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掲載日：2023年4月12日
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知事
本日、私の方から「令和5年「緑の募金」運動の実施」につきまして報告をさせていただきたいと思います。「緑の募金」でありますが、緑に親しみ健全で豊かな心を育み、緑豊かな住みよい埼玉づくりを進めるための募金活動であります。これは、この趣旨で埼玉県の緑化推進委員会が募金活動を行っております。県といたしましても、この緑の募金は、将来の世代にわたり、豊かな緑と水に恵まれた埼玉が維持できるよう、県民の緑を守り育てる意識を高める重要な取組であろうと考えています。こういった考え方から、県としては、各自治体や教育委員会等を通じて、緑の募金の協力要請を行うことによって、この募金活動を支援してまいります。今週15日より、5月14日まででありますが、「緑の募金」強調月間が始まることとなります。募金の目標額は7,500万円としております。募金は、市町村や自治会等を通じ各家庭からいただく家庭募金のほか、企業、職場、あるいは学校及び街頭での募金等も呼びかけることとなります。是非、県民の皆様には、この募金への御理解と御協力をお願い申し上げます。なお、この街頭募金ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、過去、本県では3年間中止となっておりましたが、4年ぶりにこれを復活させます。今年は私もボーイスカウトの皆さんと御一緒に、4月29日、大宮駅西口での街頭募金に立たせていただこうと考えております。
次に、「「緑の募金」の実績と使途」について説明をさせていただきます。まずは募金の実績ですけれども、令和4年度においては7,140万円の募金をいただきました。誠にありがとうございました。募金額と全国順位の推移を見てみますと、令和2年は5,928万円で、全国、多い方から第6位でありました。令和3年はこれに対して、6,476万円いただき、これは全国第5位となりました。そして、令和4年は7,140万円で、これは全国4位と、おかげさまで前年より1つ順位を上げることができました。令和4年に増額した主な要因でありますが、先ほど申し上げた家庭募金におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により休止をしていました市の募金活動が再開されたことや、企業募金におきましては、使途を森林整備に限定した募金を新たに創設したところ、これに多くの企業が賛同をいただいたということであります。これによって、前年に比べて664万円の増額となりますが、この増加額については全国第1位であります。これはコロナ禍においても、多くの方々が緑を守り育てるという意識を高く持ち続け、企業におきましては、社会貢献活動に積極的に取り組んでいただいたことの証であります。関係する皆様には改めて御礼を申し上げたいと思います。次に、この募金の使い道でありますが、普及啓発活動として、学校環境緑化コンクールや郷土緑化運動ポスター原画コンクールの開催に活用をされております。令和4年は、これらの県のコンクールにおいて優秀な成績をおさめた学校の活動や作品を全国のコンクールに推薦をしたところ、学校環境緑化コンクールにおきましては、行田市立太田中学校が、市内の造園業者の皆様の指導のもと、校内にある約200本の樹木に手作りの樹木板を設置するなど、緑化教育活動が高く評価され、全国の中学校で最高位に当たります文部科学大臣賞を受賞いたしました。また、加須市立原道小学校におきましては、校内の木々を巡る「緑のオリエンテーリング」の実施等、緑と親しむ取組等が評価され、国土緑化推進機構会長賞を受賞いたしました。さらに、郷土緑化運動ポスター原画コンクールの全国の審査におきましては、県立大宮光陵高等学校の山﨑紗更（やまざきさら）さんのポスターが、全体的に温かみがあり、子供の真剣さとかわいらしさが優しい気持ちにしてくれると最も高い評価を受け、全国で33,854点の作品の中から頂点に立つ、農林水産大臣賞・国土緑化推進機構会長賞を受賞するとともに、令和5年の国土緑化運動ポスターの原画に採用されました。ちなみにそれが、こちら（会見場に掲示したポスター）でございますが、私もこれ拝見して、非常に温かみがあると同時に、緑に対する思いがあふれているように感じる良い作品だなというふうに私も大変感心をしたところであります。このほか1点が、農林水産大臣賞に、更に1点が、国土緑化推進機構理事長賞を受賞いたしました。また、次の世代を担う子供たちが緑を守り育てる活動を行う緑の少年団への助成として、間伐体験、草花の手入れ、自然観察等に取り組む21団に支援が行われました。また緑化事業では、公共施設等への植栽、花木の配布、下草刈り、間伐等を行った40市町村の支援として、地域の緑化や森林整備等で大切に活用をされました。最後に、豊かな国土の基盤である森林・みどりに対する国民的理解を深めることを目的に、令和7年には第75回全国植樹祭が埼玉県で開催をされることとなっています。募金の一部は積み立てられ、この全国植樹祭の式典会場と周辺の木製プランターや花ポット苗の設置等に活用される予定であります。県といたしましても、今後も、緑の募金活動を通じ、県民がワンチームとなって郷土埼玉の緑を守り育てていくことを支援するとともに、令和7年の全国植樹祭開催に向けた機運醸成にも努めていきたいと考えているところでございます。
毎日
先ほど、全国植樹祭の支援に向けて積み立てると言われてましたけど、もうちょっと具体的に、どれくらいを目標にして、どんな支援を、何か募金した人がこういうことに使われるんだなと、じゃあ募金しようかなと思うような、何かもうちょっと具体的な内容があれば教えてください。
知事
先ほど申し上げた令和7年の全国植樹祭でありますけれども、ここに向けて、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会において、この植樹祭の式典の会場、あるいはアクセス道路における飾り花の支援等を目的とした資金として、この募金を一部積み立てさせていただくものであります。これは目標としましては、令和4年では既に300万円を積み立てましたが、令和6年までの3か年で総額500万円を上限に積み立てる計画であります。この積立金の目的、使途としては、木製のプランター、あるいは花ポット苗、こういったものをそれぞれ1,500基の搬入、運搬、あるいは設置を想定しています。今後、全国植樹祭実行委員会と調整しながら、詳細な支援の内容を決定し、これを令和6、7年に活用させていただくつもりでございます。是非、御寄附については歓迎したいと思いますし、このような目的でございますのでよろしくお願いいたします。
日経
2点御質問させていただきたいんですけれども、1点がですね、先ほど、企業募金のお話があったと思うんですけれども、もし御教示いただけるようであれば、この金額っていうのが大体幾らぐらいだったのかという内訳をお伺いしてよろしいでしょうか。
農林部
19の企業からですね、総額で150万円募金をいただきました。これを使いまして、飯能市、越生町において8ヘクタールの森林整備を実施したというところでございます。
日経
もう1点ございまして、特に森林整備に限定した募金等もあるということなんですけど、今埼玉では、カーボンニュートラルを目指していて、その中には多分森林を増やして、とにかくこの木の量を増やすというところとかも重要になってくると思うんですけど、そういった環境推進とですね、この今回の緑の募金とかで、もし関連があるようでしたら知事の見解をお伺いできればと思います。
知事
正に御指摘のとおり、この企業募金につきましては、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会が新たに創設したものですが、御指摘のとおり、CO2の吸収を促進する森林整備、これが目的になっています。先ほど申し上げた使い道が限定された企業募金という言い方しましたけれども、これは例えば、森林の整備、つまり間伐等ですね、を行うことによって、そうすると森林で吸収されるCO2が増えると、そこで県が、この応募した企業には、今度はその森林でCO2を吸収した量を証明する認証書を、今度は企業にそれをお渡しすると、こういう仕組みになっています。そうするとこの認証書をですね、企業側はホームページに公表したり、あるいはその実際に企業で掲示をしたりすることによって、社会貢献活動をPRすることができ、先ほどの募金がですね、CO2のカーボンニュートラルに向けた取組に役立つということで、いわゆるその見える化をすることで、SDGsに関心ある企業等と取り組むことができるというものであります。ちなみに、先ほどちょっと話がありましたけども、CO2を、先ほど19の企業からの募金だと申し上げましたが、それが結果として飯能、越生の森林整備で、令和4年度は8ヘクタールの間伐が行われまして、78.2トンのCO2が吸収されるという目的が達成されました。これちなみに、244人分の人間の呼吸の量だそうであります。今後は、工業団地の企業等、CO2を多く排出する企業に働きかけることによって、募金をしっかりと維持するとともに、CO2削減に対する取組をより一層進めていきたいと考えています。
毎日
先日、県議選が行われましたが、県議選の投票率について知事はどう評価するかお聞かせください。
知事
今回の埼玉県議会議員選挙は34.92パーセントと35パーセントを切ることになりました。過去最低だったのは実は前回、平成31年4月実施の県議会議員選挙ですが、その時には35.52パーセントでありましたので、0.6ポイント下回ることとなりました。これはまた全国最低でありまして、大変深刻だと思っています。他方、全国の県議会議員一般選挙の平均投票率は41.85（パーセント）であり、前回投票率が44.02（パーセント）でしたから、2.17ポイント下回る、これは両方とも非常に低いというふうに、まずは感じています。仮にこれが、選挙や政治に対する関心そのものの希薄化だとすれば、それはやはり民主主義にとっての危機でありますし、このような民主主義を勝ち取るために、私たちの先人たちが苦労してきた、こういった経緯が民主主義社会ではありますので、私は民主主義社会にとっての危機だというふうに位置付けられると思っています。投票率の低下の割合は他方で、埼玉県は低くとどまっています。これ、低く留まった理由というのはよく分かりませんけれども、ただ、低く留まったことを、これを良い契機としてですね、今後は反転させて、投票率の向上に向けられるよう、選挙管理委員会の取組に期待をしたいというふうに思っています。今後、県民が主語の県政の実現のためには、やはり県民お一人お一人の皆様に、選挙に関心を持っていただく必要があると私は思いますので、啓発に力を入れていく必要があるということを感じています。
毎日
この投票率、過去最低なんですが、1人区が多いとか小選挙区が多いとか、そういうことは理由として考えられるとお思いでしょうか。
知事
一番低い坂戸がですね、1人区であったことは事実でありますけれども、都市部のより多い人数のところが必ずしも高いわけではありませんので、1人区かあるいは多くの議席がある区がと、一概には必ずしも言えないというふうに思っています。他方で、いわゆる選挙がなかった無投票の選挙区も多くてですね、これらはもしかすると選挙に対する関心を表している可能性はあるのではないかというふうに思いますので、こういった選挙区の工夫やあるいはその関心を喚起するような取組というものは、私たちとしては不断に検討していきたいと考えています。
毎日
また、もうすぐ知事選が行われると思うんですが、候補者がたくさん出て盛り上がれば多少は上がるのかなと思うんですが、どうですかね知事選の方で、またこういう低い投票率だったら、大変困ると思うんですが、知事として。
知事
私はやはりどのような選挙においても、知事選も含めてですね、やはり密接に地方選挙というものは県民の皆様の生活に関わると思いますし、もちろん国政は国政で将来の国の行く末に大きな関係があると思うので、やはり可能な限り多くの方が投票できるようなものが良いと思っています。ただ、それはイコール多くの方が立候補することでは必ずしもないと私は思いますけれども、ただ、多くの方に関心を持っていただくということが必要だというふうに思っています。あまり乱立しないようにということもあって供託金の制度もあるんでしょうし、やはりそこは県民の皆さんに関心を持っていただくことを、まずは私たちとしてはターゲットにしたいと思っています。
東京
2点お伺いしたいことがございまして、1点目が今回の県議選、この投票率が全国最低だったということなんですが、なぜ埼玉の投票率が、4年前も低かったと思うんですけど、低いのかということで知事のお考えがあれば教えていただきたいのと、あともう1つが、今回このコメントの中にも、これを契機として投票率向上の取組を実施していかれたいということは先ほどおっしゃっていたと思うんですが、具体的にどういった取組をして投票率を上げていきたいかとか、あるいはどういった層、年代とか男女もそうなんですけど、どういった層により投票率の向上を訴えていきたいかというお考えがあったらお聞かせください。
知事
これは一般論としてよく言われているのは、どちらかというと都市部においては低いというふうに言われています。また、18歳人口は別としてもですね、そこを除くと比較的若い層の方が投票率が低いということが言えるんだろうと思います。埼玉県は御存じのとおり、相対的に全国でも若い県であります。こういったことが響いているんではないかと思っています。他方で、事前投票（期日前投票）がこれまでになく多かったということは、これらの制度は一定程度、市民権と言うかですね、周知されてきていると思いますので、多様な投票の機会を設けることというのは、プラスに働くんだろうということは、どうも私どもとしても分かっているところであります。こういった中で分析をさせていただくと、先ほどのように若い方々にやはり関心を持っていただくということが、私は必要だと思っています。今回皆さんにも取材していただきましたけども、私自身も投票したところをなるべくお見せして、事前投票（期日前投票）ができるよということをPRしたかったし、あとは「なかやまきんに君」、これ若い方に人気だというふうに聞いています。こういう方をキャラクターにして、必ずしも、すみません皆さんの前で言うのは失礼ですが、既存のメディアに若い人たちは馴染みがない人もいますので、そこで例えばYouTube等での啓発動画を放送するなどをしてきましたけども、今後もですね、できれば若い人たちにどんな方が呼び掛けると効果があるのかということを、丁寧に見ていきたいというふうに思っています。また、今回は大学生、高校生に当事者になっていただいて、大学生にはエフエムナックファイブとかSNSで投票参加を呼びかけていただいたり、高校生については、NACK5スタジアム大宮とか大宮競輪場とか、県内のファミリーマート等で投票参加を呼びかけていただきましたけども、若い方が若い方に呼びかけるということは親近感もあるでしょうし、彼らとしても、私たち、もう私もすみません若干年でありますので、若い人のツボが分かっていると言うんでしょうか、そういった方々にたくさん御参加いただくというのは非常に良い取組だと思います。これは是非強化していきたいというふうに考えています。また、今回は目の不自由な方や視覚障害者団体等へ、選挙公報の音訳版、点訳版を配布したり、音声読み上げに対応した選挙公報のホームページの掲載等を、これは試しにでありますけれども、やってみたところであります。こういったことを、まだ市町村ではできてないところもありますので、こういったところも横展開を図っていきたいと思います。
東京
先週、自分が質問させていただいたところで、県議選の盛り上がりについてお聞きした時に、県全体を通じての論点があまりないということを知事はおっしゃっていたと思うんですけど、そういったことも今回の低投票率に影響したとお考えでしょうか。
知事
争点がやはりない選挙というのは一般論として低いんだろうと思います。これまでもね。ただ、我々としては争点があるないではなくて、例えば県が争点を提供するとかというわけではないですから、やはりなるべく投票しやすく、また政治への関心をお持ちいただけるという方向で、私たちは取り組んでいきたいと思います。
読売
県議選で関連してお伺いします。女性の当選者数がですね、過去最多になりました。この女性議員がですね、増えることについての受け止めをまずお願いします。一方でですね、政府の目標にしている2025年までにですね、女性候補の比率を35パーセントに引き上げるというのは、まだ全然届かないという現状ですけれども、どうすれば比率35（パーセント）に近づけられるとお考えかについてお願いします。
知事
女性の、当選者は有権者の方が選ばれるわけですから、そういったジェンダーによってどう判断されるかは、有権者の判断だと思います。ただ、やはり立候補者からまず大きくしていかないとですね、分母が増えないと、当選者も増えませんので、やはりそこは、今回、立候補者も増えたと思いますし、また当選者も増えたということは良いことだと思いますが、まだまだ私は低いというふうに感じています。政府の目標を掲げるのであれば、一案としてはよく言われるクォーター制とかですね、そういったことも、私は個人的には、ありではないかというふうに思っておりますが、その一方で今回、数か月前ですが国会でも議論になりましたけれども、例えば候補者が子供を預けられるとかですね、あるいは候補者が子連れ選挙できるとか、そういった子供連れは女性だけではないものの、しかしやはり女性にとって政治に参加する上で一定の足かせになってることも事実ですから、そういったところを配慮するような制度というものも必要ではないかというふうに私は思います。ただ本当に本気でやるためには、アジアの国に、残念ながら日本の社会として、この十数年で国連の指数でも置いていかれてますから、そういった意味では、そういったアジアの国を見るとクォーター制を導入したところもあるので、こういったところは勉強していく価値はあると思います。
時事
その他の質問で2点ほど伺いたいんですが、まず1点目なんですけれど、全国でコロナの陽性者数が増えてる県が多くなってまして、埼玉県はまだそういう状況ではないですが、改めて、埼玉県の状況と、5月8日の5類（移行）に向けて、改めて県として強化していく点を伺えればと思います。
知事
まず新規陽性者については御指摘のとおり、昨日も145名と、その前の週の土曜日と比較すると23名の増加になっていて、これは首都圏で似たような割合で増えてきていると思います。新規陽性者は1月中旬以降減ってきたんですが、この1週間、その前の週を上回るようになっています。傾向としてもですね、若干、拡大とまでは言い切れませんけれども、比較的流行の初期に見られるような兆候が幾つか出てきていることは事実であります。今後、特に新学期が始まって、この月曜日から本格的にそういった状況になっていますので、人が集まる機会が増える、あるいはその人事異動も含めてですね、新しい人と接する、こういった機会も出てきますので、感染動向については今、注意深く見ているところであります。他方で現時点で申し上げると、即応病床の使用率とかですね、あるいは医療機関への負担とかが大きく増えているという状況ではありません。したがって、このような新しい春のですね、人が動く時期でもありますので、改めて基本的な感染防止対策やワクチンの接種には、県民の皆様に御協力をお願いするところであります。それから5類に向けては、5月8日でありますので、近いうちに、できれば来週か再来週ぐらいにはですね、専門家会議を開いて、現状で準備していることと、それから今もしかしたら増えるかもしれませんけども、感染状況等も合わせてですね、専門家会議に諮ることによって最終的な準備の大きなところは今と変えていませんので、それでよろしいかどうかという最終的な確認に臨むつもりであります。
時事
2点目なんですけど、統一地方選の絡みなんですけど、多分30年ぐらい前に埼玉県の企画財政課長をされていた、徳島県の飯泉（いいずみ）さんが落選されましたけども、コロナ初期の時に、全国知事会の会長として一緒に闘った同士みたいな形だと思うんですが、その方が今回落選したことについて、一言コメントが何かありましたらお願いします。
知事
飯泉さんにつきましては、埼玉県はお世話になりましたし、私も個人的に、全国知事会の会長もされておられましたので、そういったリーダーシップをとっていただいた方ですから、大変お世話になりました。他方で、徳島の選挙の結果について私が云々するという立場にはありませんけれども、優れたリーダーの1人でありましたので、改めてこれまでの御労苦には、心から感謝を申し上げたいと思っています。また県庁内でも、世話になった人間が相当いるみたいです。
日経
まだ多分動き始めた段階だと思うんですけれども、渋沢栄一創業プロジェクトというのを実施されてると思うんですけど、その中で、今年から起業家サロンを作るっていうところも検討が入ってると思うんですけれども、あくまで知事の目標的なところも含めて、何年以内でこのサロンが立ち上がるのかとか、現段階で、どんな場所にするのかというようなですね、そのお考えをお伺いできればと思います。
知事
まず、全体的な位置付けから申し上げさせていただくと、コロナでどうしても公約の中で動かなかったのが、人と人の触れ合いのところで、「世界のSAITAMAプロジェクト」とかですね、あるいはこの「渋沢栄一起業家サロン」、これが残念ながら、思いどおりにいかなかったことをまず1つ述べた上で、現時点の考え方として申し上げますが、この「渋沢栄一起業家サロン」は主に、県内の中小企業とかですね、スタートアップ企業等の連携や、あるいはオープンイノベーションが促進されることを目的として、起業家や異業種等の方々が交流をし、そこでマッチングを創出するという場を作るものであります。令和4年度には、担当課が、東京や神奈川、あるいは大阪等のサロンの先行事例となる施設の現地視察やスタートアップの専門家等にヒアリングを行って、その結果をもとに、1月から3月にかけて、オープンイノベーションの専門家やスタートアップ企業経営者、経済団体、大学、金融機関等で構成される有識者会議を3回開催して、サロンの機能等について様々な御意見をいただいた、今こういう段階にあります。目標でありますけれども、現時点では今年度末までに、運営事業者の公募を開始して、具体的な準備に入り、令和6年度中の開設ができるように考えております。まずは、今年度につきましては、先ほど申し上げた他の自治体の先行施設等について、実施しているプログラムや予算等を調査分析させていただいて、それをもとに、また有識者会議の御意見もありましたので、これをもとにしてサロンの取り組み内容、運営体制等をまとめた基本計画を策定をし、再びそれをもとに、有識者会議で御意見をいただき、運営事業者の公募に向けて、具体的なサロンの内容を詰めたいというふうに考えています。また同時に、県内企業等への施設開設後の活用を促すために、オープンイノベーションの普及啓発を目的としたプレイベントを、今年度に実施したいと思っています。またイノベーション人材の育成のために、大学間ネットワークの構築や高校生向けのビジネスプラン作成プログラム等も実施をしたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、サロンの開設は、おそらく令和6年度の後半になろうかと思います。
朝日
統一地方選の絡みで1点伺いたいんですけれども、新しく議席を得た政党があったりとか、これまで会派の代表を務めてらっしゃった方は落選されてしまったりとか、新しい構成の議会になってくると思うんですけれども、改めてそういう今回の新しくなる議会との関係だったりとか、連携だったりとか、その辺りのお考えと言いますか、所感と言いますか、伺えたらと思います。
知事
私もう最初からずっと同じなんですが、議会と県の執行部というのは車の両輪に例えていますけれども、両方がきちんとキャッチボールができ、そして是々非々で議論ができるような関係をつくるというのは、私の元からの目標でありますので、これを変えずに挑みたいと思います。
朝日
次はいよいよ知事御自身の選挙かなという感じがしてきたんですけれども、改めて意気込みといいますか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
知事
県議選が終わりました。もう既に皆さん御存じのとおり、今の県議会の会派の方々から出馬の質問や要請があったり、あるいは市町村の首長さんからも、こういったことを頂いたり、更には業界からも頂いております。現時点で私としては、重く受け止めるということしか申し上げていないので、今後、私自身の県知事選に対する身の振り方については、なるべくお待たせをしない形で、以前から申し上げてるとおり、5月8日というのはやっぱり目途として、1つそこに目途が付かないとどうしても次に一歩進めませんので、それを見据えながら今後については考えていきたいというふうに思っています。他方、この県議選が何か影響を与えるかというと私はそれはないと思っておりまして、今までと同じように県政に取り組みたいと考えているところであります。
埼玉
県議選についてお伺いできればと思います。知事は今回、特定の候補のですね、決起大会ですとか事務所開き、あるいは街宣活動でマイクを握られたかと思うんですけれども、今回応援された候補の皆様のですね、どういった基準で応援されたのか、どれぐらいの人数の方を応援されたのか、そこについて改めてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
今回の県議選では、実はいろんな方から協力の依頼がございました。ただそういった中から、新型コロナウイルス感染症対応でですね、大変議会にもお世話になったということもあって、現職の議員に対しては、御要請があって日程が合う方については、これをしっかりと応援をさせていただいたつもりであります。なお、1つの選挙区で複数の方を応援することもありましたが、それは議席の数以上にならないように、つまり仮に3議席であれば、3人までしか入らないということですね、それを考えたつもりです。それから、そのときの判断に実は政党は入っておりませんで、私、御存じのとおり、知事選に出た時から、どの政党からの公認も推薦も受けておりません。そういった意味では、県政に臨むに当たって、国政政党との関係というのは特段、考慮しておりませんので、この選挙も同様で、どの政党からも、公認も推薦も受けてないという立場から、お相手についても党や会派には捕らわれず、議会での活動を承知してるのは現職議員ですから、しかもさっき言ったお世話になったこともありますので、そこでその中から私が適切と考える方を応援したというところであります。何人かというのはですね、後で（後に回答：37人）。
埼玉
今の質問なんですが、以前同じ質問をですね、国政選挙の後にお伺いした時に、応援の基準は埼玉県のためにその方が働いたかどうかだということでおっしゃっていたんですけど、やっぱり今回についても、議会でと、今お話ございましたが、やっぱりそういう基準ということでよろしいでしょうか。
知事
埼玉県が、先ほど申し上げたお世話になった現職の方という、そういうつもりでございます。
埼玉
県立高校のスクールバスの降車の確認漏れについてなんですけれども、昨日、特別支援学校で、スクールバスからその児童の降ろし忘れ事案が発生して、回送中に気付いて、児童の体調には問題ないということだったんですけれども、昨年10月にも同様なケースがあったりしたと思うので、知事の受け止めとその対策についてお考えがありましたら教えてください。
知事
この事例については去年、一昨年と2年にわたってですね、非常に深刻な事例がありました。児童の送迎バスについては、安全管理の徹底が叫ばれているところでありますので、このような事案をですね、再び発生をさせてしまったということについては大変重く受け止めています。これは特別支援学校のバスでありましたけれども、特別支援学校にとどまらずですね、私たちとして、児童に対するこうした事故を繰り返さないために、県として何をするべきかということについて対応を急いだところであります。具体的には、今日ですけれども、副知事、それから、関係部長を集めて緊急の会議を開催いたしました。かつて福岡県や静岡県、あるいは県内で起きた置き去りの事故ですね、これを受けて、特別支援学校、それから幼稚園、保育園、認定こども園、それから障害児通所施設等の児童生徒が、バスを利用する全ての施設について、安全対策の総点検を行っておりましたが、今日の緊急会議では、この総点検及びその総点検を受けた対策についての現状を確認するとともに、再発防止に向けた更なる策を協議しました。具体的に申し上げると、まず、総点検の取組を行ってきたと申し上げましたが、これについて言うと、特別支援学校では昨年12月までに総点検を終えました。その結果、バス事業者から生徒さんを引き渡す時に名簿等で確認をしてないとかですね、あるいは降車の確認をバス事業者側に伝達してないなどの一部の課題が明らかになりました。総点検の結果、課題がある事業者には口頭で指導をこれまでもしてきたところであります。保育所等については、認可保育所が103、地域型保育事業が17、認可外保育施設44の総計164施設と、認定こども園127施設について、昨年9月に緊急点検を、10月から12月には実地調査を実施して、そうしたらですね、点呼や見守りを実施し忘れたことがあるなどの施設があることが分かりました。幼稚園については382ありますが、全ての幼稚園について実地調査を行いました。全ての幼稚園で乗降確認や連絡体制がきちんと整備されていることが確認されました。障害者施設では627、全ての施設に、昨年9月に事業所調査を実施し、一部点呼や見回りをしてないことがあるという回答もありました。今後点呼の実施や、あるいは良い事例の動画ですね、この活用や機器の整備を改めて通知を出すつもりであります。2番目にはヒューマンエラーの防止策です。ヒューマンエラーについては特別支援学校では、「こどものバス・安全マニュアル」の再徹底を図ると同時に、児童生徒の降車後の所在確認やバス事業者による降車確認の徹底について新たに指示するとともに、ヒヤリハット集の事例共有を図りたいと思います。先ほど口頭で指示したと申し上げましたが、それでもできてない事業者がやっぱり今回いたということですので、それを改めて、より強化したいと思っています。それから保育所等々、認定こども園については、子供の「こどものバス・安全マニュアル」「チェックリスト」を活用した点呼の徹底を呼び掛けてまいりましたが、再通知、再周知を行います。幼稚園では、先ほどのマニュアルやチェックシート等を活用してヒューマンエラーを防止するための取組を行っていますが、今日中に今回の特別支援学校の状況を踏まえた、注意喚起を出させていただくつもりであります。また4月中に幼稚園の責任者を対象とした緊急の事務研修会を行い、再度ヒューマンエラー対策を行います。また6月以降には、幼稚園に対して例年行っている実地検査をやはり実施をし、バスの乗降状況について実地確認をします。また障害者施設については、先ほどのマニュアル、チェックリストを活用した点呼の徹底を、これまで呼び掛けてきたんですが、改めて、近く、点呼の実施状況の確認の照会を行いたいと思っています。最後に、機械的な、その施設というんでしょうか、送迎バス用の安全装置の設置ですけれども、特別支援学校では、4月10日現在で、全部で288台のバスを使ってますが、そのうち13台に、こういった安全装置を設置してあります。これは6月末までに全台に設置をする予定であります。保育所等と認定こども園については、設置状況の照会を近く行う予定でありますけれども、これ実は実施主体が市町村でありますので、市町村に早急な設置を依頼し、本年6月までに設置いただけるように働きかけを行いたいと思います。障害児の通所施設については、令和4年度中に設置済みで、補助金の申請があったのが10日時点で40台であります。今年のやはり6月末までの整備を指導しているところであります。幼稚園では、バスを持つ幼稚園382と幼稚園型の認定こども園29を加えた411園がありますが、そのうち55園で、装置の設置済みを確認しており、今日注意喚起を発出すると申し上げましたが、この通知、あるいは今後行われる研修会におきまして、6月末までの残り全ての幼稚園の設置を働きかけをしたいと思っています。これらのバスを利用する全ての施設は、先ほど申し上げたとおり、今回発生した特別支援学校のみならずですね、これら全てを対象として、事故の発生がないよう3つのレベルで、要するに、確認とヒューマンエラーの防止と機械的な装置、この三重の措置を講じていきたいと考えています。
東京
県議選の投票率のことに関して、ちょっと話が戻ってしまうんですが、先ほど、この過去最低だったことが選挙や政治に対する関心が薄れていることの表れだとすれば民主主義にとっての危機であるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、もし政治に対する、県政に対する関心の薄れがあった場合ですと、県の日頃の県政の動きについての情報発信ということも重要になってくると思うんですが、今後、その県の県政の動きについての情報発信として、何か新たに取り組んでいきたいと思われていることや、その発信の方法を変えていきたいと思っていることがありましたら教えてください。
知事
これまでの定例のですね、こういった記者会見あるいは県政だより（彩の国だより）、こういったものをこれまで中心に行ってきましたけれども、多様なメディアを使う若い方が増えておりますので、昨年度、LINEを使ったですね、通知システムを強化させていただくとか、あるいはその防災なんかも含めて、より災害時には関心が高まりますので、こういったものを同じLINEシステムに誘導していくとか、こういったことをやらせていただいて、これが施設面であります。その体制といたしましては、また新たにこの4月から発足をしております、新たな体制に基づいてですね、広報課、そして報道長の組織、さらには、私どもの直轄組織、こういったものが連携を密にしていくことについては、既に指示をさせていただいておりまして、これらに努めていきたいというふうに考えています。
東京
多様なメディアを使っている若い方が増えているってことだったんですが、その県の情報発信として、今後特に力を入れていきたい、活用したいメディア等があったら教えてください。
知事
もちろん我々としてはですね、これニーズのあるところと考えていますので、もちろんこれまでの既存の、先ほど申し上げたのは紙媒体とかですね、あるいは皆さんのような、いわゆる大手メディアも含めてですけども、は当然ですけれども、それに加えてという形で、SNS、LINE、こういったものの活用を広げていきたいと考えています。（終）
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