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掲載日：2023年10月25日
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知事
今日は私の方から1点御報告をさせていただきたいと思います。「埼玉県思いやり駐車場制度の開始について」であります。県では、これまでもバリアフリー法や埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、車椅子使用者用駐車区画の整備を促進してまいりましたが、適正利用のためのキャンペーン等を行い、車椅子を使用されている方が利用しやすい環境の整備に取り組んでまいりました。他方、こういった取組を進める中においても、車椅子使用者用駐車区画に障害がない人が駐車することによって、真に必要とされる方が駐車できない等の問題も発生しております。そこで、このたび「埼玉県思いやり駐車場制度」を導入することといたしました。この制度は、障害のある方、あるいは要介護1以上の認定を受けている高齢者、あるいは妊産婦等の歩行が困難な方のための駐車区画について、対象者に対し、（実物を指し示しながら）こちらにあります「利用証」を発行させていただくことで、区画の適正利用を推進するものであります。開始時期は11月1日、来月の1日であります。これは制度を導入するために改正した「埼玉県福祉のまちづくり条例」の施行日でもあります。制度の導入による効果でありますが、3点挙げられると思います。1つ目は車椅子使用者等、区画を真に必要とする方がこれまで以上に利用しやすくなることであります。2点目ですけれども、外見では分かりにくい内臓等の機能が低下している内部障害者や、あるいは妊産婦の方等も区画が利用しやすくなることであります。3点目でありますけれども、駐車区画の位置や台数等の情報を県が公開することによって、外出をされるときの不安が軽減されることであります。これらは誰しもが安心して暮らすことができる共生社会の実現、あるいはSDGsの推進につながるものであります。
さて、この利用証でありますけれども、（実物を指し示しながら）こちら、実際にはこの大きさ、こちらにあるものですけれども、「車椅子使用者用」、そして「要介護高齢者、障害者等用」、そして「妊産婦、けが人等用」の3種類を設定いたしたいと思います。そして、この利用証ですが、（パネルを指し示しながら）車のルームミラー等に掲げていただき、駐車場で駐車されるときに、対象区画に止められる際に、外に見えるように掲示していただくものであります。この利用証の交付申請でありますけれども、制度の開始日であります11月1日から受付を開始いたしますが、交付の申請は、市町村でも窓口で受け付けておりますし、あるいは県の場合には電子申請で受け付けておりますので、県ホームページ等で是非確認いただきたいと思っております。
次に、制度の対象となる駐車区画であります。バリアフリー法等で定められた、横幅3.5メートル以上の「車椅子使用者（用）駐車区画」に加えて、幅の広い区画を必ずしも必要としない内部障害者等のための区画として、横幅2.5メートル程度の通常幅の「優先駐車区画」を新たに設定いたしました。対象区画につきましては、区画の路面が、例えば、（パネルを指し示しながら）塗装を例えばこのようにされているとかですね、あるいは県が作成したステッカー、（看板を指し示しながら）こういったものが貼ってある看板等で表示がなされます。区画の登録状況は（パネルを指し示しながら）今のここにあります、表のとおりでありますけれども、既に現時点で登録数は5,500区画を越えており、その数は全国でもトップクラスでありますが、今後も更に増やしていく予定であります。
この制度のPRですけれども、制度の開始に合わせて、11月1日午前8時より浦和駅と大宮駅でキャンペーンを行います。浦和駅では私も参加させていただいて、啓発チラシを配布させていただきたいと思います。そのほかにも、商業施設等の協力施設におきまして、このポスター掲示、あるいは店内放送の実施、県や市町村の広報紙への掲載、県SNSでの発信、各種イベントにおける制度の周知、啓発品の配布等により、県民の皆様にPRをさせていただきたいと思います。思いやり駐車場を真に必要な方に適切に御利用いただくためには、皆さんの理解と協力が不可欠であります。利用証をお持ちでない方には、協力区画に駐車をしないようにお願いしたいと思います。また、先ほど3.5メートルの幅という話がございましたが、車いすを御利用の方は、ドアを大きく開けて車いすを降ろす、そして自分で乗る、こういったスペースも必要でありますので、協力区画に隣接する区域にも是非気配りをいただきたいと思います。また、駐車区画を登録していただける協力施設については、随時募集をしておりますので、是非この届出につきましては県電子申請システムからお願いを申し上げます。誰もが安心して駐車ができ、そして外出しやすい、こういった社会の実現のために、皆さんの御協力を是非ともよろしくお願い申し上げます。
産経
御発表の内容につきまして何点かお伺いさせていただきたいと思います。まず1点目なんですけれども、今回のこの制度の開始についてですね、この時期に開始に踏み切られた理由を教えてください。もう1点なんですけれども、この区画を登録していないというような場所も県内では多々あるかと思うんですけども、こういった場所では今回の利用証というものはどのような形で使うことができるのか、あるいは使えないのか、この2点をお願いいたします。
知事
これまでも埼玉県思いやり駐車場制度については、議会でも取り挙げられたり、検討を重ねてまいりましたけれども、今回、条例が発効されるということで、それに合わせて11月1日より開始するということになります。そして、この思いやり駐車場につきましては先ほどお話をさせていただきましたが、登録をしている施設でということになりますけれども、利用証の交付を受けている方は、障害をお持ちの方、あるいは要介護1以上の状態にある方等、歩行がなかなか難しいとか、あるいは困難だ、こういった方々で、これらの方々につきましては区画の登録がされていない施設においても、これまでと同様に、車椅子使用者用駐車区画等に優先的に駐車することは可能であります。なお、区画の登録につきましては、県ホームページや、あるいは地図情報システム、これは年明け、来年になりますけれども、GISを用意させていただいて、登録施設をそこで確認できるようにして、利用対象者が対象の駐車区画を事前に把握できるようにしていきたいというふうに思います。これも外出が可能になるための目的の1つであります。いずれにいたしましても、両方、どちらでも構わないんですけれども、今後、区画を登録していただける協力施設の確保に向けて、引き続き積極的な働き掛けを行ってまいりたいと考えています。
時事
協力施設等でこれから登録したいという事業者等の場合は、どうやって登録を行えば良いんでしょうか。また、路面の塗装とか、ステッカーであったりとか、看板といったりの負担というのはどちらが、何か県の方から一部出たりとかもするんでしょうか。
知事
まず、最初の登録につきましては、御協力いただけると、そういう事業者の方等で登録していただけるという方については、県電子申請システム、ホームページにございますので、こちらから御登録をいただきたい、申請をいただきたいというふうに思っています。また、この補助については部局の方から答えさせます。
福祉部
区画の塗装補助につきましてはございませんが、県の方で先ほど知事から示しましたステッカーですね、こちらの方を用意させていただきまして、協力施設の方には配らせていただいております。こういったものを活用してですね、表示をしていただきたいというふうに考えております。
時事
利用証は県からもらえるという（ことでよろしいでしょうか。）
知事
はい。この利用証につきましては、もちろん申請をいただく必要がありますけれども、市町村で、窓口で申請をし、とっていただく、もしくは県のですね、これ電子申請になりますけれども、その場合には郵送で送らせていただくということになります。
日刊工
説明の中で、来年頃にGISを用意して確認できるようにしたいですという御発言がありましたが、何かアプリのような形にするのか、ホームページ上で分かりやすく表示するとか、何かその辺の今段階での考えがあればお聞かせをお願いします。
知事
詳細については部局の方からお答えさせていただきます。
福祉部
GISにつきましてはですね、現在作成中でございますが、ホームページからですね、地図情報を掲示いたしまして、そこをクリックすると、この施設が出ていて、ここでこういった区画がありますよとかですね、分かるような形にしたいというふうに考えております。
日刊工
ホームページは何の、埼玉県のホームページなのでしょうか。
福祉部
そうですね、こちらのGIS用のですね、ホームページを用意する方向で考えているということでございます。
日刊工
新しく用意されるんですか。
福祉部
はい、そうです。
日刊工
大体いつ頃に提供できたらというのがありましたら、目標でも何でも良いんですが（教えてください）。
福祉部
実はちょっと私どもの方で直接GISやってるわけじゃないんですけれども、1月以降というふうにはですね、聞いておるところでございます。
NHK
思いやり駐車場制度について伺いたいんですけれども、現状の課題の部分を伺いたいなと思っているんですが、今現在も優先区画という駐車区画があるというところに、どういった今課題があってというところ、少し触れられたかと思うんですが、実際この優先区画に止めてしまう車があったりですとか、今回の制度の利用証なんかを見るとすごく視覚的な効果を狙っているのかなというところを感じるんですが、今までやっぱり障害の中でも周りに気付かれにくくて、例えばあらかじめ止めていた優先者ではない方と、何か言い合いになったりするようなこともあったのかですとか、もう少し課題のところも詳しく伺えると嬉しいです。
知事
私の承知してる範囲で申し上げますと、区画につきましては、これまでもこういった区画が実際に用意をされており、法にも定められているところであります。他方で、先ほど申し上げましたけれども、例えば妊婦の方とかですね、内臓疾患のある方等は、外から見たときに、その方が区画を本当に真に必要な人がどうかというのが第三者から見にくい、そうすると、御本人も利用しにくいとかですね、そういったことがあるだろうと思っています。また、私への提案等で聞いておりますのは、例えば区画に止められない、全然関係ないような車が止まっていて止められないとかですね、あるいはその用意していただいた専用の区画であるにもかかわらず、荷物置き場になっているとかですね、自転車が止まっているとかですね、そういったお話も聞いたり、あるいは先ほどちょっと申し上げましたが、車椅子の方がですね、その区画の横の部分、直接何かいろいろなものがあってですね、大体お店に近いとか、入口に近いとか、便利なところにあるので、例えば、レジのカートがそこに置いてあって車椅子が降ろせない、その結果として、そこは使えないとか、そういったお話も聞いております。他方で、視覚的効果はそのとおりで、こういったもちろん準備をさせていただくと同時に、これらのステッカーを下げることによって、それらがより利用しやすくなったり、そして先ほど申し上げた、（利用証を持って）これを下げてない方が利用しないことによって、真に必要な方に提供ができる、こういった効果を狙っているところであります。
TBS
今の質問にちょっと関連するんですけども、先ほど知事が御発言の中で、このステッカー（利用証）を持ってない方は止めないようにしてくださいというお話がありました。今見たところ、「優先駐車区画」というお言葉を使っているようですけれども、あえて「専用」としなかった理由を教えてください。
知事
この区画につきましては、車椅子使用者等の適正な利用につきましては、それぞれ地方公共団体や施設設置管理者等が適正な意識醸成や啓発に努めながら、適正な利用の推進を図るということでありまして、完全に区別するとかということはしていません。ただ、やはりこういったもの（利用証）をお持ちの方がですね、優先して止められるということを、あくまで「思いやり」と書いてあるとおり、皆さんの社会として、これを共生社会の中で受け入れていただくということが、必要なのではないかというふうに考えているところであります。
TBS
そういった趣旨を踏まえてですね、先ほど適正利用に努めていただければと思いますというお話ありました。これは施設等が適切に使用される維持、管理というのは、具体的にはどういうふうにやっていこうということがあるんですか。
知事
我々といたしましては、それぞれの施設において、先ほど申し上げましたけれども、これらの適正な利用を図っていただくために、例えばですけれども、事業者の皆様から啓発をしていただくとか、あるいは、仮に不適正な利用が行われている場合には、これ（適正利用）を促していただくとか、そして、さらには事業者自身がですね、さっきちょっと荷物置き場にしているとか、そういった場合には、この機会にですね、しっかりとした確保をしていただくということが必要だというふうに思っています。他方で、私ども県、あるいは市町村等の御協力をいただきながら、この適正な利用が行われるように啓発等を行っていくということが、我々としては最も大切だと思っています。
TBS
もう1点なんですけども、こういった感じで、行政が思いやり駐車スペースという制度を設けて推進していくということで、パブリックなスペースという認識で良いと思うんですけれども、今の御時世、いろいろなところでパブリックスペースの有効活用という話も出てきています。例えば、そこにこういったカードを持っていない、障害がない健常者の方が止めていて、そういう方が来たら優先するということで、そのときに空けるというような利用の仕方も考えられると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
知事
利用をしやすくするためにはですね、やはりこういった方が、いちいち降りてですね、じゃあ事業者に対して、あそこ空けてくれというのはなかなか難しい方もおられると思います。だとすれば、先ほど申し上げたとおり、こういったこの許可証（利用証）をお持ちでない方については、止めていただかないように御協力をお願いするというのが一番よろしいことかと思っています。
産経
1点なんですけど、今回のですね、猛暑等の影響で、各地において農作物の被害が発生しているというような話もございます。こういった中でですね、県内の状況、まずどのようになっているのか、被害等を把握してることがあれば教えてください。また、このですね、そういった被害等に対して、何らかの措置を講じていかれるような、そういったお考えはおありでしょうか。この2点についてお願いいたします。
知事
現在我々が把握している状況について、まずお話をさせていただきます。まず、皆さん御存じのとおり、6月から9月まで平均気温が過去最高となり、農作物にも影響が生じました。そういった中で、特に懸念しているのは米であります。米につきましては、高温の影響によって米が白くなる現象、いわゆる白未熟粒（しろみじゅくりゅう）というのが発生いたします。これは外観の品質が低下することから、農産物検査の等級が下がってしまって、結果として生産者の収入が減少してしまうというのが弊害でありますが、ちなみに、この白未熟粒となっても味に変わりはないそうでありまして、消費者におかれては、まずは、県産米を美味しく食べていただきたい、これはお願いをさせていただきたいと思います。戻りまして、我々が把握してる状況ですが、生産者団体等から聞き取りをしておりまして、9月末の時点で、米の農作物検査は作付面積全体の約3割が検査を終わっています。その中で検査結果を見ると、全体で約1パーセントが規格外となっておりますが、ただ品種によって随分、暑さに強い品種、弱い品種がありますので、差があります。例えば、埼玉でよく栽培されている「彩のきずな」、あるいは「コシヒカリ」は1パーセント未満であります。他方で、「彩のかがやき」では約30パーセント、規格外が発生しています。彩のかがやきにつきましては、先ほど、約3割、検査が終わっていると申し上げましたが、終わってないものが多い品種でありまして、現在、農産物の検査が行われているので、今後、規格外の数量は増えていくことが予想をされています。現時点で言うと、先ほど申し上げたコシヒカリで言うと規格外が0.7パーセント、彩のきずなが0.8パーセントでありますけれども、今後、彩のかがやきは増えていく可能性があると思っています。で、米だけではありません、影響が出ているのは、米以外の農産物につきましては、作物によっては作物の生育の遅れ等が見られています。例えば、ネギ等では高温の影響によって、土が乾燥したことによって、生育が遅れ、出荷時期の遅れが生じています。他方で、10月に入って雨も降り始めましたので、今後、生育が進んでいくと考えられております。また、きゅうりでは、高温で実のつきが悪くなったり、実の長さが短くなったりしていますが、これも10月に入って、回復に向かっていると聞いています。これらの被害状況につきましては、現在、米を中心に調査を進めているところでありますが、この結果をまずは踏まえることが必要だと思っていまして、調査を行っています。ここから先は、今後の措置の話ですけれども、これは調査をきちんと行った上でということなので、仮にということになりますけれども、例えば、調査の結果がまとまった段階でですね、埼玉県農業災害対策特別措置条例が定める特別災害の指定要件に照らして、特別災害に該当するかどうか、例えば2つ以上の市町村にまたがるとか、そういった要件が当てはまった場合には、この指定を行います。この特別災害に指定された場合、市町村と連携して、被害農業者の次期作用の種苗ですとか、あるいは肥料の購入費等の補助等を実施するということになります。
産経
1点お伺いしたいのですが、今回ですね、10月14日ですかね、都道府県の魅力度ランキングが発表されて、こちらの関係で県の順位が45位になっていたかと思いますけれども、こちらについての受け止めをお願いいたします。
知事
まず、皆さん御存じのとおり、埼玉県は交通の利便性が高くて、自然災害の発生が比較的少ない、非常に住みやすい都市としての魅力に加えて、全国有数の河川や田園、あるいは武蔵野の面影を残す平地林等、豊かな自然と歴史を併せ持つすばらしいところであります。また、ユネスコの無形文化遺産、以前に登録された細川紙や秩父夜祭、川越まつり、世界農業遺産に登録された三芳町等の「落ち葉堆肥農法」等、世界に誇る伝統や文化も受け継がれる等、多様性に富んだ魅力のある県であります。しかしながら、今回の魅力度ランキングにつきましては、全国的に有名な観光地を抱える自治体が高くなる傾向があるため、埼玉県は45位と低迷をしています。他方で、この地域ブランド調査における調査項目のうち、「住んでみたいか」という住みやすいところについては、居住意欲度が上位から14番目、14番目と上位に位置しています。また、「教育・子育てしやすいというイメージ」があるという調査につきましては、埼玉県は3年連続でトップ、第1位であります。他方で、「観光地としていきたいか」というのは下から2番目ということになっていますので、観光地としての魅力が十分にすばらしい県にも関わらず伝わっていない、こういうことだろうというふうに思います。実際、本県にお住まいになられてる方からは、住みやすいとか、魅力あふれる県であるという高い評価を受けていますし、多くの企業さんが選んでいただいて、本社も日本のトップクラスで移転をしていただいているという状況であります。県が毎年行っている世論調査では、埼玉県に魅力を感じるかとの質問に対して、全体の58.8パーセントが魅力を感じると書いているほか、特に若い世代、20代、30代の方々、特に20代、30代の女性は70パーセントを超える方々が魅力を感じていただいているということであります。このように埼玉県は魅力あふれる県でありますが、住んでみないと良さが分からないところがあるので、まずは多くの方々に一度お越しいただけるよう、是非、WEB、SNS等を活用して、効果的な魅力の発信に努めたいと思いますし、例の「翔んで埼玉」ももうすぐ公開になりますので、こういった注目が集まるときにですね、埼玉県の良さをPRすることによって、おそらく知られていない埼玉県の大きな魅力について、今回、関西には発信できるかなというふうに思っております。
読売
話題が変わりまして国の経済対策についてお伺いしたいと思います。岸田首相がですね、臨時国会の所信表明演説で経済、経済と連呼してですね、経済対策に注力することを強調しています。減税の話とか物価高対策も示していますけれども、知事の受け止めと期待することがあれば、また、物価高対策等ですね、県として、国の方針を受けてどう取り組むかについてお願いします。
知事
まず、昨日の総理のお話も私も伺いました。埼玉県としては、内閣改造を含む国の動きを踏まえて、10月の上旬にですね、物価高対策について、私から直接、新藤義孝経済再生担当大臣や武見敬三厚生労働大臣、あるいは矢倉財務副大臣、酒井経済産業（副）大臣等に要望を行わさせていただいたところであります。今回の国の補正予算におきましては、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を追加するということについて、昨日の国会の所信表明において、総理が発言をされるとか、あるいはガソリン価格への上乗せ、上乗せというかその補助ですね、を4月まで行うとかそういった表明、発言をされておられます。今後、国からその具体について推奨事業等が示されるんだろうと思いますけども、その内容を踏まえた上で、国によって支援が届かない、あるいは地域の実情に応じて対策を講じなければならないという部分について、県として速やかに対応をしたいというふうに考えているところであります。また、経済につきましては昨日も総理がおっしゃっておられましたけれども、コロナのモードが終わった後にですね、新しい産業であったり、あるいはその可処分所得を増やすとか、こういったことについて述べておられました。埼玉県といたしましても、生産性の向上等で、経済の持続的な発展を行うとともに、しっかりと可処分所得を増やしていくような施策をこれまでも打ってきておりますし、あるいは新規の新しい技術等については、サーキュラーエコノミーとかですね、新しい分野を提案させていただいて、既に6月にセンターを作らせていただいたり、経済分野での新たな提案を数多くさせていただいていますので、国のこれからの施策を見ながら、それらを強化、推進できるようなことがあるかどうかということをしっかりと我々としても取捨選択をさせていただきたいと思いますし、必要な場合には、予算にも反映させていただきたいと思っています。
埼玉
（10月）22日に投開票が行われました所沢市長選についてお伺いします。現新3氏の選挙戦で小野塚氏が57,272票獲得して、現職を破って初当選されました。前明石市長の泉房穂さんが応援に入ったことや、県議会の9月定例会で自民党県議団が提案撤回した虐待禁止条例改正案が影響したと見る向きもあるかと思いますが、知事の御所感をお聞かせください。
知事
まず選挙の結果は、所沢市民の意思の表れであります。市民の大きな期待を担って、これだけの票、57,000票でしたかね、を獲得して当選された、当選者小野塚さんには心からお祝いを申し上げたいというふうに思っています。今回、新人の小野塚さんではありますけれども、長い間、浪人生活が長く、様々な政策を担ってこられたと思っていますが、有権者の声に耳を傾けてニーズに合った政策を掲げて、そしてそれが分かりやすく有権者に伝わって支持されたということなんだろうというふうに思っています。個別の話の前に、今回、実は投票率が随分上がりましてですね、やはり有権者の市政に対する関心が高まって、多くの方々が投票行動につなげてくれたということは、これは大変喜ばしいというふうに思っているところでございます。今後の小野塚新市長のリーダーシップを期待申し上げたいと思います。そして選挙戦に関してですけれども、泉前明石市長が応援に入られたという話は私も承知をしております。選挙に際しては、いろんな選挙でも、様々な方々が応援に入られると承知しますけれども、陣営が期待するだけの効果が得られたかどうかというのは、いつも正直分からないところがありますので、よく私には分かりかねますが、他方で、公約で随分子育てについても訴えられておられましたが、ただ、公約の中身だけ見ると、例えば、先般実施された幸手の市長選挙の際の公約等とほとんど変わりませんので、特段、それがアピールできたかどうかという、政策がですね、そこは評価のしようが、ほとんど目新しいものが正直ないので分かりません。他方で、先ほど申し上げましたけども、有権者に対して分かりやすい形で言った、あるいはその泉さんのイメージももしかするとプラスに働いたのかもしれませんけれども、そういったことが分かりやすく伝わったことが当選につながったんだと思っています。それから自民党県議団が提出をした虐待禁止条例改正案、この影響でありますけれども、今回の選挙に影響が、やはり非常に大きな、今回、この禁止条例改正案については、反響がありましたので、やはり今回の選挙で、条例改正案が影響したことは否定できないというふうに考えています。県といたしましては、この今回の状況を他山の石とし、これまでも児童虐待の防止や子供、子育て施策に懸命に取り組んできたけれども、こういった影響を受けてですね、県が子育てしにくいという誤った印象を与えることがないよう、真摯に取り組んでいくということが一番大切だというふうに強く感じたところでございます。
埼玉
当選された小野塚さんがですね、所沢市を中核市として保健所を設置してというところを公約に掲げられていました。県として、その支援ですとか、どういったところが、現時点ではお考えになられているかというのを教えていただけますでしょうか。
知事
小野塚氏がどの程度この話を選挙中されたのか私も直接入ってないので分かりませんが、公約を読む限りでは実はこれが一番大きな変化を所沢市にもたらす可能性があると思っています。中核市に移行して自立的行政運営を行うと表明をされておられますが、住民に身近な行政はできる限り住民に近いところで行う、これはやはり地方分権の大きな趣旨でありますので、歓迎をしたいというふうに思っています。この中核市においては、保健衛生だとか、福祉だとか、環境だとか、様々な分野で事務、権限を担うことになります。その数、移譲の数は1万8,000（後に約2,000に訂正）とも言われています。こういった事務権限が数多く、わっと降りていきますので、これを逆に生かして、地域ごとの実情に合わせたきめ細かな行政サービスを行うことが可能となります。例えばですけれども、保健所の設置がこれセットになって付いていきますけれども、そういった保健衛生と福祉の連携、拡充等、つまり、ヘルスセンターという今の市の事業と保健衛生の事業を合体させて、なおかつ地域の実情に合わせるということで、総合的な保健サービスの提供が可能となります。こういったことを、新市長がですね、志されるということに対しましては、私ども埼玉県といたしましても、もちろん今後1つ1つの権限の移譲等やるべきことはありますけれども、私ども埼玉県といたしましても、全面的に支援をさせていただきたいというふうに思います。また、実務の方ではありませんけれども、中核市は政令指定都市に次ぐ位置付けでございますので、市のイメージアップですとか、知名度の向上も、これは期待ができます。所沢は人口34万人ということで、埼玉県の本当に名目だけではなくて、名実ともに中核的な、中心的な都市の1つでありますので、地域の核として広域的なリーダーシップを、これを機会に担うことができるとすれば、これも歓迎したいと思っています。
時事
すみません、またお話が経済対策の方に戻ってしまうんですけれども、所得税減税について政府の方が今検討しておりますけれども、累進課税である所得税の減税ではなくて、消費税の減税をすべきであったりとか、効果がどれぐらいあるのかみたいな意見を、ちょっと効果について疑問視する意見もいろいろありますけれども、知事として思うことや、埼玉県として望むこととかがあれば、御意見伺えればなと思います。
知事
税制上、所得税につきましては国の税でございますので、私どもがコメントすることではないと思いますけれども、我々として要望をしたいのは、まず第1に、やはりその物価高騰対策というものは、まだこれからも継続をされなければならないし、これが長期化することによって、特に弱者層と言うんでしょうか、といったところにその影響が及んでいるということは、是非配慮を頂きたいこと、それから、コロナを経て新たな事業や、あるいは人手が今大変不足感があると言われていますので、そういった生産性の向上や様々な効率化、こういったところに国としては目配りをしていただきたいということは強く申し上げたいと思いますので、手法について、これが減税が良いのか、またそうである場合には、消費税が良いのか、あるいは所得税が良いのか、これは両方とも国税なので、こちらについては我々としてはコメントするつもりはございませんけれども、ただ、配慮していただいた結果として、配慮していただきたい分野というのは、我々としても強く思ってるところがございますし、それは先ほど申し上げたとおり、大臣等に対して今月に入ってから何回か御要望をさせていただいているところであります。
埼玉
知事が県議会会派等から受けている2024年度の予算と施策の要望についてお伺いしたいと思うんですけれども、本日、共産党県議団の要望を企画財政部長が受けられましたが、知事が受け取られない理由について、日程とかですね、内容によって受け取る方がこの方が良いということがあったのかもしれないというふうに思ったんですけれども、共産党県議団によると、その理由について県側から、先の知事選で知事のことを自民党と一体化しているというふうに批判したということが背景にあるというふうに説明を受けたということですので、これはもし事実であれば、知事が知事選の後におっしゃった、対立候補を立てた政党について今後県政において差をつけることはないということと、御発言と矛盾するのかなというふうに思えるんですけれども、どういう背景があったのか御説明いただければと思います。
知事
まず第1に、ちなみに先ほど今おっしゃった説明は正しくありません、きちんと今お話をさせていただきたいと思います。まず私は行政の長であり、県民党を標榜しておりますので、当然、幾つかの、どの政党とは言いませんけれども、どの政党であったとしても、当然その対抗馬を立てるとか、そういったことは大いにあり得ると思いますし、それは私そのことについては全く気にしてもないですし、当然のことだというふうに思っています。その上で、私が1期目のときに、実はそれまでの慣習を若干変えさせていただいて、全ての政党からの要望を私が受けるということにさせていただきました。それは、どのような主義、主張であったとしても、あるいは選挙のときに、これは正直小さな話ですけども、支援する支援しない、そういったことがあったとしても、やはりその県民の要望を最も県民に近いところで聞いていただいている方々からいただく要望については、私は可能な限りお受けさせていただきたい、これが私のスタンスでありました。ところが今回ですね、ある政党さん、質問があったので申し上げますけれども、共産党さんがですね、おっしゃったのは、私が自民党から要望を受けたことによって自民党と一体化したというふうにおっしゃられました。そういう御理解をされている政党から、私は（要望を）受けることはもはやできないと思います。というのは、要望を受け取るというのは僕は当然だと思っていたんですが、要望を受け取ったらどこかの政党と一体化するとお思いになる政党さんから受け取ると、私一体化することを認めることになってしまうので、私は県民党なので、今回、どの政党からも公認を受けていませんし、政党としての推薦も受けていません。そういった立場から考えると、どこかの党と一体化をするような立場は、これは共産党だけではありません、他のところも含めて、同じように理解をしているところがあるとすれば、やはり誤解を与えてしまうので受け取ることができないということで、事務的に事務方に受け取っていただきました。もちろん、そういった理解でなければ、私はいかなる政党、もちろん国政政党という意味ですけれども、そういったところが、国民、県民のお声を届けていただけるというのは本当にありがたいことなので、私はそこは分け隔てなく、受けて、今後、もし必要で、そういった認識でなければ、受けていきたいと思いますので、自民党と一体化したと批判したからではなくて、要望を受けると一体化すると思っている政党さんからは受けることができないという意味であります。
埼玉
つまり、共産党さんはその要望を受けたからといって一体化するわけではないという、お互いの理解が得られるまでは、共産党さんからは要望を受けないということになるということでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、公党の公認の候補者が出たときに、それについて全く私は気にしていませんが、ただ、もしも要望を受けたら一体化するとお思いになってる間は受けられないということであります。（終）
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