第247回簡易アンケート「地域公共交通の利用実態と意識調査について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

（1）調査形態

• 調査時期：令和6年2月1日（木曜日）～2月7日（水曜日）
• 調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答
• 対象者：県政サポーター（3,569人）（内、県内在住（3,315人））
• 回収率：70.0％（回収数2,498人）（内、県内在住 70.0%（回収数2,322人））
• 回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100％にならない場合がある。）

 回答者属性 

	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
全体	2,498(2,322)	100.0(100.0)

 

年齢	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
16～19歳	13(11)	0.5(0.5)
20～29歳	96(86)	3.8(3.7)
30～39歳	253(230)	10.1(9.9)
40～49歳	496(460)	19.9(19.8)
50～59歳	674(623)	27.0(26.8)
60～69歳	484(452)	19.4(19.5)
70歳以上	482(460)	19.3(19.8)

 

職業	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
個人事業主・会社経営者（役員）	244(226)	9.8(9.7)
家族従業（家業手伝い）	13(13)	0.5(0.6)
勤め（全日）	952(869)	38.1(37.4)
勤め（パートタイム・アルバイト）	419(401)	16.8(17.3)
専業主婦・主夫	366(339)	14.7(14.6)
学生	51(45)	2.0(1.9)
その他、無職	453(429)	18.1(18.5)

 

性別	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
男性	1,360(1,257)	54.8(54.4)
女性	1,093(1,024)	44.0(44.3)
回答なし	30(29)	1.2(1.3)

 ※任意回答（総数：2,483人(2,310人)）

 

世帯構成	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
一人暮らし	235(200)	9.4(8.6)
配偶者のみ	837(769)	33.5(33.1)
乳幼児・未就学児の子供がいる	187(181)	7.5(7.8)
高齢者（65歳以上）の親がいる	257(235)	10.3(10.1)
乳幼児・未就学児の子供と 高齢者（65歳以上）の親がいる	16(16)	0.6(0.7)
小学生以上の子供がいる	795(757)	31.8(32.6)
その他	171(164)	6.8(7.1)

居住地域	人数（人）	比率（％）
県北	137	5.5
県央	851	34.1
県南	1,334	53.4
県外	176	7.0

自動車の運転免許証	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
持っていない	561(522)	22.5(22.5)
持っている	1,910(1,778)	76.5(76.6)
持っているが、今後3年以内に返納する予定	27(22)	1.1(0.9)

日常利用できる自家用車	人数（人）（内、県内在住）	比率（％）（内、県内在住）
持っている	1,895(1,786)	75.9(76.9)
持っていない	603(536)	24.1(23.1)

 

 

（2）調査結果の見方

ア.回答比率（％）は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。
イ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
ウ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。

2 調査の目的

 少子高齢化やコロナ禍、燃料費高騰に加え、自動車運転者の労働時間等の基準改正等の影響により、バスやタクシーをはじめとする地域公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 地域の移動手段を確保するため、民間の交通事業者の運行を補完する形で、市町村ではコミュニティバスやデマンド交通（事前予約制の乗合による交通サービス）等の運行や交通事業者との協議、県では市町村や交通事業者に対する補助や研修の実施による支援など様々な施策を行っています。
 地域公共交通に対する意識やコロナ禍等に伴う環境の変化について伺い、今後の交通政策の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

担当課
企画財政部交通政策課 交通企画・バス担当 電話：048-830-2239 E-mail: a2220-10@pref.saitama.lg.jp

「県の支援内容」を詳しくお知りになりたい方は、こちらから。
交通政策課（リンク先：https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0109/index.html）

3 調査結果

公共交通への意識に関する調査

バスを利用する頻度について

→全体では、「利用する（計）」が5割強（51.6%）

質問1 あなたは、日常生活において、バスを利用しますか。また利用する頻度はどのくらいですか。

 (n=2,498、県北137、県央851、県南1,334)

「週に数回利用する」（9.2%）、「月に数回利用する」（15.9%）、「年に数回利用する」（26.5%）を合わせた『利用する（計）』は5割強（51.6%）であった。

バス利用頻度は、県北、県央、県南の順番で高くなる傾向が見られた。

バスの利用目的について

 →全体では、「レジャー・行楽・外食」が5割弱（48.1%）

質問2 （質問1でバスを「利用する」と回答した方にお伺いします。）あなたがバスを利用する目的はなんですか。（あてはまるものすべて。）

 
 (n=1,290)

バスの利用目的は、全体では「レジャー・行楽・外食」が5割弱（48.1%）で最も多く、次いで「買い物」（31.8%）、「公共施設、病院、郵便局などの利用」（31.3%）がそれぞれ3割強であった。

 (n=48)

県北では、「レジャー・行楽・外食」が4割半ば（45.8％）で最も多く、次いで「公共施設、病院、郵便局などの利用」が2割半ば超（27.1%）、「買い物」が2割半ば（25.0%）であった。

（n＝375）

県央では、「レジャー・行楽・外食」が4割半ば（44.3%）で最も多く、次いで「公共施設、病院、郵便局などの利用」が3割強（32.0%）、「買い物」が2割半ば（25.1%）であった。

（n＝766）
県南では、「レジャー・行楽・外食」が5割強（50.5%）で最も多く、次いで「買い物」が3割半ば（34.9%）、「公共施設、病院、郵便局などの利用」が3割強（30.9%）であった。

目的地となる商業施設や病院の場所について 

→全体では、「お住まいの市町村内」が6割半ば（65.7%）

質問3 （質問2で「買い物」「公共施設、病院、郵便局などの利用」と回答した方にお伺いします。）目的地はどちらにありますか。もっともあてはまるものを1つ選んでください。

(n=612、県北18、県央167、県南373) 

県央では、「お住まいの市町村外」が4割弱（39.5%）と他の地域と比べてやや多かった。 

コロナ後の利用頻度について 

→全体では、「あまり変わらない」が7割半ば超（76.8%）

質問4 （質問1で「利用する」と回答した方にお伺いします。）コロナ禍より前と比べて、バスを利用する頻度は減りましたか。

 (n=1,290、県北48、県央375、県南766)

県北では、「増えた」が1割強（10.4%）と他の地域と比べてやや多かった。 

バス停までの距離について

→全体では「300m以内（徒歩4分程度）」が6割弱（59.1%）

質問5 あなたは、自宅から徒歩で何m（km）までの距離にバス停があればバスを利用してもよいと考えますか。

(n=2,020、県北94、県央679、県南1,102)

県北では、「300m以内（徒歩4分程度）」が6割強（63.8%）と他の地域と比べてやや多かった。

バスの運行本数について 

→全体では、「15分に1本」が4割半ば超（47.1%）

質問6 あなたのお住まいの地域で、バスを利用するにあたって、最低限必要な運行本数はどの程度だと思いますか。（通勤通学の時間帯を除く。）

(n=2,498、県北137、県央851、県南1,334)

許容できる運行本数の間隔は県北が一番長く、以下県央、県南の順と短くなっていく傾向が見られた。

コミュニティバスやデマンド交通について

→全体では、「知っている」が7割半ば（75.1%）

質問7 あなたのお住まいの市町村にコミュニティバスやデマンド交通があること（または無いこと）を知っていますか。

(n=2,498、県北137、県央851、県南1,334)

コミュニティバスやデマンド交通の認知度については県北が一番高く、以下県央、県南の順で低くなっていく傾向が見られた。

 コミュニティバスやデマンド交通の利用について

→全体では、「市町村にコミュニティバスやデマンド交通はあるが利用したことはない」が5割強（52.7%）

質問8 （質問7で「知っている」と回答した方にお伺いします。） あなたは、今まで（お住まいの市町村の）コミュニティバスやデマンド交通を利用したことはありますか。ない場合は、将来利用してみたいと思いますか。

(n=1,859、県北120、県央716、県南942)

県北では、「利用したことがある」が3割強（30.8%）と他の地域と比べて少ない傾向が見られた。

 「MaaS」について

→全体では、「利用したいと思う」が5割半ば（54.0%）

質問9 出発地から目的地までのあらゆる移動手段（路線バス・タクシー・鉄道だけでなく市町村のコミュニティバス・デマンド交通・シェアサイクル等も含む）について、スマートフォンで検索・予約・決済まで可能にするサービス「MaaS（Mobility as a Service）」*があれば、利用したいと思いますか。

(n=2,498、県北137、県央851、県南1,334)

MaaSを利用したいと思う割合については、県南が一番高く、以下県央、県北の順に低くなっていく傾向が見られた。

 ライドシェアについて

→「利用したいと思わない」が4割弱（38.0%）

質問10 一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」があれば利用したいと思いますか。

(n=2,498、県北137、県央851、県南1,334)

全体では、「利用したいと思わない」が4割弱（38.0%）で最も多く、次いで、「タクシー会社が運行管理するのであれば利用したいと思う」が2割半ば超（26.8%）、「どちらとも言えない」が2割強（21.9%）、「タクシー会社が運行管理していなくても利用したいと思う」が1割強（13.3%）であった。

居住地域によって、大きな差は生じなかった。

 県が目指すべき地域公共交通について

→全体では、「お住まいの市町村内にある主要な施設（商業施設・病院等）に移動しやすい地域公共交通の実現」が7割強（71.3%）

質問11 地域公共交通について、今後埼玉県はどのような支援を行うべきだと思いますか。（あてはまるものすべて）

(n=2,498)

全体では、「お住まいの市町村内にある主要な施設（商業施設・病院等）に移動しやすい地域公共交通の実現」が7割強（71.3%）と最も多く、次いで、「既存の路線バスやタクシーの維持・確保」が4割半ば超（47.8%）と多かった。

(n=137)

県北では、「お住まいの市町村内にある主要な施設（商業施設・病院等）に移動しやすい地域公共交通の実現」が6割半ば超（66.4%）と最も多く、次いで、「お住まいの市町村外にある主要な施設（商業施設・病院等）に移動しやすい地域公共交通の実現」が5割弱（48.2%）と多かった。

(n=851)

県央では、「お住まいの市町村内にある主要な施設（商業施設・病院等）に移動しやすい地域公共交通の実現」が7割強（71.7%）と最も多く、次いで、「既存の路線バスやタクシーの維持・確保」が4割半ば超（47.4%）と多かった。

(n=1,334)

県南では、「お住まいの市町村内にある主要な施設（商業施設・病院等）に移動しやすい地域公共交通の実現」が7割強（72.5%）と最も多く、次いで、「既存の路線バスやタクシーの維持・確保」が5割弱（49.4%）と多かった。

自由意見

質問12 地域公共交通に関して、交通事業者（バス・タクシー）や支援機関（国・県・市町村）に期待することやご意見、ご要望などがありましたら、自由にお書きください。

＜主な意見＞

居住地域は、車は生活にかかせません。高齢者も免許返納を躊躇している方が多いです。過疎地域にこそ、交通手段の見直しをお願いします。

今後運転手不足・買い物難民の発生等が社会問題になり、便利な地域とそうでない地域との交通格差が大きくなる可能性がある。配慮が欲しい。

今後の高齢者社会と働き手の減少を勘案すると自動運転技術などの導入を考えていかないといけないと思う。

 

自由意見の詳細はこちら →自由意見（805件）（PDF：406KB）