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掲載日：2023年10月18日
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知事
今日は私の方から1点、御報告をさせていただきたいと思っております。内容でありますけれども、令和6年度の予算編成方針であります。本日、各部局に対して予算編成方針を示し、令和6年度、来年度の予算編成作業が、本格的にスタートをすることとなります。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む中、ポストコロナ社会における新たな行政課題への対応が求められております。頻発化・激甚化する災害やパンデミック等の新たな脅威に対する安心・安全の確保、さらには超少子高齢社会を見据えたあらゆる人が活躍できる社会づくり、物価高騰や気候変動等の環境変化に対応できる社会経済の構築等、行政ニーズは複雑化・多様化していると思います。こういった時代のニーズに時機を逸することなく対応し、人口減少が続く中でも本県が持続的に発展し、成長していくための取組を着実に行っていきたいと思います。このため、令和6年度の予算編成は次に掲げる3つの方針のもとに行いたいと思います。1つ目でありますが、「歴史的課題に対応した未来志向の施策展開」であります。人口減少・超少子高齢社会の到来や頻発化・激甚化する災害及びパンデミックといった様々な危機への対応等、本県は今、正に時代の転換期における歴史的な課題に直面しております。その中で、急速に進行する少子化と異次元の高齢化による将来の不安への対応、そしてもう1つは、気候変動、コロナの経験を踏まえた持続可能な社会経済の構築等、社会の変革を求めるニーズ、この2つによる社会の変革を求めるニーズはこれまで以上に高まっており、これに的確に対応する必要があります。この歴史的課題の解決に当たっては、「目の前に表面化している課題から考える思考」、「短期的な解決を求める思考」ではなく、「あるべき姿からバックキャスティングの手法で考える思考」により、課題の本質を捉えた中長期的な施策を展開していきたいと思います。コロナをきっかけに進んだデジタル化の流れを決して後戻りさせることなく、社会全体のDXを推進させること等によって、人口減少、超少子高齢社会の中にあっても生産性を高めることで、新たな価値やサービスを創出するとともに、災害への備えや被災時の迅速な情報共有により危機対応力を強化することで、課題解決を図っていきます。特に、コンパクト・スマート・レジリエントの要素を備えた中長期的なまちづくり、超少子高齢化に対応できるまちづくりである「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を強力に推進することで、これからの未来の課題に対応するためのインフラにしていくとともに、「埼玉版FEMA」を一層充実させて、県民の安心・安全を確かなものにしてまいりたいと思います。これが1つ目です。そして2つ目は、5か年計画の副題にもいたしましたが、「「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組の深化」であります。5か年計画に掲げた12の針路のもと、54の分野別施策に関わる取組を更に推進し、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会」の実現を一層確かなものにいたします。具体的には、エネルギー価格の高騰、将来的な資源不足への対応や、カーボンニュートラル実現への気運の高まりに応えると同時に、経済と環境の両立による持続的な発展を確かなものにすべく、サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブの推進に向けた取組を更に強化してまいります。また、デジタル化や人口減少、超少子高齢社会の進行に伴い、社会の在り方も変化をし、多種多様な価値感が広まっている中で、SDGsの基本理念でもある「誰一人取り残さない」といった観点は、これまでに比較しても重要性がますます高まっていると思います。そのため、ジェンダー主流化、ジェンダーメインストリームによる女性活躍の推進や、高齢者・障害者、LGBTQなど多様な価値を持った人等、あらゆる人材が活躍できる社会づくりを進めてまいります。さらに、令和6年度は5か年計画の折り返し地点に当たることから、これまで取り組んできた事業につき、計画の実効性を担保するために、PDCAサイクルに基づく検証、改善によりブラッシュアップを行い、将来像の実現に向けた取組の質の向上を図ってまいりたいと思います。そして3つ目でありますが、「DXを前提とした不断の行財政改革の推進」であります。今後の社会保障関連経費の増加や、過去の人口増加期に整備した施設の老朽化対策等、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中でも、本県の持続的発展を可能にするためには、不断の行財政改革を推進する必要があります。行財政改革に当たっては、これまで取り組んできたDXの成果を最大限生かすとともに、生成AI等の新たな技術を活用することで、業務プロセスを変革させ、行政の効率化を推進するタスクトランスフォーメーションを進めてまいります。歳出面においては、虚心に事業本来の目的に立ち返った上で、EBPMの考え方に基づき、事業の必要性・有効性を検証することで、事業の新陳代謝を促進し、真に効果的な事業に限られた財源と人材を重点的に活用します。さらに歳入面においては、国庫補助金の積極的活用や地方交付税措置のある財政上有利な県債の戦略的活用を進めるほか、企業版ふるさと納税の獲得拡大や県有施設におけるネーミングライツ制度の導入等を通じ、県独自の財源確保に一層努めてまいります。これらの取組を進め、将来を見据えた基金残高を確保するとともに、県債残高の適正な管理につなげてまいります。以上の3つの方針を定め、予算編成を行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組を進めてまいります。なお、現時点での収支見込みについてでありますけれども、こちら（パネル）にございますが、今後の予算編成過程において調整が必要な額は、一般財源ベースで1,470億円となっております。この金額はあくまで一定の前提のもとに推計をされたものであり、今後、歳入歳出をしっかりと精査することによって最終的な調整を図っていく予定になっております。
日経
まず、知事の御説明に関して3点お伺いしたいことがあります。まず、1点目です。要調整額1,470億円という額に関して、現況まだこれは固まってるものではないにしても、知事の今の段階での受け止めというのをお伺いできますでしょうか。
知事
1,470億円の評価ということだと思いますけれども、ここ数年、予算編成方針時点の歳入見込額から歳出見込額を差し引いたもの、つまりマイナス額ですね、この要調整額は、平成27年以来ですね、1,000億（円）を超える規模になっています。ちなみに、昨年の予算編成方針時の要調整額は1,377億円でありましたので、今回1,470億円とお話いたしましたが、来年度に向けては約90億円拡大したということになります。前年度と比較をいたしますと、歳入面におきましては、国の地方財政収支の仮試算等に基づいて、ほぼ横ばいと見込んでおりまして、他方で歳出面では、社会保障関連経費等が増加するために、結果としてこの要調整額が拡大したということになります。令和2年度以降は1,300億（円）を超える収支不足が続いており、過去に1,400億円を超えたのは、リーマンショックの影響を受けた平成22年度、それからコロナの影響を受けた令和3年度の2回のみであることから考えると、今回の1,470億円という数字は、財政状況は極めて厳しいというふうに評価をせざるを得ないと考えています。さらに、金融市場の変動であったり、円安の進行に伴うエネルギー価格や物価高騰等の影響によって、今後の景気動向については不透明と言わざるを得ない状況にあり、これらの影響を十分注視する必要があるということで、環境が厳しい中で財政状況が厳しいというのが今回の調整額に対する評価と考えています。
日経
次に2点目なんですけれども、DXの中で掲げてらっしゃる中で、生成AIの活用の話があると思うんですけれども、これがいわゆる庁内を前提としているものなのか、それとも広く民間を含めた社会を前提としているものなのかといったですね、もう少し具体的な像があればお伺いできますでしょうか、お願いします。
知事
先ほど御説明をさせていただいた中で、DXを前提とした不断の行財政改革の部分とですね、それからもう1つは、未来への課題に対応したDX等を活用した今後の新たな社会や課題解決、この2点をお話させていただきました。まず、最初の方のですね、一番の「歴史的課題に対応した未来志向の施策展開」については、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを目指しておりますので、もちろん、県庁も例外ではありませんけれども、県庁に限るものではないというふうに申し上げたいと思います。それから3つ目の行財政改革のところで、私の方からこれまで取り組んできたDXの取組を最大限生かすとともに、生成AI等の新たな技術を活用すると申し上げましたので、こちらは行財政改革でありますので、主として県庁を対象としたものというふうにお考えいただいて良いと思います。
日経
それでは、要するに生成AIに関しても同じような方針で、それぞれ応用していくということでしょうか。
知事
我々が推進するのはもちろん、（DXを前提とした不断の行財政改革の推進の中の）生成AIやこちら（DX）なんですけれども、こちら（歴史的課題に対応した未来志向の施策展開）のDXの中に生成AIが入ってくるでしょうから、これは社会全体で推進できるように、我々としても支援をしていきたいと思います。
日経
最後3点目なんですけれども、今回の予算編成から部局横断型のプロジェクトチームが走っているというふうにお伺いしているんですけれども、そういった部局の垣根を越えた取組に対する知事の期待感をお伺いできますでしょうか。
知事
プロジェクトマネジメントの手法については、まだまだ庁内で浸透はしておりませんけれども、1つ1つの課題に対してこれをプロジェクトとして捉え、そして、一定のルールに基づいて部局を超えた形でこれを有効的に機能させ、そしてそれを評価していくという、いわゆるPDCAサイクルですね、を回していくという中にプロジェクトマネジメントの手法を今回組み込み、幾つかの部局において、例えばアグリテック、フードテックですとか、そういったことで、あるいは観光ですとかですね、こういったところで、今、我々としては課題に対する活用を進めています。他方で、これらの課題については、県の施策の中でも優先される重要な施策が多く、そこにおいて令和6年度の新規・重点施策を議論していただいて、上げていただいたものが幾つかあります。これらについては、この予算編成方針の中の、もちろん柱の中に入ってくる中ではありますけれども、新規・重点施策として扱うということで、今回新たな取組、試みをやらせていただきました。まだまだ試行錯誤でありますので、これを来年以降もやるかどうかということはまだ決まってはいませんけれども、1つの新たな試みとして、これまでの（ように）部局から上がってきたものがすぐに新規・重点（施策）になるのではなく、半年なり1年なり揉んだものが新規・重点（施策）になるという意味では、1つのトライアルかなというふうに評価をしています。
日刊工
生成AIを活用した業務効率化についてちょっと具体的に教えていただきたいんですが、他県さんとかでも例えば行政での公文書の作成だとか、そうしたところに活用する動きがありますけれども、県庁内で例えばこういうところに使っていきたい等の考えがありましたらお聞かせください。
知事
生成AIに関しては、非常に業務を効率化させるために便利なツールであるというふうに考えています。その一方で、生成AIについては、時に嘘をつくと言うんでしょうか、要するにいわば見て回ったですね、与えられた情報によっては時に偏ったり、あるいは正確ではないものが作られるとかですね、あるいは時に情報セキュリティ上のリスクがあるというふうに言われており、例えば県で保有している個人情報等の流出等のリスクがあるというふうに言われています。そこで、埼玉県におきましては、現時点では、例えば文章の要約ですとか、そういったいわゆる個人情報を扱わなかったり、あるいはある程度、何て言うんでしょう、外から持ってくるというよりも中である情報の中で限定的なものについて、これを扱うということに決めています。そこら辺については、セキュリティ・クリアランスの1段階目ということで、一定のクリアランス、つまり知識を持った人に対してセキュリティ・クリアランスを付与して、これが1段階で既に始めています。それから、今月からかな、2段階目が始まりまして、セキュリティ・クリアランスの2段階目として、例えば広報資料、こういったものを公文書を作る時にはこの生成AIを使うことができると、これはセキュリティ・クリアランスの1段階目を取った人が、更に2段階目の資格を取った場合にこれを使えるということで、今回はまずトライアルで1段階目をやりましたので、その1つ上のレベルについてクリアランスの2つ目を与えて使うことができるように、今月からかな、来月からかな、すみませんそれは後で調べてお話をさせていただきます。
日刊工
では既にもう一部で活用を（されているということでしょうか）。
知事
もう既に開始してます。で、セキュリティ・クリアランスを獲得した人も相当数この庁内にいますし、2段階目も今おそらく新規に出てきているはずです。
毎日
幹事社さんの質問とちょっと重なる部分もあるんですが、先ほど部局横断型のPTからの提案を新規・重点施策として扱うというお話があったかと思うんですが、それは今年4月から走っているプロジェクトチームから提案した施策をそのように扱うという理解でよろしいでしょうか。
知事
全てではありませんけれども、4月から走り始めたPTから上がってきたものを新規・重点施策として扱っています。
毎日
それは先ほどアグリテック、フードテック、観光とおっしゃっていましたが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトも入ってるという理解（でよろしいでしょうか）。
知事
埼玉版スーパー・シティプロジェクトも、それから子供・子育てPTについても入っています。
毎日
あと調整額が非常に大きいというお話もあったんですけれども、こういったプロジェクトチーム等の新規事業も重視されていくという方針だと思うんですが、どのようにバランスをとっていくというふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
知事
私たちが行っているのは、もちろん5か年計画に入っている、いわゆる今後5年間で頑張りますよと申し上げたもの、それから歴史的な課題と申し上げましたが、少子高齢化やあるいは危機管理上の激甚化・頻発化する災害等、おそらく5年では解決できない、こういった未来への、着実に成長を遂げるためのものと両方ありますので、この未来に対するものについてはPTから例えば上がったようなもの、これについてはもちろん段階的に1つずつ克服してはいくものの、継続的に続けなければいけない、こういった意味ではお金がこれからかかってまいります。そこで、DX、埼玉県においてはこの4年間で相当進めてまいりましたが、ここで止まらずに更なる進歩を遂げると同時に行財政改革をやらないと（パネルの）1番ができないと、こういう構図になっているというふうにお考えいただいて良いと思います。
毎日
行財政改革で使う方を減らして、未来志向の方にお金をかけていくということですよね。
知事
はい。そうです。
毎日
あと最後にもう1点、先ほどネーミングライツという言葉が出たかと思うんですけれども、何か具体的に御予定があれば教えてください。
知事
埼玉県の施設においては、いわゆるネーミングライツと言われるものが、これまで導入されてきておりません。そういった意味では、これからということになりますので、今検討を進めているところであります。
毎日
何年度ぐらいに、例えば幾つの施設でみたいな具体的な目標はあるでしょうか。
知事
これから各部局に対して諮っていきたいと思っています。と言うのは、ネーミングライツ、単にその名前を売るだけじゃなくてですね、例えばそういったネーミングライツを付けることによって、例えばその施設を使いにくくなってしまうとか、イメージが悪化するとか、そういったことも可能性としてはあり得るので、そこはこれから検討していくというまだ段階であります。
時事
繰り返しになってしまうかもしれないんですけど、高齢化に伴う社会保障の増大で、なかなか財源の確保が難しいのかなと思うんですけれども、新たな財源の確保策としてはどういったものが想定されるのかということと、また、知事が進めているDXについて、財源確保につながるようなもので想定できるようなものはございますでしょうか、御見解伺えればと思います。
知事
1つは、新たな財源として、例えば更なる国庫補助金の確保ですとか、あるいは財政上有利な県債で交付税措置のあるものを、これを戦略的に活用する、つまり、例えば国の一定のルールに従って、それを借りる場合には国から補填ができるとか、そういったこともありますので、そういったことで、例えば国からの補助を獲得する。それから2つ目には、企業版ふるさと納税、県の場合には企業版ですけれども、ここで寄付拡大に向けた取組を積極的に行う。さらには、先ほどちょっと御質問がありましたけども、ネーミングライツ、こういったことの導入を検討するなど、様々な形で私どもとしては財源の確保を行っていきたいと思っています。そして、先ほどのDXの話がありましたけれども、DXによって効率化がなされたところ、さらには、作業の効率化だけではなくて、場所や時間が短縮をされたもの等がありますので、そういったものについては今後、建物の在り方から含めて、財源の確保というよりも、いわゆる行財政改革の一環ですけれども、支出を減らしていくとかですね、必要な財源を別なところに振り向けるといった方向で使わせていただきたいと思っています。
埼玉
方針の1つ目に、あるべき姿から遡るバックキャスティングの手法をとるというお話があったかと思います。この手法を選択する理由というのが、やはりより劇的な変化を起こさなければ、これからの課題に対応だったり、改善だったりすることは難しいというお考えからでしょうか。
知事
まず、この1つ目のところ、歴史的課題と書かせていただきましたけれども、やはり少子高齢化といった、以前もちょっとお話しましたけど、埼玉県は国が統計を取り始めてから、ただの1度も人口が減ったことがない47都道府県でも唯一の県でありますので、今までとは全く違うビジョンを共有する必要があります。さらには激甚化・頻発化する災害についても、6月2日の大雨がですね、360.5ミリだったですかね（正しくは260.5ミリ）、24時間で、要するにこれまでの観測史上最大ということで、これまでに想像できなかったようなところであるとすれば、まず、先ほど申し上げたビジョンの共有と、それから2つ目には、御指摘の劇的な変化、この2つを想定せざるを得ないということでありますので、例えばですけれども、超少子高齢社会があることを前提として、どのようなまちづくりを作ったら良いかということで、例えばの話、（埼玉版）スーパー・シティ（プロジェクト）の話が出てきますし、あるいは埼玉版FEMAにつきましても、これから今までと違う災害があり得るということを前提として、その姿から戻していって、どうやって積み上げていくかということをやらざるを得ないだろうということで、先ほど申し上げたビジョンの共有と劇的変化の共有と、こういったことを目的としているがために、あるべき姿からバックキャスティングするということを、ここで掲げさせていただいています。
知事
先ほど御質問の中にありました、2つ目のクリアランス、大城さんからの質問だったと思いますけれども、2つ目のクリアランスは9月26日から（開始）だそうです。
日経
今年のラグビーワールドカップに関連してです。地元の埼玉パナソニックワイルドナイツから最多の11人が出場するなど、日本代表は激闘を繰り広げました。この一連の大会に関して、大野知事の御所感及び今後の県での競技振興の取組に関する考え方をお伺いできればと思います。
知事
まず、今回のワールドカップ、埼玉パナソニックワイルドナイツから全33人の日本代表のうち11人と多くの方々が選ばれて、私たちに身近で、埼玉県民が応援するチームの選手が世界の舞台で活躍するという姿に対して、私もそうですけれども、多くの県民が勇気と感動をもらったのではないかというふうに思っています。他方で、成績から見ると日本代表は2勝2敗という結果で、2大会連続の決勝トーナメント進出は惜しくも果たせなかったと思いますけれども、チリ、サモアに勝利したばかりか、格上のイングランドやアルゼンチンに対しても、真っ向勝負を挑むのみならず、ラグビーの面白さを最大限に引き出して試合をしてくれたのではないかと思います。そういった意味では、チリ戦、アルゼンチン戦のパブリックビューイング、特に決勝進出を懸けたアルゼンチン戦は、やってる選手は大変だったと思いますが、正に死闘、トライやゴールが決まる度に会場全体が大歓声に包まれたと聞いています。そういった意味では、素晴らしいワールドカップを行っていただいて、感謝をしたいと思っています。選手の皆さんにはですね、ここで一旦リフレッシュをしていただいて、今度は12月から（ジャパンラグビー）リーグワンの新シーズンが始まりますので、是非、埼玉から国内のラグビーを盛り上げていっていただきたいと思います。リーグワンには、実は日本代表だけじゃなくて、他の国の代表の選手も参加をされておられますので、世界トップレベルの選手の活躍、ワールドカップの熱気をそのまま持ち込んでくれると思いますので、是非、熊谷ラグビー場にお越しいただきたいと思います。このラグビー振興に当たっては、今回のワールドカップの熱気・気運、こういったものを絶好の機会と捉えて取り組むことが効果的だと思います。このラグビー振興では、埼玉県はとてもありがたいことに、2019年ワールドカップの会場である熊谷ラグビー場があります。また、ワイルドナイツのクラブハウスや宿泊施設が入った（さくら）オーバルフォートというラグビーレガシーがあります。これは、オーストラリアのクイーンズランド・レッズが来たときにも、そこの選手が口々に、やはり世界でも3本指、5本指に入る素晴らしい施設だと言っていましたので、これを積極的にPRしたいと思います。さらには、熊谷ラグビー場は国から7人制ラグビーの競技別強化拠点に指定されております。ここで、女子日本代表を輩出するアルカス熊谷の拠点もあります。今日、鹿児島国体が閉会式を迎えることになりますけれども、本県の女子代表、そこには先ほど申し上げたアルカス熊谷や自衛隊体育学校、U-18日本代表の高校生等が入っていますが、このラグビーの女子代表が見事優勝を果たしました。本県のラグビーは正に日本のラグビーを牽引していますので、県としては、これらのラグビーのレガシー、資源を生かして、県ラグビー協会を始め関係団体と連携をし、ラグビーの普及、競技力の向上、そして更なるラグビー人気の下支えに努めていきたいと思っています。
埼玉
イスラエルとパレスチナのガザ地区を実行支配しているハマスの武力衝突が起きている中東情勢について2点お伺いしたいのですが、現地の状況ですとか、日本政府の対応等についての御所見を伺いたいというのが1点です。もう1点がですね、邦人退避等の支援が行われていますが、県内企業への影響等、県民生活に関わる部分で県として把握されているものがあればお聞かせください。
知事
まず、イスラエル・パレスチナ情勢並びに日本の対応等に関するその所見について、まず述べさせていただきます。ガザにおける今の状況を、私といたしましては非常に憂慮しているところであります。特に、例えばハマスによる無差別攻撃については、これは批判の謗（そし）りを受けるものではありますけれども、他方で、これからガザ地区で起きようとしている、イスラエルによる攻撃に対しても、やはり私は懸念を抱いておりまして、イスラエルは大体2年から3年に1回ぐらいずつ、ガザを攻撃して1,000人ぐらい殺してますけれども、そういったときも包囲攻撃等のですね、いわゆる国際法に抵触するような行動というのが、これまでも繰り返されてきています。もちろん起きない方が良いんですけれども、仮に、これらが国際人権法・国際人道法に抵触するようなものにならないことを、私としては祈念しています。そして同時に、問題の本質は単発の攻撃ではなくて、これまで忘れ去られてきた、アラブ諸国ですらパレスチナ問題から背を向けてきたこの20年ぐらいの歴史というものが、やはりハマスのように過激な、中東和平とかを目指すのではなくて、過激な組織を育ててきたんだと私は思っていますので、根本的な解決を行うためには、これから何が起こるか分かりませんが、無差別攻撃、あるいは先ほど申し上げた（国際）人道法上問題がある攻撃や、仮に占領、再占領とか、そういったことが私は解決をもたらさないというふうに思っています。そういった中で日本は、実は中東和平については歴史的に一定の役割を、他の国際紛争に比較して、役割を担ってきた国であります。日本といたしましては、単なる当事者への非難に留まらず、今後の国際情勢に対して影響力を及ぼすことができる立場にいると私は思いますので、そういった役割を果たしていただきたいというふうに強く望むところであります。それから、邦人退避を含めて我が埼玉県の状況でありますけれども、まず、当事者がこの邦人退避の中に含まれているか、また、ガザに埼玉県民がいるかについては把握をしていないところであります。それから、現時点で県民が被害を受けたという報告は受けておりません。また、直接今回のテロ行為もしくは戦闘行為に関して、県の事業が直接影響を受けたということはありません。県内の企業支援機関、例えば産業振興公社とか商工団体とかJETROとかですね、こういったところに確認をさせていただいたところ、現時点では、中東情勢に関連した経営相談、あるいは不安の声が県内企業から寄せられたというところはなく、現段階では、具体的な影響が発生したというふうには考えておりません。また、イスラエルに営業所を持つ県内企業もありますけれども、現段階では営業活動に大きな影響があるということはないと聞いています。他方で、中東情勢の緊張の高まりを受けて、原油価格が足元では上昇の動きが見られるとともに、特に近隣諸国に所在する企業や機関の安全等についても予断を許さない状況にあると思っており、今後は、支援機関等を通じて県内の中小企業への影響をしっかりと捉えていきたいと思います。なお、エネルギー価格については、これまでも物価高騰の影響が続いていることから、燃料や電気、ガス価格の高騰対策について、国の責任において全国一律の対策を講じるよう、8月と10月に関係閣僚に対して要望を行ってまいりました。国としても、今日経済対策が若干示されたんでしょうか、そういった動向を注視して対策を講じていきたいと思います。なお、原油価格や物価高騰に関する相談窓口を県のホームページに掲載していますので、事業者や県民の方につきましては、御心配がある場合にはそれぞれの窓口に相談をしていただきたいと思います。
TBS
昨日ですね、埼玉県警の方からですね、3人逮捕されたという広報があったんですが、その3人がですね、いずれもですね、埼玉県内の中学校だったり高校に勤務する教諭だったんですが、県内でそういった高校教師や中学校教師が逮捕されたのが相次いだということで、知事としての受け止めと、あと不安に思っている親御さんも大勢いると思いますが、県民の方へのメッセージだったりとかありましたらお聞かせください。
知事
まず、県内に勤務をしている、若しくは県に関わりがある先生方とかですね、そういった方々で、不祥事が起こったということは大変残念に思っています。他方で、この事案につきましては私どもは報道以上のことを警察から直接聞いているわけではないので、その詳細についてコメントをさせていただくことは避けたいと思いますけれども、引き続き、教育委員会あるいは県の教育局と連携をとりながら、綱紀の粛正や、あるいは、もし仮にですね、そういった状況がある場合には、早い時点で把握ができるように努めるよう、我々としても今後対処していけるようにしたいと思いますが、ただ、個別の事例については申し訳ないですが、それぞれについての情報を詳細に知っているわけではありません。（終）
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