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掲載日:2018年9月4日

平成30年住宅・土地統計調査

 

住宅・土地統計調査について

調査の目的

 「住宅・土地統計調査」は、住宅とそこに居住する世帯の実態、そして住環境・土地の保有状況等を調べる調査です。住環境・保有状況の現状と推移を全国・地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

 平成30年10月1日(月)を基準日として調査を行います。ただし、調査書類の配布・収集等は9月中旬から10月中旬にかけて行われます。

調査の対象

 無作為に選定した県内約195,000世帯を対象にし、調査を実施します。

調査の方法

 本調査は、次のように行われます。

  • 対象世帯に対し、9月中旬にオンライン回答用のID・パスワードを先に配布、9月下旬に調査員が紙の調査票を配布します。(一部例外あり)
  • オンライン回答はパソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末でも行えます。また、オンラインで回答を行った場合、調査員による紙の調査票の配布は行われません。
  • 紙の調査票は原則調査員が取集しますが、個人情報が気になる場合は郵送での提出も行えます。

 また、回答期間は以下のとおりです。

  • 9月15日(土)~10月8日(月) … オンライン回答期間(9月24日までの回答で、紙の調査票配布なし)
  • 10月1日(月)~10月8日(月) … 調査員による調査票の取集及び郵送提出期間

調査の内容

 本調査では、主に以下の事柄を調査します。世帯主氏名は調査票の確認のみに用いられます。その他の情報も、本調査以外の目的で使用されることはありません。

  • 世帯に関する事項 … 世帯主の氏名、世帯の構成、年間収入など
  • 住宅に関する事項 … 建築時期、居住室数及び広さ、家賃など
  • 現住居の敷地に関する事項 … 所有関係、面積、取得時期など
  • 現住居以外の土地に関する事項 … 土地の所在地、面積、取得時期など

結果の利用

 本調査の結果は、以下のことに利用されます。

  • 国や都道府県が作成する「住宅建設五箇年計画」の企画・立案。
  • 国や地方公共団体の都市計画・宅地開発計画等の企画・立案。
  • 国や地方公共団体の土地利用計画・総合開発計画や大都市圏に関する整備計画等の企画・立案。
  • 国民所得その他の国民経済計算の推計や、住居の面から見た国民の生活水準等の測定。
  • 都市・住宅・土地・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料。

調査からわかること(平成25年住宅・土地統計調査の結果)

住宅数と世帯数の推移

 平成25年10月1日時点での県内総住宅数(空き家含む)は326万6,300世帯で、平成20年に比べて23万7,300戸増加し、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県に次いで、全国5位になっています。総住宅数が総世帯数を上回り、1世帯当たりの住宅数は1.12戸となっています。

H25-Figure1-1

空き家率の推移

 平成10年から平成25年にかけて県内の空き家数が増加しており、中でも利用目的の無い「その他の住宅」の比率は回を追うごとに増加しています。適切に管理されていない空き家は周辺に悪影響を及ぼす可能性があるため、県は市町村の空き家対策に関する取組を支援しています。

Figure2-3

お問い合わせ

総務部 統計課 人口統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2314

ファックス:048-822-4104

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