国立教育政策研究所

文部科学省や国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約する「公教育データ・プラットフォーム」を構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図っています。
令和5年4月から本プラットフォームの試行版（https://edpportal.nier.go.jp/）の運用が開始されており、教育委員会や学校関係者等の利用者の意見・要望を踏まえ、提供するデータや機能の充実を図っています。

全国学力・学習状況調査などの大規模アセスメントから日々の学習指導に至る様々な教育データを、学校現場の指導や自治体の施策等を通じ、個に応じた学習指導の実現につなげる方略を提示し、教育データ利活用の輪を拡げるための実践研究を行っています。令和7年度は昨年度連携して取り組むこととした複数の地域において実践研究を行い、その中で、教育現場のニーズを踏まえつつ、利活用の対象となる教育データを取得し、分析を行っています。
また、モデルケースとなりうる先進的なデータ駆動型の教育データ分析・研究を公募により実施し、その成果を広く共有するための事業を実施しています。(1)児童生徒の学習履歴等の教育ビッグデータ・AI を活用した、学校におけるデータ駆動型の学習・指導の実現につながる先駆的な研究や、(2)国・教育委員会の教育政策や学校における指導の改善・充実に資する新たな知見の創出につながる、教育データを活用した実践的な研究を実施しています。

国立教育政策研究所教育データサイエンスセンターの研究官を講師に迎え、教育データの利活用に関する知識を習得するとともに、研究実践を通じて、教育行政職員・教員・学校管理職に求められるスキルを身につけています。
研修では、全国学力・学習状況調査を用いた質的分析体験や、項目反応理論（IRT：Item Response Theory）、大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）などに関する研修を実施しています。加えて、研究官との定期的なゼミ形式による指導を受けながら、研修生自身が研究テーマを設定し、学校や自治体の課題を教育データの利活用によって解決することを目指した研究を行っています。

全国教育研究所連盟（全教連）は、戦後各地に設立されつつあった全国の教育研究所の相互の連絡、研究の連携、成果の交換などを目的として昭和 23 年に設立されました。発足当初の加盟機関数は27 機関でしたが、令和7年4月現在では 163 機関となっています。全教連は、国立教育政策研究所長が歴代委員長を務め、事務局も本研究所が担当しています。
文部科学省、国立教育政策研究所、教職員支援機構、国立特別支援教育総合研究所や加盟機関の情報を集約し、毎月メールマガジンを発行しています。また、加盟機関の希望を踏まえ、教育上の諸課題に対する取組状況等について全加盟機関に対して調査を行い、調査結果を全教連ホームページにて公開しています。

「生徒の学習到達度調査」（PISA：ピザ：Programme for International Student Assessment）はOECD（経済協力開発機構）を中心に約90か国・地域が参加する国際学力調査です。義務教育終了段階の15歳児を対象に、それまで身に付けてきた知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測り、その結果を各国の教育政策の改善や見直しに生かすことを目的としています。
日本におけるPISA調査の実施機関である国立教育政策研究所は、2025年調査において、全国の高等学校約200校（学科）を対象に調査を行いました。調査実施者としてOECD PISA調査プロジェクトチームの事務局から派遣され、当日の調査実施及び監督を行いました。

国立教育政策研究所は、教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、初等中等教育から高等教育、生涯学習、文教施設までの教育行政全般にわたって、将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など、教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また、国際的な共同研究に我が国の代表として参画するほか、児童生徒の学力の全国的な実態把握、教育委員会や学校と連携した調査研究、教育課程や生徒指導・進路指導に関する国内の教育関係者への情報提供など、幅広い活動をしています。