平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 平成31年1月16日

ページ番号:144356

掲載日:2022年1月26日

ここから本文です。

知事記者会見テキスト版 平成31年1月16日

録画配信をみる

平成31年1月16日(水曜日)

知事発表
官民連携によるキャッシュレス化(QRコード決済)実証実験

官民連携によるキャッシュレス化(QRコード決済)実証実験(PDF:500KB)

知事

本日は官民連携によるキャッシュレス化(QRコード決済)の実証実験を始めますという御案内であります。御案内のように、最近ではキャッシュレスが非常に全世界的に定着しつつあるのですが、それを埼玉県でも実証実験しましょうというかたちで、非常に観光客の多い秩父エリアで、QRコードによる決済の実証実験を本年の2月から6か月間にわたってやりましょうと。具体的には、参加店舗・施設132か所であります。例えば、長瀞のラインくだりの乗船券などについてもスマホで決済ができる。あるいは、西武秩父駅前の祭の湯などの様々な店舗がありますが、そういったところでも決済ができる。秩父鉄道の企画きっぷについてもできる。あるいは、宝登山のロープウェイの運賃に関してもできる。とにかく秩父市内の有力な商店並びに商店街などで参加していただいているところで、そうしたことが可能になります。なぜこんなことをと言うと、現金管理のコストを削減しましょうと。それで商店等の効率化・生産性を上げていきましょう。おのずからオリンピック・パラリンピック、あるいは熊谷のラグビーワールドカップなどを通じて外国のお客様が多くなってくる。外国のお客様は非常に現金ではなくてカード決済が多い。こういったことを含めてそれをしっかりやって、その実証実験の結果を踏まえて広く浸透させようというのがこのねらいであります。

中身をもう少し詳しく言えば、消費者として現金を持ち歩く必要がない。商店・施設についても来客数・利用者数の増加が可能になる。外国人観光客の取り込みが非常に有力になる。決済事業者も限られてはいますけれども、かなりのレベルで取り込みができます。ラインペイ、ペイペイ、楽天ペイ、オリガミペイ。こうした決済事業者と組んで、しっかりQRコード決済を進めていく。県としては、あるいは市町に関しては、この実証実験の企画・周知等を行い、効果の検証を調査して、実際、利用状況はどうなのだろう、高齢者にとって困難な部分はなかったのだろうかとか、あるいは支払い方法の変化について何かあったかどうかとか、そしてまた現場の声がどうだったのだろうかとか、こういったことをしっかり踏まえて、どういう改善点があるかを調べたうえでしっかりと進めていこうと。

そして、基本的には秩父エリアでのこの実証実験を通じながら、他のところでも進めていきましょう。あるいは、県の公共施設でも、すでに税金その他の公金収納もキャッシュレスで一部行っておりますが、もう少しそれを広げていってもいいのではないか。例えば、ここでは歴史と民俗の博物館と近代美術館が出ておりますけれども、こうしたところでもキャッシュレス、QRコードの活用を通じて決済をしていくというような、こういうことも今後展開していこうということも考えているところであります。

以上、官民連携によるキャッシュレス化(QRコード決済)の実証実験を2月から6か月間、秩父エリアで始めて、それをどのようなかたちで展開していくかということについて、様々な課題を整理していきたいと考えているところでございます。

時事

この場合の秩父エリアのゾーンはどの範囲かということと、期間は7月末までということでよろしいかということ、あと、どのくらいの人が参加するかの規模感について分かる範囲でお願いします。

知事

まず、1市4町ですね。秩父市、横瀬(町)、小鹿野町、長瀞(町)、皆野町、1市4町が対象であります。また、鉄道事業者、西武秩父鉄道。決済事業者、先ほど申し上げました4社、ラインペイ、ペイペイ、楽天ペイ、オリガミペイ。そして主に、秩父商工会議所がこの企画については丁寧に対応していただいた経過がございます。やはりこれから外国の方々をしっかり取り込んでいく。インバウンドをしっかり取り込んでいくということを想定すると、現金決済ではなくてカード決済並びにこのQR(コード)決済などが非常に重要だということが明らかであります。すでに海外の場合でこの決済が、韓国ではキャッシュレス決済の比率が89パーセント、中国は60パーセント、アメリカが45パーセントで、日本が18パーセントですね。もっとも中国などの観光客が多いわけでありますので、そうしたことを考えていけば当然キャッシュレス化についての決済方法を個人商店や小規模商店、あるいは小規模の様々な施設においても学ぶ必要があるということで、まずは埼玉でも有力な観光エリアでもあります秩父エリアにおいて、秩父商工会議所がさっそくこうした課題について取り組んでいただいた。そして、関係する事業者も協力していただいたということになります。

朝日

既存のスイカなどの支払い方法を使わないというのはなぜですか。スイカも使おうと思ったら使えると思うのですよね。

知事

もちろんスイカなども使えるところもございますよね。特に鉄道周辺などのお店などではスイカも使えるような仕組みになっていますけど、今後、例えば秩父の駅周辺などのところでそうした仕組みを取り入れていくかどうかというのは、また効率の問題であるとか設置者との関係もありますのでよく分かりませんが、今後そういったことは可能になっていくのではないでしょうか。

朝日

この実験で使わないのはなぜなのですか。

知事

ここではありません。今回はあくまでQRコードであります。御案内のとおり、スマホなどで決済ができるようにということで。

朝日

それは、例えば導入する商店のコストが安いとか、そういったようなことも考えられるのですか。

知事

そうですね。

朝日

手数料はかかりますよね。

知事

もちろんかかります。

朝日

手数料がかかるということは、それだけこういう施設の収入が減るということになるのですけれども。

知事

いちいち記録に残さなくて集計ができるという部分では、まとめて集計ができるということで。QRコードに関しては導入コストはかからないと。

朝日

そこがメリットということですね。

知事

そこがメリットですね、一番の。

朝日

手数料の方はいかがですか。

知事

一定期間は手数料取らないところとか、それから、どのくらいか経ったら手数料取りますとか、導入時に入りやすいような仕掛けをしているところもあります。ラインペイは最初は無料で、2021年の8月以降から手数料取ると。それからペイペイも無料で、サービス開始後の3年間だけ無料の予定と。その後は有料。楽天ペイとオリガミペイは手数料があるんですね。オリガミペイは大体3.2パーセントくらいですか。

毎日

参加店舗・施設、平成30年12月末現在132か所あるんですけれども、これは今後増える可能性があるのか、仮に更に増やしていくんであれば…

知事

順次入れるそうです。

毎日

一応秩父地域で、半年っていう話なんですけれども、実証実験はですね、例えば2月までにどれくらいまで増やしたいとか、期間中にどれくらい使える店というか施設を増やしたいとかそういう目標っていうのは…

知事

やってみないと分からない部分があるんで、何かこう具体的にこの目標でとか、どういう想定でという事は考えておりません。まずはやってみて、ということです。

毎日

ひとまずはそこの132施設でスタート。期間中多少増えるかもしれない。

知事

一般的に増える可能性は高いと思います。

読売

今回この実証実験の場所、秩父地域を選ばれた理由と、インバウンドを想定というお話がありましたけども、利用できるサービスこの4つ、決済の4方法というのは海外とかでも広く普及しているような方法なんでしょうか。

知事

秩父商工会議所のリーダーの皆さんたちの反応が早かった。すぐ取り組もうということで、これがまず一番の要因です。積極的に取り組みましょうということで、いくつか当然事務方的には打診したと思いますが、秩父が一番早く手を挙げられたということですので。まあ実証実験ですので、早くやった方がいいということですので。早く手を挙げていただき、取り組む姿勢をお見せされたところからスタートしていくというのが、やはりこの手のやつでは一番大事なことだと思いますので、そういう視点で。また埼玉県を代表する観光エリアでもありますので、しっかり取り組んでいただけることを前提に。しかも鉄道事業者ものっかっていただくというかたちでありましたので、まずはここからスタートということになります。

読売

この決済の方法っていうのは海外とかでも広く普及してる…

知事

はい。今後QRコードだけではなくて、もう既に様々なカードを使って決済もなされてるわけですが、こうしたもので比較的導入経費が安いこともあり、こういったものに慣れていただいた上で、今後各商店なんかで、カードなどの装置を持っていない商店や施設などがありますので、こうしたものを実際運用して、試していただいて、こうしたものが便利だということを理解していただければ今後その他のカードなどについても使用される、または普及されていくという、こういう良い循環を作ることが可能だろうということで、いきなりカードということではなくて、導入経費がかからないところからスタートしていただいて。カードの場合は導入経費がかかりますので、こうした課題を最初から重い課題を乗っけていくよりはこうした導入しやすいやつから導入していただいて、その上で今後、必要に応じてカード決済などをやっていただければいいのかなと思います。

時事

読み取る装置、かざす装置があると思うんですけど、それはどうやって店舗に、どういう仕組みで普及させるんですかね。県が一括で買い上げて普及させるのでしょうか。そこどうなっているんですかね。後で事務的にお願いします。

テレ玉

検証の方法はどのような方法をとられる…

知事

要するにヒアリングですよね、基本的には。基本的にはヒアリングだと思います。

テレ玉

利用者の声を拾っていく…

知事

はい、そうです。

ページの先頭へ戻る

幹事社質問
県の防災ヘリコプターについて

時事

県の防災ヘリの関係ですけれども、山岳救助出動に関して、昨年の1月から有料化ということでスタートしました。1年経ちましたけれども、1年間の運用実績とその運用実績を踏まえた知事の感想、今後の課題についてお伺いいたします。

知事

事務方の報告では、1年間の運用実績で有料化の対象になった案件は6件で、手数料額は合計で35万円。5分間で5千円ということになっておりますが、だいたい6万円平均相当だということになるかと思います、6件で。これをどう捉えるかということで、では1年前はどうだったのかというと、この条例施行前は有料化対象のエリアにおいては9件あったと。それが6件になったと。県内の山岳救助そのものは、条例の施行前は20件あったけれども、それが13件になったと。こういう比較がありますので、いくらか抑止されたのかなというふうに思われないこともないですが、9と6の違いをどうみるかと。これが900対600ということであれば、また相当抑止されたということかもしれませんので、9と6であれば何か2件ほど案件が増えれば、あるいは2件ほど案件が減ればということになっていって、そんなに差がなくなってしまうということになりますので、今の時点ではさほど何か大きく変わったというかたちにはなっていないと。問題は、有料化することが目的ではないので、そもそもこの目的は、やはり遭難事故を減らすことが目的で、これは別にヘリが有る無いに関わらず登山者の心がけとしての問題が大きくあります。例えば、悪天候の中で行かないとか、それからきちっとした装備をするとか、そしてきちっと登山する記録、入山する記録を残すとか、いわゆる最小限度のマナーというものを守っていけば、遭難する確率が減るわけでありますので、そういう遭難する確率を減らすためにきちっとやっていただくのが大事なことだと。防災ヘリの有料化は、むしろどちらかといえば側面的なもので、例えばいざという時は防災ヘリがあるから危険な所でもどこでも行けるんだとか、そういう考え方を持ってもらいたくない。やはり乗務員の人のリスクもある。それから高額な維持費もかかっていること等々についても、しかと考えていただくと。そういう意味合いでこの条例が作られたものだというふうに、私はこれは議員条例ですけれども、議員立法ですけれども、やはり理解しています。条例そのものが目的ではありません。あくまで遭難事故を減らす、なくすということですので、他の啓発運動もこれに増して行っております。やはり、この有料化の時の議論でありました。山岳関係者の皆さんからは有料化よりも、もっとPRや抑止のための案内等々について最大限に注意を払うようにというような、こうした要請もありましたし、また議員間の討論の賛成、反対討論の中でも、本論はやはり登山者の心得の問題ですから、きちっともっと丁寧に啓発をすることだとか、こうしたことを私どもにも要求をされたというふうに理解していますので、しっかりこの条例施行に合わせるかたちで啓発活動なんかも丁寧にやりました。これからもやっていかなければならないと思っていますので、むしろ安全登山を心掛けていただくことに全て尽きると。しかし万が一、何かあった時には、当然救助のために、それこそ乗務員の皆さんたちは、まさに命を懸けて人命救助等々にあたるわけですから、このことはやはり登山者の方々がしっかり理解していただくということは極めて大事だと思っています。現在のところは、ちょっと件数が少ないということで、どんな効果があったのかというのを軽々にちょっと評価するのは、ちょっと難しいのかなと思っています。それは今のところの判断です。

ページの先頭へ戻る

その他の質問
旧県立本庄北高校の土地建物売却について

朝日

本庄北高校の入札で、その後きちんと約束を守っていなかったということがあったんですけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。

知事

基本的には、本庄第一高校の経営をする方の約束違反について、きちっと対応していただくことが大事だということを、私どもとしてはきちっと申し上げて、是正をいただくことをさせていただきました。約束は約束と。ちょっととりあえず、という世界ではないというふうに思っています。

朝日

県の方の、まず契約なんですけれども、違約金の規定がなかったということですね。その約束守っているかどうかを検証するという規定が入っていなかったということですね。もしくは買戻し特約を付けるべきだったのではないかとか、いろんな契約上の不備とみられるようなことがあったと思うんですが、どのようにお考えですか。

知事

一般論でこうした教育関係のところで、例えば騙されるとか、そういう欺罔行為があるということを想定しておりません。したがって、そうした意味での契約に係る付帯事項的なものを一般にくっつけることはしていないきらいは、やはりあると思います。具体的に、極端に損害を与えるというよりは、やはりきちっと対応していないというのが基本なので。約束を守っていないというのが基本であって、それによって誰かが、第三者が被害を受けるとか、何か損害を受けるというようなかたちにはなっていないという、こういう認識はしております。ただ、やはり約束事ですので、契約上の約束事はきちっと守っていただかないと困るということで、目的外使用みたいなかたちをしてもらっては困るということでこの是正勧告をし、きちっと是正していただくということを私たちはさせていただいているというふうに認識しております。

朝日

今後も似たような処分というのはあると思うんですが、その際の契約の見直しなんてことは考えられない…

知事

いや。ちょっとそこまでは私も、どのような過去に、いろんな事例で、どういう契約をして、どういう事件があって、それを防ぐためにこんなふうに変えたとかという事例もちょっと知りませんので、よく調べた上で、もし、今回はたまたま第三者に損害を与えていないとか、特別に近隣住民に迷惑をかけていないとか、そういう事例ですが、必ずしもそうとは限らないこともあるかもしれませんので、そういうことを想定されるようであれば、やはりそういったことを想定した上での契約などは考えるべきだと思っていますので、どのようなことが想定されるかをよく調べた上で、今おっしゃったようなことについては考えていきたいと思います。

朝日

現実に8月までに壊さなくてはいけないという約束を守っていないわけですから、教育関係のところだったら信用できるという話ではなかったという結果が出ているわけですよね。それについてはどう考えますか。

知事

今、おっしゃったとおりであります。一般論でいえば、そういうことはあり得ないということが想定されているので。ただし、今申し上げたように、第三者だとか近隣に迷惑をかけるというかたちにはなっていないというところが、まだ不幸中の幸い。しかし、今後は第三者に迷惑をかける可能性、あるいは近隣住民に迷惑をかける可能性だってゼロとは言い難いので、よくその辺は調べて、今後どのような契約上こういうふうにしていったらいいかは、当然考えなくてはいけないと思います。

朝日

入札のあり方なんですけれども、これ3回入札やっているわけですね。それで2回目、3回目の間隔が非常に短いということがあるのと、公告期間も短い。さらに、公告は最初は県報でやっているにも関わらず、2回目、3回目はホームページだけでやっているということがあって、何かちょっとこう、何を急いだのかよく分からないなという感じを受けてしまったのですが、それは入札のあり方として適正だったと思われますか。

知事

事務的に私は報告を聞いておりますけれども、一般論でいえば第1回目に関していえば、一般的に言われる1、2か月の範囲内でもありますし、2回、3回に関しては、いわゆる1週間以上2週間前後ということですので、特段違和感のあるような期間ではないというふうに思っています。一般的な手続きの範囲内で、特に問題があるというふうには認識しておりません。

朝日

ホームページの公告に切り替えたことについては。

知事

基本的には、本庄第一高校が何らかのかたちで取得をしたいということを持っておられます。では、相対でそれができるかというとそれはできない。きちっと、やはり公告をしなくてはいけない。そういったことで、きちっとホームページ上に掲載して、他に手を挙げるところがあるかどうかなどは、やはり確認するということは大事なことだと思っていますので、その手続きもしていると。このような実態ではないかというふうに理解しています。

朝日

初回は県報に出しているんですね。2回目からこの入札をきっかけにして県報での掲載をやめているんですけれども、他の管財課がする入札についても含めてですね。これについては…

知事

それについては、ちょっと事務上、一般論でどうなっているかということについては手続き論ですので、細かく私分かりませんので、後で事務方からお答えさせてもらいます。

朝日

3回目の入札をするに際して、鑑定評価の相見積もりみたいなものを取っているというか、鑑定評価の検証を発注しているのですが、公告の前日に発注して結果が出ているのは公告の後になっているんですね。これはちょっと、なぜそんなに急がなくてはいけないのか。よく分からなかったのですが。

知事

そこのところは私もちょっと聞いてませんので、後で事務方の方から報告させます。

ページの先頭へ戻る

こども応援ネットワーク埼玉について

埼玉

子どもの貧困対策についてお伺いしたいのですが。知事もだいぶ力を入れていらっしゃると思うんですけども、昨年末に、社会貢献活動を主体的に行う団体個人による、こども応援ネットワーク埼玉を立ち上げられましたけれども、県主導で。この取組に対する知事の思いですとか、今後の課題・展開などについてお伺いできればと思うんですが。

知事

これはやはり、一連の流れの中で私が意識しているのは、どんな人にもチャンスがある社会をつくると。平等だと言われています人間の社会は。でも実際そうであるかと言うと、そうでない場合が多いと思います。やはり恵まれた家庭の中におられる方とそうでない方では、チャンスは平等でない傾向があります。したがって、生活保護の子どもたちのうちの4分の1はまた生活保護になるというような、負の連鎖が起きているという事に関しては、事実として結果が出ていますので。こんなことが続くことは良くないと。したがって、ある意味では常に政治とか行政というのは、ありとあらゆる人たちにチャンスがあるというような、そういう機会を与えられるような仕組を常に用意をするという事が大事だと思っています。たまたま、現在朝食も食べていないとか、あるいは食べれないとか。夕食にも与っていないとか、そういった子どもたちに対して、面倒見のいい大人が子ども食堂というかたちで食事の提供をしていると。これが自然発生的にどんどん広がって、今全国に広がっているところであります。特にどちらかと言えば都市部を中心にコミュニティ力と言うのでしょうか、近隣社会の地域の連帯が弱いところでそれが起こっていると。こうしたことについて、行政も手助けをしたいというかたちで意識して、ある意味では生活困窮者自立支援法のもとになるアスポート事業が埼玉県でスタートして、それが全国に横展開していると。この一連の流れの中で、子ども食堂問題も受け止めているという考え方ですね。

埼玉

大体規模的にどのくらいの会員を目標にしているとかそういったのは…

知事

それはありませんが、昨年の26日に記者発表して、発表したら、まず109(件)、96の団体、13人の個人がなんらかのかたちで役に立ちたいという意味での申し出がありました。あっという間にそういう申し出があって、中々皆さんも具体的な提案もたくさん出しておられます。いわゆるファミマみたいなところで、1月中に子ども食堂をつくりたいと。全国でも展開したいとか。あるいは、加須市内で市民団体がこども食堂応援隊というかたちでの食料配布などを行うとか、埼玉県佛教会などが2200人会員に居場所づくりを呼び掛けて、2月14日にセミナーを開いて具体的な行動をし始めるとか、他にも大手コンビニや金融機関、居酒屋、不動産管理団体等々から居場所を提供しますとか、あるいは食材を提供しますとか、遊休会議室を提供しますとか、いろんな具体的な問題提起をしながら参加したいという御案内が続々と県の方にも来ておりますので、更に具体的な事例をお見せすることで、そういうことであれば私たちも参加できるかなとか、支援できるかなというかたちが分かっていくと思いますので、これを少し整理して、具体的に発表させていただいて、もう早速取り組んでいただけるところから取り組んでいただいて、その取組状況をまた何らかのかたちで発信すると。それにまた協力する人が増えると。それならば私たちもできるから私たちもやろうとか、そういうかたちで広げて、ある意味では善意の輪なんですが、いろんな副次的な効果があるような気がいたします。私も一か所だけ子ども食堂を見に行きましたけれども、そこにお手伝いにきてる方と子どもとの会話を通じながら、ある意味では、子どもが大人社会の仕組を学んだりすることもできると。それから、大人は大人で、いわば失われつつある地域社会の絆みたいなのをそこで取り戻したり、子どもだけの居場所ではなくなってきていると。いわば、地域社会のプラットフォームになる可能性もあると。いろんな人たちが関わることで。そういうことがもしできていけば、従来の自治会とか町内会とまた違ったかたちでの重層的なコミュニケーションの場ができるのではないかなと思いますので、単純に食事が与えられる、与えるというものを通り越していって、もっとしっかりとした学び舎になっていく可能性もあるのかなと思ったりしています。

ページの先頭へ戻る

外国人材の受け入れについて

読売

外国人材の受け入れ拡大についてちょっとお伺いしたいんですけれども、12月定例会の一般質問でも、外国人労働者の労働環境についてということで質問があったかと思うんですけども、この中で、埼玉県が外国人の雇用状況とか、どの事業所でどれぐらい働いているかとかということについては埼玉労働局の方が把握していて県の方では詳しくは把握してないというような答弁があったかと思うんですけれども、今後そういった労働環境の実態を把握するために、県としても何か調査をされたりとか、そういうようなことで検討されていることってありますか。

知事

埼玉労働局がどの程度把握しているかちょっと分かりかねますが、ちょっとこの質問に関しては、今すぐ私がお答えできるような材料を事務方からも聞いておりません。12月議会の質問の後にどのような接触をしたか。ちょうどお正月前後の部分でもありますので、確認しておりませんので、もし接触して確認していればその内容について御報告をするように手配しておきます。していなければ、今後どのようなかたちでそれを調べられるのかも確認した上で報告させていただきます。今の時点ではお答えできる材料を持っておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。

読売

それと関連してですね、昨年末に政府が総合的対応策っていうのをまとめて、その中で相談窓口の整備を自治体に、また日本語教育の充実っていうものについて触れられているんですけれども、今後例えば相談窓口の対応言語を増やしたりとか、そういったものを整備したりとか、そういった部分については…

知事

実は、就労に関してというよりも、生活上の様々な課題についての相談窓口は、国際交流協会の中に窓口をつくって、相談業務ができるようにはなっております。むしろ、そちらを通じて対応しているのが実態だと私は認識しております。ひょっとして私間違ってるかもしれませんが、多分そうじゃないかなと思っています。それから、今後県でそういう窓口をつくるべきかどうかということに関しても、埼玉労働局の就業実態などについても把握する必要があるかと思っていますが、一番大事なことは、私も答弁でも申し上げたし、この記者会見でも申し上げた記憶がありますけども、労働力として入れました、しかし、この方々は異文化を背負ったかたちでの生活者として今度はどう捉えるかというところまで十分議論されたきらいがない可能性が非常に高い。国会の議論を隅から隅まで聞いてるわけではありませんが、政府として、異文化を背負ったかたちの中の生活者という視点が欠けていたような気がいたしますので、この部分は、本当は政府がそこも含めて面倒見る話なんですが、そこまでの対応ができているような気もしませんので、何らかのかたちでそういったものも地方自治体で少し考えていかないとカバーできないのではないかなと思っていますので、こうしたことについて今後、市町村となんらかのかたちで協議もしなくてはいけないかなという認識は持っています。

読売

他県では部局とかをまたがって横断的な検討するような検討委員会みたいなのを立ち上げてるところもあるみたいなんですが、今のところそういうようなお考えとかは…

知事

横断的にやると何かよくやっているようには見えるんですが、往々にしてどこがやっているか分からないというところもありますので、何が一番の課題かということをよく知ることだと思っています。既に60(後に「約70」に訂正)万から、平成12年(後に「2012年」に訂正)からですから、ここ6(後に「5」に訂正)年くらいで60万人くらいの方々が、何らかのかたちで就労されています。その実態も含めれば、どういったところで課題があったのか、何らかのかたちでデータ的に出てるはずだと思いますので、そういったところを政府の資料などを通じて掌握していきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

行田邦子氏の参院選不出馬について

朝日

参議院議員の行田邦子さんが次の参院選に出ないということを明言されまして、知事御自身がこの話を聞いて率直にどう思ったかということを教えていただけますか。

知事

政治の世界から全部引退されるという雰囲気はないのかなと思っています。

朝日

知事御自身の今後の進退に何か影響しますでしょうか。

知事

それは分かりません。

朝日

するかもしれないということですか。

知事

いやいや、ある意味ではないかもしれません。自分の進退は自分で決めますので。行田邦子参議院議員がどうのこうのって話は全くありませんので。

ページの先頭へ戻る

ものつくり大学初代総長 梅原猛氏の逝去について

埼玉

哲学者の梅原猛さんが12日にお亡くなりになりまして、梅原さんは行田市にあるものつくり大学の初代総長として大学の発展に貢献されたかと思いますが、知事は今回の訃報をどのように受け止められましたでしょうか。

知事

ものつくり大学は埼玉県とも関わりの深い大学でもありますし、創設時における総長、その後名誉総長というかたちで何度か私もお目にかかっておりますし、また、梅原先生の著作も3・4冊は読んでいますので、非常に古代の文化・歴史・いわゆる習俗的な民俗、そういうところに造詣が深い方だと認識しておりますし、とりわけものつくり大学の校歌もなども作詞されて、ものつくりは縄文の昔からというかたちで、私はやはり法隆寺を題材にした本もありますので、法隆寺の木造建築物世界最古の技術、木造建築物として世界最古である堅牢な、台風あり地震あり、しかも湿気の多いこの日本で世界最古の木造建築物が今も屹然と立ちそびえているというのでしょうか。ああいった技術力などについて、すごく感じておられたものがあるのかなと思っていますね。五重塔の空芯の技術はそのままスカイツリーにも使われていますし、そんなことをよく、多分ご承知のうえで日本のそういう歴史や文化や民俗などに含まれている、縄文土器も含めたそういうものづくりの原点みたいなのをすごく感じておられたのではないかなと思いますので、したがってものつくり大学についても、ひときわ愛着というのでしょうか、持っておられたのではないかなと思っていますので、貴重な埼玉県ファンと言うのでしょうか、ものつくり大学のファンがお亡くなりになったことを残念に思います。幸いというか、不朽の名作みたいなものがたくさん残っていますので、しっかりそうしたものを学んでいきたいなと思います。

ページの先頭へ戻る

(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?