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総合トップ > 県政情報・統計 > 地方・広域 > 支援制度 > ふるさと創造資金 > 市町村総合助成制度(ふるさと創造資金等)

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掲載日:2015年5月19日

市町村総合助成制度(ふるさと創造資金等)

1 ふるさと創造資金

自立を目指す市町村の主体的かつ計画的な取組を支援するため、埼玉県ふるさと創造資金を交付します。

(1)市町村による提案・実施事業

【補助対象事業】

  • (1)魅力ある地域づくり事業
  • (2)県重点政策連動事業
  • (3)全員参加事業

【補助率】

1/2以内

【補助期間】

  • (1)単年度
  • (2)及び(3) 3年度以内

【補助限度額】

上限額

  • (1)2,500万円
  • (2)5,000万円
  • (3)1,000万円

下限額 市100万円、町村50万円

(2)市町村と地域団体との協働事業

【補助対象事業】

コミュニティ活動推進事業

【補助率】

1/2以内

【補助期間】

単年度

【補助限度額】

上限額 500万円

下限額 市100万円、町村50万円

(3)広域連携支援事業

【補助対象事業】

  • (1)広域連携による地域づくり事業
  • (2)自治連携組織等支援事業
  • (3)合併協議会補助事業
  • (4)合併後のまちづくり補助事業

【補助率】

1/2以内 ※(3)については1月4日以内

【補助限度額】

  • (1)上限額 2,500万円
    下限額 市100万円、町村50万円
  • (2)上限額 事業内容により異なる
    下限額 市100万円、町村50万円
  • (3)上限額 200万円
  • (4)上限額 〔5,000万円+1,000万円×(合併市町村数-2)〕÷5
    (例)合併関係市町村数が4自治体の場合
    〔5,000万円+1,000万円×(4-2)〕÷5=1,400万円

(4)超少子高齢化対策モデル支援事業

【補助対象事業】

人口減少、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取組

【補助率】

2/3以内

【補助期間】

 3年度以内

【補助限度額】

上限額 2000万円

下限額 市100万円、町村50万円

その他

(5)みんなに親しまれる駅づくり事業(交通政策課)

(6)浄化槽市町村整備型モデルタウン事業(水環境課)

(7)権限移譲特別推進事業(地域政策課)

(8)市町村緊急支援事業(地域政策課)

 

2 埼玉県ふるさと創造貸付金(市町村課)

市町村(さいたま市を除く。)及び一部事務組合が行う社会基盤整備事業に対して低利の貸付を行うもの。

ふるさと創造貸付金イメージ(PDF:292KB)

(1)特定支援事業

  • みどりと川の再生事業
  • 県の3大プロジェクト事業の施策目的に合致する事業
  • 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新 など

(2)一般事業

  • 交付税措置のない地方債を振り替えるとき
  • 土地開発公社経営健全化事業
  • みんなに親しまれる駅づくり事業 など

3 埼玉県分権推進交付金

県から市町村への権限移譲により、市町村が要する事務処理経費等を交付する制度です。

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お問い合わせ

企画財政部 地域政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2760

ファックス:048-830-4741

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