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掲載日：2018年1月8日
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毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計として、事業所を対象に、厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査である。また、この調査は、賃金・労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにするもので、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。
本県では、この調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成24年1月から12月までに行った調査の結果から、平成24年の年平均値を速報としてとりまとめた。
平成24年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比2.7％減の280,242円となり、減少に転じた。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は1.6％減の239,829円となり、4年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、40,413円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は1.7％減の224,027円となり、減少に転じた。超過労働給与は15,802円となった。
実質賃金指数（名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して100を乗じたもの。平成22年平均＝100）は97.7となり、前年に比べ3.2％減となった。
平成24年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.7％減の140.0時間となり、2年連続の減少となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.6％減の130.4時間となり、3年ぶりの減少となった。所定外労働時間は0.2％増の9.6時間となり、増加に転じた。
出勤日数は、前年差0.2日増の18.6日となった。
平成24年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.9％増の2,028,508人となり、指数が接続している（比較が可能である）平成17年以降、7年連続の増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は776,190人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差2.9ポイント増加の38.3％となり、3年連続の増加となった。
平成24年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で3.1％減の306,871円となり、減少に転じた。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は0.8％減の258,803円となり、4年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、48,068円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は1.0％減の239,390円となり、減少に転じた。超過労働給与は19,413円となった。
実質賃金指数は97.2となり、前年に比べ3.6％減となった。
平成24年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.6％増の143.7時間となり、増加に転じた。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.3％増の132.4時間となり、増加に転じた。所定外労働時間は4.7％増の11.3時間となり、増加に転じた。
出勤日数は、前年差0.3日増の18.7日となった。
平成24年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2％増の1,166,209人となり、2年連続の増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は414,773人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差2.9ポイント増加の35.6％となり、3年連続の増加となった。
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