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掲載日:2018年3月9日

公益法人

公益法人制度

  1.一般法人制度について
 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、公益性の有無にかかわらず、登記により法人格(一般法人)を取得できることとされました。

      一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A(法務省ホームページ)

 

 2.公益法人制度について 

 一般法人が公益法人を目指す際には、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に定められた基準を満たしていると、行政庁である内閣総理大臣又は都道府県知事に認定されることが必要となります。

 埼玉県内のみに事務所を設置し、埼玉県内のみにおいて公益目的事業を行う旨を定款で定める法人の場合、この認定は、埼玉県公益法人認定等審議会(民間有識者による第三者機関)の答申に基づき、行政庁である埼玉県知事が行います。

 公益法人制度全般に関する情報
 (公益法人インフォメーションのトップページへのリンク)

 

  3.埼玉県公益法人認定等審議会について

 設置根拠 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、執行機関の附属機関に関する条例 

 所掌事項 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、その権限に属させられた事項

 委員数 5人

 任期 2年(平成30年2月8日から平成32年2月7日)

 委員の氏名(役職等)

 中村友理香(会長・公認会計士)

 王子田誠(会長代理・駿河台大学法学部教授)

 岸生子(税理士)

 岸本幸子(公益財団法人パブリックリソース財団専務理事)

 高松佳子(弁護士)

 埼玉県公益法人認定等審議会の答申状況や埼玉県の公益法人等に関する情報
 (公益法人インフォメーションの埼玉県のページへのリンク)

 

このページに関するお問い合わせ先

文書課:政策法務担当

Tel:048-830-2537

Fax:048-830-4734

 

 

 

お問い合わせ

総務部 文書課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-2510

ファックス:048-830-4734

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