トップページ > 彩の国統計情報館 > 賃金・労働 > 毎月勤労統計調査 > 平成26年 > 毎月勤労統計調査平成26年1月分 > 毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について(平成26年)

ページ番号:28414

掲載日:2017年1月30日

ここから本文です。

毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について(平成26年)

1 改定後の日本標準産業分類に基づく集計について

毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表のとおりである。

2 平成21年以前との指数の接続について

新産業分類への移行に際し、分類内容の変更がなかった大分類(別表の「旧産業との接続」欄が◎の産業)については、平成21年以前の指数(以下「旧指数」という。)と新産業分類による集計結果の指数(以下「新指数」という。)は完全に接続する。

また、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類(別表△の産業)については、旧指数と新指数は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしている。

なお、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更され、常用労働者数の変動が一定範囲を超える大分類(別表×の産業)については、旧指数と新指数が接続しないことから、指数については平成22年1月分結果から作成し、増減率については作成された指数を基に平成23年1月分結果から作成している。

ページの先頭へ戻る

表章産業接続表

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?