国土利用計画法の届出について

埼玉県における事後届出制について

国土利用計画法では、一定面積以上の土地について売買等の契約を締結した場合、譲受人は契約内容を土地の所在する市町村に届け出なければなりません。なお現在、埼玉県内に注視区域・監視区域・規制区域は指定されていないため、事後届出となります。

届出が必要となる規模について

面積要件	市街化区域	2,000㎡以上
	市街化区域を除く都市計画区域	5,000㎡以上
	都市計画区域以外の区域	10,000㎡以上
	※ 上記の面積未満であっても、譲受人が同一の利用目的のために買い集め、最終的に上記の面積以上を取得することになる可能性がある場合は、「一団の土地」として契約ごとに届出が必要です。

届出が必要となる契約

売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、権利金等の一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻特権等の譲渡（これらの取引の予約である場合も含みます）。

提出方法

提出書類	土地売買届出書
	契約書の写し（収入印紙の貼付が確認できるようにコピーしたもの）
	状況図 ①最寄り駅等と届出に係る土地（以下「届出地」）の位置関係がわかる地図 ②届出地の付近の状況がわかる地図（住宅地図等） ③届出地の形状を明示したもの（公図・測量図等） ※市街化区域の場合は、住宅地図に形状を明示することをもって②及び③を兼ねることも可 ※一団の土地の場合は、全体図（予定でも可）もつけてください。
提出者	譲受人（権利取得者） ※第三者が届出を行う場合には、委任状が必要です（様式自由）。
提出先	届出地が所在する市町村の国土利用計画法届出担当窓口一覧（PDF：36KB） ※埼玉県に直接提出することはできません。
提出部数	正本1部、写し1部の計2部（受理書を希望する場合は、届出書の写しをさらに1部追加してください）市町村窓口で受理印を押印したものが受理書となります。
提出期限	契約後2週間以内（契約日を含む）。 ※決済日等と間違えないようご注意ください。 ※一団の土地であっても、個々の契約日から起算します。

届出書の様式・記入方法について

届出書様式	ワード：56KB PDF：205KB
記入方法	土地売買等届出書記入の仕方（PDF：602KB）

届出の審査等について

(1) 勧告・助言
      知事は、届出を受けた土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する
計画等に適合しない場合には、届け出てから原則3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。
     勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表することがあります。
      また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。

(2) 追加資料
審査過程において、利用目的をより詳細に確認するため、追加資料の提出を求める場合があります。

(3) 通知等
審査の結果、利用目的に問題がない場合には、届出者に対して特に通知等はありません。