より0.2ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、建設業の41.2、次いで卸売業、小売業の41.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の73.6、次いで教育、学習支援業の72.3であった。
【第4表、統計表第24表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者398,334円、パートタイム労働者99,845円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.1で、格差は前年（25.2）より0.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の15.8、次いで建設業の20.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の39.1、次いで医療、福祉の35.7であった。
【第5表、統計表第27・28表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では404,898円、100～499人では299,458円、30～99人では281,045円、5～29人では253,281円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では502,191円、100～499人では351,960円、30～99人では343,444円、5～29人では322,804円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では74.0（前年より3.6ポイント拡大）、30～99人では69.4（前年より3.0ポイント拡大）、5～29人では62.6（前年より2.0ポイント拡大）であった。
【第6表、統計表第13表】
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（PDF：195KB）
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が281,758円（前年比1.2％増）、全国平均が316,966円（前年比0.4％増）だった。
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.9となり、全国との格差は前年（88.2）より0.7ポイント縮小した。
【第5・6図、統計表第32表】
（1）出勤日数
平成29年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.1日となり、前年の日数と比べ0.1日縮小した。
これを産業別にみると、増加日数が0.6日と最も大きかったのは、19.7日の複合サービス事業と、17.4日の生活関連サービス等の2産業であった。次いで0.5日増加したのが、18.6日の学術研究等であった。一方、減少日数が0.5日と最も大きかったのは、20.9日の建設業と、14.2日の飲食サービス業等の2産業であった。次いで0.4日減少したのが、19.6日の運輸業、郵便業と、19.5日の不動産・物品賃貸業の2産業であった。
【第7表、統計表第19・24表】
（2）労働時間
平成29年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1％増の137.1時間となり、2年ぶりのプラスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.2％減の126.5時間となり2年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は前年比3.2％増の10.6時間となり、3年ぶりのプラスとなった。
【第7・8表、第7・8図、統計表第6・7・8・24表】
（3）年換算労働時間
平成29年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,645時間、所定内労働時間は1,518時間、所定外労働時間は127時間となった。
【第7表、第9図】
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の12.1％増であり、次いで教育、学習支援業の11.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の4.1％減であり、次いでその他のサービス業の3.1％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の11.4％増であり、次いで教育、学習支援業の9.1％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の4.1％減であり、次いで電気・ガス業の2.7％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の62.2％増であり、次いで飲食サービス業等の34.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、その他のサービス業の18.1％減であり、次いで情報通信業の11.7％減であった。
【第7表、統計表第6・7・8・24表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間157.9時間、年間1895時間となり、女子が月間114.2時間、年間1,370時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.0時間、年間1,704時間、女子が月間109.4時間、年間1,313時間となった。
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.3で、格差は前年（72.3）と同水準であった。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の63.3、次いで建設業の67.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療、福祉の92.8、次いで電気・ガス業の92.1であった。
【第9・10表、統計表第24表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間169.6時間、年間2,035時間となり、パートタイム労働者が月間86.3時間、年間1,036時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間153.8時間、年間1,846時間、パートタイム労働者が月間83.8時間、年間1,006時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は50.9で、格差は前年（51.3）より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の34.2、次いで飲食サービス業等の39.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業の67.5、次いで金融業、保険業の66.1であった。
【第11・12表、統計表第27・29表】
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（PDF：262KB）
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比0.1％増（指数99.2）の137.1時間、全国平均は前年比0.3％減（指数99.2）の143.4時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,645時間、全国平均は1,721時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.6となり、全国との格差は2年ぶりに縮小した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比3.2％増（指数99.9）の10.6時間、全国平均は前年比1.0％増（指数99.5）の10.9時間となった。
【第7表、第10・11・12図、統計表第6・8・33表】
概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（PDF：153KB）
（1）雇用
平成29年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.3％増の2,087,557人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、12年連続のプラスとなった。
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の5.1％増であり、次いで医療、福祉の3.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、情報通信業と学術研究等の3.7％減であり、次いで運輸業、郵便業の1.6％減であった。
次に、労働異動率をみると、平成29年の調査産業計の月平均入職率は25.7％（月平均2.1％）で前年より0.2ポイントの減少となった。また、離職率は25.4％（月平均2.1％）で前年より0.2ポイントの減少となった。製造業では、入職率は13.1％、離職率は12.6％であった。
【第13・14表、第13・15図、統計表第2・21・24表】
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.6％を占めて最も多く、次いで製造業18.3％、医療、福祉13.1％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が25.0％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.4％、運輸業、郵便業12.9％の順となっている。女子では卸売業、小売業が24.1％を占めて最も多く、次いで医療、福祉19.7％、飲食サービス業等12.3％の順となっている。
【第13・15表、第16図、統計表第24表】
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子52.3％、女子47.7％となり、女子の比率は前年（47.6％）より0.1ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の92.6％であり、次いで電気・ガス業の87.2％、情報通信業の76.1％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の71.8％であり、次いで金融業、保険業の66.8％、飲食サービス業等の61.5％となっている。
【第16表、第17図、統計表第23・24表】
（4）パートタイム労働者比率
平成29年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,272,209人、パートタイム労働者数は815,348人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.1％と前年(39.8％)より0.7ポイント減少した。
なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.3％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等55.2％、卸売業、小売業54.7％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が20.1％であるのに対し、女子では59.9％と高い割合を示している。
【第13・14・15・17表、第14・18図、統計表第23・24・27表】
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（PDF：248KB）
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比0.3％増（指数100.7）、全国平均は前年比2.5％増（指数104.8）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は39.1％、全国平均は30.8％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
平成29年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.1％増の303,573円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比1.4％増の255,920円、特別に支払われた給与は47,653円であった。
【第18表、第21図、統計表第25表】
平成29年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と同水準であった。
平成29年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.2％減の140.9時間（年間1,691時間）となり、2年連続のマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.2％減の129.4時間（年間1,553時間）、所定外労働時間は前年比0.3％減の11.5時間（年間138時間）となった。
【第18表、第22図、統計表第25表】
平成29年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,181,718人となり、前年比0.3％減となった。このうちパートタイム労働者数は438,463人となり、全常用労働者に占める割合は37.1％となった。パートタイム労働者比率は前年（37.3％）より0.2ポイント減少した。
【第18表、第23・24図、統計表第25表】
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（PDF：136KB）
夏季賞与（平成29年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比1.6％増の294,153円となった。支給事業所数割合は89.6％、支給労働者数割合は90.9％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.01か月分（前年より0.01か月分増）であった。
年末賞与（平成29年11月～平成30年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比4.2％増の315,969円となり、3年ぶりのプラスとなった。支給事業所数割合は91.9％、支給労働者数割合は91.5％、平均支給率は1.07か月分（前年より0.01か月分増）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で771,548円、次いで学術研究等658,350円、建設業570,020円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で830,324円、次いで教育、学習支援業698,726円、建設業652,482円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業 2.00か月分、学術研究等1.95か月分、教育、学習支援業1.61か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.15か月分、教育、学習支援業2.04か月分、学術研究等1.86か月分であった。
【第19表、第25・26・27図、統計表第14表】
概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（PDF：122KB）
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