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掲載日：2024年1月17日
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知事
本日は、私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まず、「「コバトンALKOOマイレージ」スタート！」についてであります。県では、県民の皆さんがウォーキングを楽しく続けられ、健康づくりを進めていただくことを目的とした「（埼玉県）コバトン健康マイレージ」というプログラムを実施しておりました。これまでには19万人以上の多くの方に御参加いただいてまいりました。このたび、更に便利で使いやすく機能を充実させるためにリニューアルを行い、本日、1月16日より新たに「コバトンALKOOマイレージ」として運用を開始いたします。なお、これまで御利用いただいてまいりました、「コバトン健康マイレージ」は令和6年3月24日をもって終了とさせていただきます。コバトンALKOOマイレージは、国内5,100万人が利用しているモバイルナビゲーションの提供実績がある株式会社ナビタイムジャパンの「ALKOO」というアプリを活用して、埼玉版としてこれをカスタマイズし、コバトンALKOOマイレージにさせていただいたものであります。どなたでも使いやすく、これまで同様、歩数ポイント、歩いた数だけに応じてポイントが与えられ、このポイントを利用した多彩なプレゼントの継続をさせていただくほか、楽しく歩いていただけるための各種機能も充実しているため、是非、コバトンALKOOマイレージを御利用いただき、「楽しく歩いて健康づくり」を是非御利用いただきたいと思います。
次に、このコバトンALKOOマイレージの特徴を3つ御紹介させていただきたいと思います。最初は、「だれでも使えるシンプルな操作性」であります。既に多くの方が利用している、先ほど申し上げたALKOOアプリでありますけれども、このユーザーの半数以上は、スマートフォンの操作が不慣れな方が多いとされている50代以上であり、簡単に安心してお使いいただけるという実績があります。また、これまでのコバトン健康マイレージでは、歩いた歩数データを手動で送信いただいておりました。ところが、コバトンALKOOマイレージでは、歩いた歩数が自動で送信されるため、送信を忘れることもなく、せっかく歩いて貯めたポイントをもらい損ねることがないということになります。なお、アプリ内にコバトンのイラストを使用することによって愛着が湧くデザインとなり、楽しく健康づくりに取り組んでいただけると思います。2つ目の特徴ですが、「ポイントを貯め抽選で景品が当たる」であります。これまでと同様ではありますけれども、ウォーキングにポイントが付き、そのポイントを貯めていただき、その貯まったポイントで景品が当たる抽選に参加をすることができます。抽選は年4回、30,000ポイントを1口として抽選を行います。その場合、当選者には、PayPayポイントやdポイント等といったデジタルギフトを中心に、素敵な景品が当たることになります。是非、御利用いただきたいと思います。なお、最初の抽選は6月末を予定していますので、お早めに登録してください。3点目は、「ウォーキングが楽しくなる機能満載」であります。コバトンALKOOマイレージには、夏はできるだけ日陰を優先した「日陰ルート」、あるいは逆に、冬はできるだけ日向（ひなた）を優先して歩ける「日向ルート」等をアプリの地図上に表示する「日陰マップ機能」があります。また、その日に撮った風景や食事の写真、こういったものを日記のように振り返ることができる「記録機能」、さらには「ウォークラリー」、「スタンプラリー」、「散歩ルートの自動作成」等、楽しく歩ける機能が満載であります。
現時点で参加を予定している市町村は、実はこの色が着いているパネルのとおりです。この色塗りされている市町村にお住まいの方で18歳以上の方は、誰でもコバトンALKOOマイレージに参加することができます。他方、色塗りをされていない市町村にお住まいの方であっても、協会けんぽ等、指定の18の保険組合のうち、いずれかの組合に加入されている場合であれば、参加が可能です。詳細は、こちら（パネル）のQRコードからアクセスできる「公式ポータルサイト」に掲載していますので、是非、公式ポータルサイトを御覧いただきたいと思います。
なお、今回のコバトンALKOOマイレージのスタートに伴い、「新規登録（プレゼント）キャンペーン」を行います。この新規登録はプレゼントが当たりますが、コバトンにちなんで5,810名の方にプレゼントを用意しました。アプリをまずはダウンロードしてください。そして、新規登録した方の中から抽選でデジタルギフトをプレゼントいたします。また、各市町村で実施をするこのコバトンALKOOマイレージ登録のための操作講習会に御参加いただいた方には、エコバックをプレゼントさせていただきます。さらには、新規登録をしていただいた方全員に、30,000ポイントをプレゼントさせていただきます。キャンペーン期限は3月24日になりますので、お早めにコバトンALKOOマイレージに登録いただきたいと思います。なお、こちらのパネルにあるQRコードにアクセスいただき、アプリケーションをダウンロードした上で登録をお願いいたします。なお、登録方法の詳細におきましては、先ほど述べました専用ポータルサイトにおいて動画等も掲載していますので、御覧いただきたいと思います。本日から専用のコールセンターも御用意をいたします。御不明な点があれば、こちらのコールセンター、0570-015566におきまして、丁寧にサポートさせていただきます。寒に入り1年で最も寒い時期ではありますが、是非このアプリと一緒に県内各地にお出かけいただきたいと思います。
知事
次に、「彩の国ビジネスアリーナ2024」について御報告をさせていただきます。彩の国ビジネスアリーナは、産業振興公社や金融機関等が連携して開催する県内最大の展示商談会であり、平成14年度に第1回ですから、今年で21回目、産業労働部長によると、冬の風物詩だそうであります。今年度は4年振りにさいたまスーパーアリーナを、収容人数が最大となる、大型イベント等で使用される「スタジアムモード」で開催し、その中では、サーキュラーエコノミー、デジタルトランスフォーメーション等、多彩な分野の製品・サービスを展示いたします。このリアル会場となる（さいたま）スーパーアリーナでは、1月24日、25日の両日、オンラインとなる特設ウェブサイトでは、明日、17日から31日までの15日間、県内外から622の企業・団体が出展して、盛大に開催をされる予定となっています。
このビジネスアリーナですが、これまでもさいたまスーパーアリーナを会場に、年々規模を拡大して開催しておりまして、当初は5,000人規模であったものが、今や1万7,000人以上が来場する大規模な展示商談会となりました。ただ、令和2年度、3年度は、残念ながらコロナ禍による感染拡大防止のため、オンラインのみの開催といたしました。リアルな場で展示を行えば、実物の展示や実演等を通じ、来場者に直接、製品や技術を伝え、御説明することができ、さらには、出展者から来場者に声掛けをしていただいたり、対話をすることをきっかけに会場内で即商談ということもありました。一方、オンラインの展示においては、遠方の企業等が気楽に参加でき、そして、それらの企業に対し、写真や動画を活用して情報を発信し、出展者の製品や技術、サービスの紹介を行うことができます。このようなリアルとオンラインの双方のメリットを生かして、昨年度からは、リアルでの展示を再開するとともに、オンラインの展示も実施する「ハイブリッド方式」で開催し、最大限に両方のメリットを活用しビジネスマッチングを行ってまいりました。今年も、引き続きハイブリッド方式によって新しいビジネスチャンスの創出の場を提供するので、是非、多くの皆様に、リアル、ハイブリッドでお越しいただきたいと思います。
今年度のビジネスアリーナは、新たな産業分野を積極的に紹介し、ビジネスマッチングにつなげます。県は環境と経済の両立を推進しており、ビジネスアリーナでも、新たに「サーキュラーエコノミー／GX（グリーントランスフォーメーション）」の出展区分を設け、環境に配慮したビジネスモデルに取り組む企業のPRを後押しいたします。食品廃棄物を活用した新商品の開発や、あるいは環境配慮型包装資材、蓄電池や太陽光発電等、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル関連のビジネスに取り組む約40社の企業・団体に御出展いただき、その優れた技術や製品を御紹介いただきます。パネル上の写真は、ビジネスアリーナに出展いただく富士見市のASTRA FOOD PLAN（アストラフードプラン）株式会社による、食品製造工程で生まれる切れ端等、今までごみとしていたものに手を加え、新しい製品として生まれ変わらせる取組であります。また、DXにつきましては、クラウド・サービス等のソリューション提供企業や、あるいはDX導入支援企業、AI関連企業等、約60社に出展をいただき、多彩なサービス、あるいは製品を紹介いただきます。併せて、「スポーツ産業コーナー」も設けさせていただき、ここには約30社が出展をいただきます。スポーツ産業の成長を図るため、昨年度設立いたしました「スポーツ・ビジネス・ネットワーク埼玉」参加企業等の製品、技術、サービス等を紹介するとともに、バーチャル・サイクリングマシンの試乗等、体験コーナーを設けます。このほか会場内には、加工技術・部品、製品・機械装置・ロボット、先端産業コーナー等を設置し、中小企業の取組をアピールしてまいります。
ビジネスアリーナ当日は、リアルの会場において、県内中小企業の優れた取組も表彰させていただきます。まず、今年度、新たに創設をしました「第1回埼玉DX大賞」表彰式を開催します。最優秀賞を受賞された上尾市のスリーケ株式会社に対して、優れたDXの取組を表彰するとともにその発表をしていただき、表彰状・副賞の授与を行います。表彰式に先立っては、「埼玉DX大賞記念講演」といたしまして、アイリスオーヤマ株式会社の大山健太郎（おおやまけんたろう）代表取締役会長より、「DXによるユーザーイン経営」について御講演をいただきます。DXに取り組みたい企業やDXに関心がある企業の方には、是非御参加いただきたいと思います。また、経営革新計画の実践により成果を上げた企業を指定する「彩の国経営革新モデル企業指定式」を（行います。）SDGsの達成に資する優れた技術・製品開発に取り組む企業に表彰を行い「彩の国SDGs技術賞」を授与いたします。さらに、別会場では、新たな事業展開を目指すベンチャー企業7社がビジネスプランを発表する「彩の国ベンチャーマーケット」を行い、知事賞等の発表と表彰式を実施いたします。
最後に、最新技術の動向や経営に役立つ講演会について御紹介します。本田技術研究所の小川厚（おがわあつし）（常務）執行役員には、「2050年カーボンニュートラルに向けたホンダの取り組みと未来へのチャレンジ」について御講演いただきます。2050年カーボンニュートラルの目標を達成するため、燃焼、電動化、制御、ロボティクス等、本田独自のコア技術を生かした新たなモビリティ領域への挑戦についてお話をいただきます。また、理化学研究所の渡辺康正（わたなべやすまさ）副センター長には、「スーパーコンピューター「富岳」が拓く可能性」をテーマに、富岳と、富岳によって開発されたアプリケーションで、何が可能になったのか、そしてどのように富岳をビジネスに使っていくことが考えられるのか、御講演をいただきます。また、サーキュラーエコノミーに関しましては、アサヒユウアス（株式会社）の古原徹（こはらとおる）リーダーから、「産官民の共創で実行する「サーキュラーエコノミー×新規事業」」をテーマに御講演いただくとともに、パネルディスカッションも行います。彩の国ビジネスアリーナ2024は、現在、リアル展示会にスムーズに入場ができる事前登録及び表彰式・講演会の事前参加申込を受け付けております。「ビジネスアリーナ」と検索いただき、特設ウェブサイトにアクセスいただきたいと思います。なお、オンラインの展示会は開催期間中、いつでも御覧になることができます。入場料、参加料、いずれも無料でありますので、企業の皆様には、是非御参加、御活用いただきたいと思います。今年度のビジネスアリーナは、昨年度に引き続き、リアルとオンラインのハイブリッドで開催いたします。来場者の方には、それぞれニーズや興味、関心、時間的又は物理的制約等に応じ、リアル又はオンラインを選択いただき、出展者の優れた製品、技術、サービスを確認していただきたいと思います。また、実物の展示や実演、講演等を通じ、新しい産業分野についての知見を深めていただき、新たなビジネスパートナーを見つけて、自社の成長・発展につなげていただきたいと思います。埼玉県の企業、あるいは団体、そして事業は、大きな魅力あふれる企業ばかりであります。是非お越しいただけるよう、お願いを申し上げます。
埼玉
まず、コバトンALKOOマイレージについてですが、これまで歩数を手動で入力されていた高齢者の方に対して、操作講習会であったり、電話での対応ということだと思うんですが、その辺りの高齢者向けの対応というところについて、どのようにお考えかというのが、まず1点目です。
知事
今回ですね、私どもといたしましては、スマホを利用したウォーキングアプリケーションということで、民間事業者等も、今、実は歩数アプリは割と出てるんですね、そういったところから考えると、やはり連携するのが適切であろうということで募集をさせていただきました。他方で、やはりスマホのアプリケーションというと、やはり多くの高齢者の方の中には、中にはですね、やはりなかなか難しいんじゃないか、ダウンロード、操作方法も難しいのではないかとお思いの方もおられるのではないかというふうに思います。そこで、そういった参加をためらうことがないよう、例えば、操作動画を配信させていただくことによって、動画で分かりやすくステップバイステップ、ステップごとに御説明をしたり、あるいは操作講習会等も開催させていただくことによって、支援させていただきたいというふうに考えているところであります。
埼玉
従来の（埼玉県）コバトン健康マイレージでは、チーム戦と言うか、団体や市町村、事業者で競い合うような内容があったかと思うんですが、それは継続されるんでしょうか。
知事
これから行われるウォーキングアプリについては、そのウォーキングアプリに準拠いたしますので、これまでの機能とは変わってくる、ただ、新しい機能が幾つか入ってまいりますので、是非それをお楽しみいただきたいというふうに思います。
埼玉
続いて、（彩の国）ビジネスアリーナ（2024）についてお伺いします。今回、（さいたま）スーパーアリーナのスタジアムモードでの開催とオンラインのハイブリッドということで、先ほどそれぞれのニーズに応じた利用ができるようにというお話がありましたが、その狙いみたいなところを詳しく伺いたいです。
知事
我々、コロナ禍で残念ながらリアルでの開催を見送らざるを得なかったんですが、そういったオンラインでも、やはりオンラインの良さということも、この2年間で確認をすることができました。そこで、リアル展示とオンライン展示の両方の良さというものを是非活用したいと思っています。ちなみに、昨年度では、約2万7千人の方がお越しいただきましたが、リアルで1万2,685人、オンラインでは1万4,487人ということで、来場者の増加にこのハイブリッド開催は生かされたというふうに考えています。その中でも、リアル展示の方の来場者の傾向を見ると、そのうちの96.8パーセントが関東地方からの来場者、もしくは、もちろん埼玉県を含めてですけれども、来場者でありました。その一方で、オンライン展示は、関東地方からのアクセスは78.5パーセントであり、逆に関東地方以外の21.5パーセントの中には、例えば、アメリカや中国や韓国、台湾、シンガポール等からもアクセスがあって、オンラインが持つ強みである広域に対するアピール、あるいはマッチングの試みというものができたのだと思っています。この両方をやはり生かさせていただくことによって、県内企業が販路拡大を行うことをお手伝いさせていただきたいというふうに思っているところであります。
読売
（彩の国）ビジネスアリーナ（2024）について、1点御質問なんですけれども、この概要（パネル）のところでもサーキュラーエコノミーという赤字にされていたり、新たな産業分野というところだったり、講演会でもこのサーキュラー（エコノミー）を取り上げるというところだと思うんですけども、改めて、知事が感じられているサーキュラーエコノミーの利点だったり、逆に今の課題だったりを含めて、ビジネスアリーナを通してどういうところを、多くの方が訪れる中で訴求していきたいというお考えかをお聞かせいただきますでしょうか。
知事
私どもといたしましては、大きく2つ、今、期待をしているところです。1つ目はもちろんサーキュラーエコノミーについては以前からお話しているとおり、埼玉県としては、ビジネスと環境を両立させると同時に、他の県等が環境行政としてこれを執り行っているのに対して、私たちは、これを産業労働行政として取り扱うことによって、持続的に、環境に貢献していくためにはビジネスとして成立させなければいけないという思いで、これまでやってまいりました。そこで、先ほど申し上げた2つのことですけれども、1つ目は、昨年の6月からサーキュラーエコノミー推進センター（埼玉）を開設させていただいて、これまでに14件のマッチング等が成立しています。こういったところにより広くやはり参加していただくためには、私どもといたしましては、このようなサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルの関連企業等に、可能な限り広報をさせていただきたい。それに今回のビジネスマッチングの場をビジネスアリーナとして開催させていただきますので、ここに御参加いただくために是非やりたいと、これが1つであります。それからもう1つは、先ほど申し上げたとおり、我々は環境とビジネスの両立を考えていますので、それをアピールすることによって、サーキュラーエコノミー関連でない企業も含めて、私たちの考え方を御理解いただいて、より幅広い意味での今後の可能性につなげていきたい、そのためのアピールの場としたい。この2つが、やはり今回のサーキュラーエコノミーを特出した意図でございます。
時事
DX大賞についてちょっとお伺いしたいんですけれども、7月12日から9月29日に募集していたと思うんですけれども、これ何企業から応募があったかを確認はできますか。
知事
すみません。ファクトについては後ほど。（後に、26企業、27件の応募であった旨を回答。）
埼玉
「コバトンALKOOマイレージ」についてお伺いしたいんですけれども、先ほど知事もおっしゃっていたとおり、民間からこういった歩数アプリというのはたくさん出ていると思うんですが、これを県がやられる意義はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
埼玉県といたしましては、少子高齢化が進む中で、健康で長生きをしていただくということが大切だと考え、これまでも、その中で「歩く」ということに焦点を当てて、楽しくウォーキングをしていただくということを進めてまいりました。「コバトン健康マイレージ」が正にそれだったわけですけれども、他方でたくさんの民間、御指摘のとおり、民間の歩数アプリ等も出てくる中で、これを競合がされていくというふうに我々は考えています。ところが、これを私が今までの（コバトン）健康マイレージのユーザーをまず異動していただくということで、持続的に御利用いただくということが1つ、それから市町村が連携することによって、市町村によっては、あるいはこの御利用になられる方が同意される場合には、こういったものを健康の診断というか、健康のそのデータとして活用することができると思いますので、やはり公的な機関、県や市が関与するということは、一定程度、私は意義があるものというふうに考えています。
埼玉
知事は2021年の会見のときにですね、以前の（コバトン）健康マイレージについて登録がとても難しくて、途中で止めて他の人にお願いしたということをおっしゃったと思うんですが、新しいアプリについては、この登録の障壁というのはどのくらい緩和されているものなのでしょうか。
知事
よく覚えていらっしゃいますね。実は、私も今回に先立って、昨日かな、私自身の携帯で登録してみました。以前より簡単でした。もちろん、最初にダウンロードするという時間はかかります。ALKOOアプリをまずやって、それをダウンロードした上に、今度コバトンを乗っけてくるという（＊）2回のダウンロードがあるので、そこは今までと違って少し手間がかかりますけれども、その後の登録等については、より簡単でした。ちなみに、私の場合には、住んでいるところがですね、先ほどの該当する市町村にはなっていないので、そこで私が所属している健康保険組合の登録番号と言うのでしょうか、を使って登録したということもあってすごく簡単にできましたので、2021年のようにヘルプを求めるということはありませんでした。
（＊）知事はサービス開始前の登録だったので2回のダウンロードが必要でしたが、一般の県民の方は1回のダウンロードで御参加できます。
日経
（コバトン）ALKOOマイレージと、それからビジネスアリーナで、それぞれ1点ずつございます。まず、ALKOOマイレージなんですけれども、現況の大体ダウンロード数はどれぐらいなのか、旧アプリのダウンロード数と、あと大体何年間ぐらいでどれぐらいのダウンロード数を目指すといった目標みたいなものがあれば、お伺いしてよろしいでしょうか。
保健医療部
現行のコバトン健康マイレージにつきましては、参加者数19万8千人ほど参加していただいております。これから新しいコバトンALKOOマイレージにつきましては、これから周知・啓発を行って、登録、講習会とかを行いますので、1人でも多くの方に参加していただくように努めてまいります。
日経
（彩の国）ビジネスアリーナ（2024）の関連で、さっきの質問と重複する部分もあるかもしれないですけれども、結構ここで出てくるDXとかサーキュラーエコノミーというキーワードは、大野知事の県政とも大分結び付くワードが多いのかなと思うんですけれども、そういった観点で、改めてここで期待していることというのをお伺いできればなと。特に県政との結び付きという観点でございましたら、お伺いできますでしょうか。
知事
今回ですね、彩の国ビジネスアリーナ2024において、このような形でサーキュラーエコノミーやデジタルトランスフォーメーションというものを特に取り上げさせていただいたのは、これらの分野が成長産業であるということが1つ、それから2つ目には、例えばデジタルトランスフォーメーション等については、こういったことを導入しマッチングをすることによって、既存の中小企業等の生産性が上がるとか、あるいは課題となっている人手不足に対して、一定程度、雇用を減らすことができてですね、そこで一定の解決の策が提供できるとか、そういった今後の埼玉県の課題に対して、一定の回答を与えることができる。また、サーキュラーエコノミーも、同様に、新たな付加価値が付きますので、さらには環境に貢献するということも含めて新たな付加価値が付くので、やはり、今後の埼玉県の経済にとって重要なファクターであると考えるからこそ、今回は私の普段の政策だけではなくて、このビジネスアリーナにおいても活用させていただくということにいたしました。
日刊工
コバトンALKOOマイレージで細かい点で確認なんですけれども、参加47市町村を予定していて、白くなってる今未参加の市町村に関しては、今後参加を促すとか、その辺りの予定がありましたら教えてください。
保健医療部
未参加市町村にももちろん参加の方を働き掛けてまいります。
産経
コバトンALKOOマイレージですが、利用者にですね、どのような効果があったのかという検証があればお聞きしたいというふうに思います。例えば、それを使った人がですね、ウォーキングの歩数が伸びているでありますとか、高血圧やその他の医療的なですね、改善が見られたというような、そういう検証結果ですね、もしおありでしたらお願いいたします。
保健医療部
コバトン健康マイレージについて、昨年度の医療費抑制効果の方を検証しましたところ、参加4年目で3万9,000円ぐらいの医療費抑制効果で、5年目になると3万8,000円ぐらいの医療費抑制効果が検証されました。
埼玉
能登半島地震について2件お伺いします。1点目がですね、元新潟県知事の米山隆一衆議院議員がですね、このほど、自身のSNSに「大変申し上げにくい話ですが」という前置きをされた上でですね、「甚大な被害を受けて維持が困難な集落に関しては、復興・復旧よりも移住も考慮して判断するべきであろう」という投稿をされました。知事もかねて、人口減少というですね、今後避けて通れない課題を挙げて、埼玉版スーパー・シティプロジェクト等の施策をですね、対策という形で掲げられているかと思います。今回、災害を引き金に議論が起こったことについての受け止めをお願いできますでしょうか。
知事
まず、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、御指摘のとおり、超少子高齢社会の到来はもう不可避だと、そこで埼玉県としては、中長期的な展望の下で持続可能なまちづくりということで、このプロジェクトに参加していただける市町村には、10年後20年後の将来を見据えたまちづくりをお願いをしています。そして、このまちづくりは、どういうふうなまちを作りたいか、あるいは今どうかという地域の実情によって、実はそれぞれに異なるものであって、丁寧に議論を行う必要があるというふうに思っています。他方で、今回の米山衆議院議員の御指摘は、災害によって甚大な被害を受けた地域の復興・復旧の在り方も含めたものであるというふうに考えており、このように、災害を受けた地域のまちづくりというのも、実は、先ほど申し上げた地域の実情の1つになると思いますので、1つの問題提起であることは事実だと思っています。他方で、先ほど申し上げた埼玉版スーパー・（シティ）プロジェクトは、地域の実情に応じた対応でありますけれども、そもそも中長期的に考えているのは、災害の際にどうするかというのはもちろん1つの提案ではありますけども、災害時でもエネルギーが途絶えない仕組みだとか、あるいは災害時であってもお互い助け合いができるとか、災害時であってもレジリエントなまちにするといった、激甚化・頻発化する災害への対応も想定しているので、そもそもの私たちが考えていることとは、想定自体が違うと、異なることになるということは付言させていただきたいと思います。
埼玉
今回、「今する話ではないだろう」という意見であったり、「今だからこそする話だろう」という意見もあるかと思います。一方で今後、まちがなくなってしまうとかなると、また防犯とかそういった話にもつながってくるかと思うんですが、その辺り何か知事の中でお考えがあれば、是非お聞かせください。
知事
災害に直面するに当たって、私たちは様々な教訓を得ることになります。そういった意味では、この災害を踏まえての議論というのは有りだと思いますが、先ほど私もすみません、明確に申し上げるのは若干ためらったところはありましたけれども、私たちといたしましては、災害が起きるからやるのではなくて、災害を想定してまちづくりをするということなので、「今だからこそ」とか、「今するべきじゃない」ではなくて、「今更そんな議論するのではなくて最初から準備する」、これが私たちのスタンスです。
埼玉
2点目の質問はですね、今の話にも関係するんですが、埼玉版FEMAのブラッシュアップを図っていくということを、かねてからおっしゃられていると思うんですが、今回の地震を受けて、その直接的被害であったり、その後の被災地のニーズ等からですね、図上訓練に追加するべき、想定すべきシナリオであったり、新たな知見、これからもちろんフィードバックが上がってきてという段階なのかもしれないですが、今の時点で何かあればお願いできますでしょうか。
知事
埼玉版FEMAにつきましては、実は完成はいつもしないことになっていて、常に様々な重箱の隅を突きながら、あるいは新しい知見があった場合にはそれを吸収して、どんどんどんどんブラッシュアップしていくというのが埼玉版FEMAでありますので、今回の能登半島地震につきましても、情報をしっかりと精査した上で生かしていきたい、これがまず一般論であります。その上で、埼玉県では、1月6日から対口支援として、石川県七尾市に県職員の派遣いたしまして、今日の午前中、実際にその避難所で運営業務に従事した職員から報告を頂きました。その中には、例えば段ボールベッドだったり、仮設トイレが当初不足していたなどの避難所環境の改善が必要だ、そこで、埼玉県に対して彼らはニーズを伝えて、すぐに支援物資を搬送したら多くの感謝を頂いたと、こういったことも報告の中にはありました。これはやはり、どう被災者のニーズに寄り添って避難所を運営するか、あるいは情報を適切に伝達するかということの難しさを示していますので、災害という状況において、平時ではありませんから、そのときの連絡体制等について、あるいは今回私たちは支援する立場で行きましたけども、災害の場合には支援を受ける立場でもありますので、そういったときに私たちがどのように発信をしていくかも踏まえて、埼玉版FEMAのブラッシュアップに生かしたいと考えているところでございますが、いずれにしても、能登半島地震については、まだこれから全体像が見えてくるところもあるので、最終的な整理をしてから埼玉版FEMAに活用させていただきたいと思っています。
時事
能登半島地震について、午前中、埼玉県職員の支援部隊の先遣隊の、大野知事への報告がありましたけれども、そのやり取りの最後の方で、大野知事が、石川県の馳知事からお礼があって、「長期戦になると思います」と言われたとおっしゃっていましたけれども、その馳知事とのやりとりの詳細であったりとか、どんなことを頼まれて、それを受けて埼玉は今後どうしていこうと思うか、お伺いできればと思います。
知事
馳知事からは、水曜日の段階で、先週ですね、お電話を頂きました。その段階で、馳知事の電話の最大の目的は、埼玉県の支援に対する感謝でありました。そのときに、同時にですね、馳知事の方からは、もちろんこういった災害については長引かない方が良いんですけれども、ただ残念ながら、これから長期戦になると思うと、そうだとすると、埼玉県からもこれからの御支援も是非お願いしたいというのが、馳知事からのお話でありました。これに対して私といたしましても、埼玉県としても被災地の一刻も早い復旧に貢献をしたいと考えているので、もし必要があったら、当局のですね、担当同士、しっかりとコミュニケーションを取らせますので、是非御要望があれば言ってくださいというふうに申し上げました。
時事
知事レベルでは、細かな具体的なことまでは言われなかったと。
知事
そうですね。知事同士の話なので、なんとかが欲しいとか、何人くれとかそういう話ではありませんでした。
朝日
今の能登半島地震に関連してお伺いします。今回の地震では、被災者の生存率が落ち込むとされる発災後72時間までに、能登半島の幹線道路の寸断等によって、物資輸送や安否確認、救助作業が妨げられるという問題が生じたと思います。同規模の地震が県内で起きた場合に、同様の問題は生じると考えていますか。その理由と、防ぐためには何が必要だと考えているか教えてください。
知事
私たちといたしましてはですね、今のお話だと、埼玉県において、そういった道路の寸断等が起こるかどうかという御質問だったと思いますが、想定されている首都直下地震では、県南東部を中心に、今回の能登半島地震に匹敵する程度の震度6強の地震が想定をされています。地理的な条件は能登半島と同じではありませんけれども、ただ道路の寸断だとか、建物の倒壊や避難や救出・救助活動、物資輸送等にも支障が起こるということを想定するべきと考えています。要するに、それが起こるかではなくて、想定をするべきと考えています。そういった想定に基づけば、1つ目には、私たちはこういった事態を回避するための防災・減災のための各種インフラ施設等の強靱化、それからもう1つは、想定してますと申し上げましたけど、回避するんじゃなくて、実際にそれが起こるという想定の下に、県全体の危機災害対応能力の強化の両面が必要だと思っているので、まずは起こるという想定で県としては準備をしています。まず、先ほど申し上げたうちの1つ目のハード対策ですけれども、そこにつきましては、道路の未接続箇所の解消や多車線化、つまり未接続箇所というのは複数のところから行けるようにすることによって、あるいは車線を2つ以上に増やすことによって、通れるところを確保するなどの幹線道路ネットワークの強化によって、発災時のリダンダンシー、冗長性を確保したいと思っています。それから、もう1つは橋りょう等、橋を何本も架けるわけにはいきませんので、そういったところについては耐震化等によって強固にする、いわゆるロバストネスの確保、この両方に努めたいと思っています。また、発災後のソフト対策も重要だと思っていて、例えば、関係機関の連携に主眼を置いて様々なシナリオ作成や図上訓練をする、先ほどの御質問にもありましたけども、埼玉版FEMAを一層充実させたいと思っています。これまでも大規模地震をテーマにして訓練を行ってまいりましたけども、例えば、道路がもう閉塞して寸断されたと、こういったことを想定して、道路啓開を、我々は今までも想定した訓練を行ってましたけど、これも、県と災害応援協定を結んでいる埼玉県建設業協会等の協力を得て、障害物の除去や段差の解消を図るなど、迅速に通行を確保する体制を整えて、埼玉版FEMAは机上訓練が多いんですが、この場合は、実は実働訓練を実際にもう行っています。こういったことを繰り返し訓練を行うことによって、全ての機関を機動的かつ有効に連携をさせることによって、計画だけに留まらない、防災計画をより実効的なものに進化させるということに日々努めていきたいと思っています。
朝日
先ほども過疎みたいな話がちょっと出てましたが、今回の地震だと、過疎地等、高齢化率50パーセント前後の自治体で被害が拡大しました。高齢化や人口減少でコミュニティーの担い手が少なくなるなか、災害時の住民による共助の仕組みが困難になっていると考えていますか。もし課題がある場合、どのような対策しておりますか教えてください。
知事
災害発生時には、自治会等を単位とする自主防災組織といった地域の組織が、自助・共助・公助のうちの共助で、主な担い手として活動することになるんだろうと思います。埼玉県の場合、自主防災組織の組織率は、令和4年4月1日時点ですが、92.2パーセントで、全国平均の84.7パーセントを大きく上回っているのが現状であります。しかしながら、それでも地域人口の減少だったり高齢化といったことによって、自主防災組織の活動が困難になってきていることは課題であります。そこで、県としては、若い世代にも自主防災組織に新たな担い手として活躍をいただけるよう、若い世代向けの防災講座の実施やSNS等を通じた普及啓発等も行ってきています。さらには、自主防災組織が機能して共助の活動が、これは組織があることが大切ではなくて機能することが大切なので、そこがしっかりとできるように市町村との連携を強化していきたいというふうに考えているところであります。
朝日
最後なんですけども、今の質問に関連しますが、過疎地の基礎自治体の防災力だったり、発災時の対応力に課題があると考えていますか。その課題に対する県の取組についてもあれば教えてください。
知事
基礎自治体としての市町村は、災害対応の初動期から応急復旧期にかけて、避難所の運営であったり、災害廃棄物の処理に至るまで、本当にいろんな業務に追われることになります。それが、過疎地だけではなくて、小規模な自治体においては、やはり大規模な自治体と比べて、どうしてもマンパワーが少ないといった課題があります。したがって、同様にこういったところの自治体においては、大規模災害の発生時に、厳しい現実に直面せざるを得えない、これは我々としても考えているところであります。県といたしましては、災害オペレーション支援システムの活用等によって、まずは市町村の被害状況をいち早く把握をして、それぞれの基礎自治体単体では対処できないとしても関係する諸機関を円滑に連携させて対応する、これは正に埼玉版FEMAの肝ですけれども、ここを平素から準備をしておりまして、必要な場合には、例えば自衛隊の災害派遣、あるいは消防警察の広域応援の要請、さらには、被害拡大が恐れある段階においても、空振りを恐れることなく、災害救助法の適用等を行ってまいります。また、同時に、被災した市町村に県職員をリエゾン派遣をいたします。そこで被害情報や把握ニーズの把握を行って、先ほど別の質問で、先ほどは七尾市に派遣をしたところから情報収集をしたという話をしましたけども、それをFEMAに生かしたいという話もしましたけれども、同様に長時間の人的な支援が必要な場合かどうか、こういったこと判断をして、仮にそういった場合には、県とその当該地だけではなくて、県内の市町村等で構成する「彩の国災害派遣チーム」というのが制度としてありまして、これを派遣をして、避難所運営や罹災証明発行業務の支援等を県として行う制度の用意をしています。なお、このたびの能登半島地震の応援職員派遣には、比較的小規模な、御質問の言葉で言えば、過疎地の市町村からの職員派遣をいただいています。彼らにも、避難所運営業務に当たっていただいてますが、実はこれらの経験は、万が一、小規模市町村で何かが起こったときにも、災害対応力の強化にもつながるのではないというふうに考えているところです。
NHK
今の災害に関してなんですけれども、今回も障害のある方とか災害弱者の方の避難生活というのが、課題があるということが露見しているかなと思います。福祉避難所の運用は各市町村で整備を進めているところだとは思うんですけれども、以前、私も県内の市に伺ったところ、やはり3か所とか4か所ぐらいしか市内で整備できていないところもあって、数も十分でない自治体も多いのかなと感じています。そういう中で、全国的な課題ではあると思うんですが、災害弱者の支援について、県として何か市町村への働き掛けとかできることなど、お考えがあれば教えてください。
知事
常に災害においては、社会的弱者が災害弱者になるということは、よく知られているというふうに考えています。私たちといたしましては、今回この地震におきましても、福祉関係者の方々を派遣をするという準備をさせていただいているところであり、二次避難を含めて、福祉避難所等についての整備につき、市町村が行う場合にはこれをしっかりと応援をさせていただくということが、平素から行うべきことだというふうに考えています。今後、今回の能登半島地震を受けて、改めて福祉部の関係者とも協議をしてですね、それぞれの市町村において課題を共有させていただき、強化に努めていきたいと思っています。
読売
話題変わりまして、行政手続のキャッシュレス化についてお伺いします。免許の更新等で現金が使えなくなってですね、特に高齢者等、一部で混乱が生じています。これまで県も説明してきていると思うんですけれども、こうした問題についてですね、どう対応するかについてお願いします。
知事
まず、これは1月4日から始まったわけですけれども、7日までのキャッシュレス決済の実績を確認したところ、販売済みの収入証紙を使ってる方がおられるんですが、これをちょっと除きますとですね、約97パーセントの方がキャッシュレス決済を御利用いただきました。特に、一昨年12月の証紙（廃止）条例以来、広報に努めてきたということもあって、機器等の故障だとか、県民との大きなトラブル等の報告はなく、概ね順調なスタートだと思っています。先ほどの免許の話につきましては、昨年末の段階で、県警の方から、運転免許センターのキャッシュレス決済窓口が混雑しているという報告がありました。その後、直ちに混雑が見込まれる時間帯に職員を手厚く配置をするということで、今、移行期でありますので、その説明の方も含めてですね、端末機器の操作についても、手厚くサポートするなどの対応を取った結果、現時点では大きな混乱は全く報告をされていない状況であります。なお、キャッシュレスという言葉が多分問題なのかもしれませんが、現金が全く使えなかったということでは、まずそもそもないことと、今までも現金の収受は行っていません。今までも一旦証紙を買っていただいて、その証紙でお支払いいただいてまいりました。それで、この証紙の販売が終了して、キャッシュレスに変わったということでありまして、コンビニエンスストアや金融機関で現金を、もちろん現金だけではないですけども、現金で納付をすることが可能であります。ただし、現金で納付する場合には、よりキャッシュレスよりも手間がかかりますし、将来的にはおそらく物によっては、例えばその場所に来る必要はない、こういったサービスの拡充にも努めていきたいと思いますので、是非、キャッシュレス（決済）手段を御用意いただきたいと、我々としては考えております。他方ですね、今回の証紙廃止、そしてキャッシュレス化については、全部で500手続ございます。それぞれの手続が持つ性質だとか、あるいは、その場所によっては窓口の立地条件等も考えた上での受付・オペレーションが必要なために、それぞれの窓口では現時点では移行期でもあり、できるだけお手数おかけしないよう、きめ細かな御案内に努めております。今後も、広報あるいは御案内、きめ細やかな対応を続けていくことによって、可能な限り移行に伴う混乱を避けていきたいと思っています。（終）
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