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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 中小企業支援 > 【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)

ここから本文です。

 

掲載日:2020年6月30日

 

【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)

 追加支援金(5月12日~5月31日休業分)電子申請入口

関連するお知らせ・リンク

※申請受付は6月15日をもって終了しました。

受付中の相談会 7月17日浦和 7月27日春日部

埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(追加支援金)

概要

追加支援金チラシ

追加支援金チラシ(PDF:153KB)

追加支援金申請要領

追加支援金申請要領(PDF:253KB)

目的

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的とします。

支給額

10万円

主な支給要件(下線部は4月8日~5月6日休業分への支援金との違い

追加支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。

 (1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。

 (2) 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

※事業活動に当たり許認可が必要な業種の場合は、緊急事態措置を実施する前から許認可を取得の上事業活動を行っていることが必要です。

※事業活動に当たり許認可が必要ない業種の場合は、緊急事態措置を実施する前から事業活動を行っていることが必要です。

 (3) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に16日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

 (4) 2019年(法人の場合は前事業年度(2019年4月から2020年3月の間に末日がある事業年度))の月平均売上げが15万円以上あること。

※期間の特例があります。詳細はこちら(PDF:77KB)をご覧ください。

 (5) 本追加支援金を重複して申請していないこと。

 (6) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

 (7) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

【休業日として取り扱う基準】

番号

項目 日数換算
1 新型コロナウイルスの影響による臨時休業日 1.0日
2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日 1.0日
3 売上げがなかった日 1.0日
4 営業時間短縮 0.5日
5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0.5日

 

 

 

 

 

 

 

申請手続等

申請受付期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年7月17日(金曜日)まで

申請方法

電子申請を原則とします。やむを得ない場合は郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。

【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金申請要領(PDF:253KB)

 (1) 電子申請(原則)

電子申請専用ページにおいて必要事項等を入力し、令和2年7月17日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。

追加支援金(5月12日~5月31日休業分)電子申請入口

※第2弾の支援金について、電子申請をした後の審査状況などを確認できるようになりました。(6月11日更新)
※第1弾の支援金を電子申請された方で、申請の審査状況が「支給決定」の方(支援金が支給された方)は、第2弾の電子申請で申請書類の記載・添付の一部を省略できます。
 (2) 郵送(電子申請ができない場合のみ)

申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送してください。令和2年7月17日(金曜日)の消印有効です。

<宛先>
 〒332-8799
     埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
     【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局 宛

申請書様式

郵送で申請する場合は、申請書様式をダウンロードしてご利用ください。

申請書は、以下の県関係機関、県内市町村でも6月1日から配布します。

・埼玉県庁先端産業課

・埼玉県の各地域振興センター

・埼玉県の各県税事務所

・埼玉県内市町村窓口(商工担当)

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各窓口での申請及び相談は行いません。お問合せは埼玉県中小企業等支援相談窓口(電話0570-000-678(ナビダイヤル)又は 048-830-8291)へお願いします。

申請に必要な主な書類

詳細はこちら(PDF:122KB)を確認してください。申請書のほかに必要な書類は以下のとおりです。必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。また、ご提出いただいた申請書類は返却いたしません。  

(1) 本人確認書類(個人事業主のみ)

例) 運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード、個人番号カードの表面などの写し

(2) 月平均売上げが15万円以上あることが分かる書類の写し

個人の場合の例) 2019年分の所得税確定申告書第一表、青色申告決算書1ページの控えなど

法人の場合の例)2019年4月~2020年3月に末日がある事業年度分の法人税確定申告書別表1、法人事業概況説明書表面の控えなど

(3) 事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類の写し(該当する場合のみ)

例) 飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可など

(4) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間の休業等の状況が分かる書類

例) ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真など(写しで可)

(5) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間の売上げがない日が分かる書類(該当する場合のみ)

例) 売上帳簿、事業収入額を示した帳簿など(写しで可)

(6) 追加支援金の振込先の通帳等の写し

お問合せ先

埼玉県中小企業等支援相談窓口

受付時間:平日・休日ともに9時00分~18時00分

電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル) 又は 048-830-8291

 よくあるお問合せ

休業の考え方について

対象者について

月平均売上げについて

申請手続について

電子申請について

休業の考え方について

Q 5月7日から5月11日までの休業は算入できませんか?

A 対象期間について、第1弾では、発表日から遡り、緊急事態措置実施以降7割以上休業していることを要件としましたが、発表日以前の休業の取扱い等(休業の証明等)について、分かりにくいとのご意見を多数いただきました。このため、追加支援金は、発表日の翌日である5月12日から5月31日までの20日間を対象期間としました。一定の基準が必要なため、5月11日以前の期間を算入することはできません。

Q 緊急事態宣言が解除されましたが、休業の扱いはどうなりますか?

A 緊急事態宣言は解除されましたが、5月31日まで影響を受けている事業者を支援するという趣旨は変更ありませんので、対象期間(5月12日~5月31日)や休業日数(16日以上)などの要件は変更ありません。

Q 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか?

A 店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0.5日休業とします。       

Q 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0.5+0.5で1日とカウントできるのか?)

A 0.5日としてカウントしてください。

Q テレワークで営業しており、来客者はいない場合、休業日として取り扱うことはできますか?

A 休業が前提となるため、休業日とすることはできません。

Q 複数店舗のうち、1店舗だけ休業しているが、一部の事業所でも休業していれば対象となりますか?

A 埼玉県内の事業所が1事業所でも休業している実態があれば対象となります。

Q イベント関係の業務の休業は、どのような証明が必要ですか?

A イベント関係の業務の休業証明については、イベントが中止になったことがわかる資料及び中止に伴い業務を休止していることがわかる資料を添付していただく必要があります。

対象者について

Q 第1弾(4月8日~5月6日休業分)の支援金も申請していますが、追加支援金も申請できますか?

A 第1弾を申請した場合でも、第2弾の追加支援金を申請することはできます。なお、第1弾と要件が異なる部分がありますので、それぞれ個別に審査します。

Q フリーランスは対象となりますか?

A 4月7日以前に事業活動を行っていたことが証明でき、対象期間中16日以上の休業が確認できれば対象となります。なお、休業の認定等審査に時間がかかる場合があります。

Q 業務委託で個人事業を行っている場合は対象となりますか?

A 業務委託を受けて個人で事業を行っている場合、その個人として休業していることが証明できれば対象となりますが、委託元の社員ではなく、業務委託を受けて個人事業主として仕事をしていることの証明が必要です。

Q 複数の事業を行っている場合、一部の事業でも休業していれば対象となりますか?

複数事業を行っており、その一つで休業した場合においても、基本的には申請対象となります。

Q 県内に事業所があるが、本社が県外の場合は対象ですか?

A 本社が県外の場合は対象外となります。申請対象となる事業所の考え方は以下のとおりです。

事業形態 主たる事業所 事業所 申請対象
法人 本社が県内 県内の事業所  ○ 
法人 本社が県内 県外の事業所 ×
法人 本社が県外 県内の事業所 ×
法人 本社が県外 県外の事業所 ×
個人事業主 主たる事業所が県内 県内の事業所
個人事業主 主たる事業所が県内 県外の事業所 ×
個人事業主 主たる事業所が県外 県内の事業所 ×
個人事業主 主たる事業所が県外 県外の事業所 ×
フリーランス 県内に在住
フリーランス 県外に在住 ×

Q 施設の停止要請を受けているなど対象者は限定されますか?

A 業種の限定はありません。

月平均売上げについて

Q 月平均売上げを要件にしたのはなぜですか?

A 第1弾(4月8日~5月6日休業分)支援金の際、「元々の売上げが支援金額を上回らない場合にも20万円を支給するのか」というご意見もいただいたため、今回は売上げの基準を設けました。基準を下回る場合については、第1弾の支援金でカバーさせていただいていると考えています。

Q 月平均売上げは、どのように算定するのですか?

A 原則として、次のとおり算定します。

 個人:所得税確定申告書第一表「収入金額等」の「事業・営業等」の欄に記載されている金額(事業所得に係る収入)÷月数

 法人:法人税確定申告書別表一(又は法人事業概況説明書)の「売上(収入)金額」÷月数

Q 2019年の売上げが15万円を下回る月がありますが、対象になりますか?

A 15万円を下回る月がある場合でも、2019年の売上を12で割った金額が15万円以上であれば対象となります。確定申告書等で昨年の売上げを確認させていただきます。

Q 新型コロナウイルス感染症の影響で2019年(法人の場合は前事業年度)の確定申告書をまだ提出していません。

A 2018年(法人の場合は2事業年度前(前事業年度の直前の事業年度))の月平均売上げが15万円以上あることを確認できれば対象となります。 個人の場合は2018年分の所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページの写し、法人の場合は2事業年度前の法人税確定申告書別表1及び法人事業概況説明書表面の控えの写しを提出してください。

Q 月平均売上げが15万円以上あることを示す提出書類として、個人の場合は「所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページの写し」とありますが、両方の提出が必要ですか?青色申告を行っていない場合はどうしたらよいですか?

A 青色申告を行っている場合は、所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページ両方の写しを提出してください。青色申告を行っていない場合(白色申告の場合)は、所得税確定申告書第一表の写しのみ提出してください。

Q 確定申告書に税務署受付印がない場合はどうすればよいですか? 

A 確定申告書を税務署に提出したことを確認するため、次のいずれかの書類の写しを提出してください。

(電子申告の場合)「受信結果(受信通知)」又は「申告書類等送信票(兼送付書)」

(窓口で納付した場合)「領収証書」の写し

(口座振替・電子納税で納付した場合) e-Taxの納税結果のページの写し、通帳の写し等

(上記いずれの書類も提出できない場合)「納税証明書(その2)」(所得金額の証明)

Q 確定申告書に押してある受付印は、税務署以外のものでもいいですか? 

A 確定申告書への受付印は、青色申告会、商工会議所・商工会の受付印でも問題ありません。

Q 開業(法人設立)後間もない場合は、月平均売上げはどのように算出すればよいですか?

A 2019年以降に開業した個人又は2019年2月以降に設立した法人は、開業(法人設立)した月から休業に入る前月までの月平均売上げが15万円以上あることを確認できれば対象となります。個人の場合は税務署受付印のある個人事業の開業届出書の控えの写し、法人の場合は税務署受付印のある法人の設立等報告書の控え又は法人の履歴事項全部証明書を提出してください。

Q 2019年の途中に個人事業を開業したのですが、開業した月の翌月から月平均売上げを算定することはできますか?

A 月平均売上げは、開業した月を1月目と数えて算定します。

例)6月開業で12月までの売上げが120万円の場合 120万円÷7月(6月~12月)=171,428円

Q 2020年1月に開業(法人設立)したので、開業(法人設立)してからまだ確定申告をしたことがないのですが、対象になりますか?

A 開業(法人設立)した月から休業に入った月の前月まで(4月から休業している場合は3月まで)の月平均売上げが15万円以上あれば対象になります。開業(法人設立)した月を「個人事業の開業届出書」(法人の場合は「法人設立の届出書」又は法人の「履歴事項証明書」)で確認し、毎月の売上金額は売上帳簿等で確認します。 

Q 個人で事業を行っているのですが、「事業所得」以外で確定申告をしていても対象になりますか?

A 原則として、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出しており、業務委託契約書・売上帳簿等で事業収入であることが確認できれば、対象になります。なお、開業届に代わるものとして、業務委託契約書など事業を営んでいることが客観的に確認できる書類(複数提出)でも可としますが、審査に時間を要しますのでご了承ください。

申請手続について

Q 申請窓口はどこになりますか?

A 申請は、原則として電子申請をしていただくようお願いします。電子申請を利用できない場合に限り、郵送でも受け付けします。

Q 申請書を郵送してください。

A 申請書類は、県内各地の地域振興センター、県税事務所、各市町村などで配布しています。限られた体制で事務を行っていることから、個別の郵送には原則として対応していません。

Q   電子申請はスマートフォンからもできますか?

A   スマートフォンからも申請できます。

Q 電子申請は難しいので、窓口対応はありますか?

A 感染防止等の観点から窓口での相談及び申請受付は行いません。例外的に郵送での受付は対応します。

Q 16日以上休業していることを証明する資料は提出しますか?

A 休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを提出いただきます。

Q   紙の申請書様式に書いてあるQRコードの意味は何ですか?

A 書類のページ数を機械的に管理するためのコードです。支援金の交付審査には一切影響ありません。

Q 支援金は課税対象になりますか?

A 支援金については収益の補償となるため、課税対象となります。具体的な税務処理については税理士や税務署等にご相談ください。

電子申請について

Q 申請後の審査状況を確認できないが、申請できているのか。

A 第2弾の支援金については、6月11日から電子申請をした後の審査状況などが確認できるようになりました。ログイン後の画面上部の「申請(第2弾)」タブから確認できます。

Q オンライン申請用に「利用者登録」を行ったがメールが届きません。

A 入力したメールアドレスに間違いがないかご確認ください。「shienkin@shinsei-pref-saitama.jp」から、メールが送信されますので、受信が可能な状態に設定をお願いします。

Q 振込口座の名義が入力できません。

A 以下の点に留意し入力してください。

①半角カナで入力してください。

②アルファベットの場合は半角(大文字)で入力してください。

※通帳の名義人がカナ表記の場合は、カナで入力してください。

③小さい「ァィゥェォ、ャュョ」は大文字に変換してください。 例)ニッポンショウジ→ニツポンシヨウジ

④半角長音記号は使用できません。半角マイナス記号(-)を使用してください。

⑤30文字を超える場合は、30文字分までの入力を行ってください。

Q オンライン申請のログイン時に、ID(メールアドレス)・パスワードを誤ってしまい、IDがロックされてしまいました(ログインできなくなりました)。

A 15分以上時間をおいてから、再度ログインをお試しください。

Q 提出済みの申請について、出し直しをしたい。

A 申請いただいた内容について、確認事項や不足事項(ファイルの提出忘れ含む)がある場合は、事務局からお電話・メールにてご連絡しますので、お待ちください。

Q 申請入力時、銀行名が見つからない。

A 銀行名は正式名称以外に、名称の一部でも検索できるようになっています。

例)「三菱UFJ銀行」の場合 「UFJ」「三菱」にて候補が表示されます。

Q 申請に添付できるファイルの形式はどのようなものか。

A PDF・Word・Excel・JPEG・PNG等のファイルが添付できます。zipファイル(圧縮ファイル)での提出も可能ですが、できるだけ圧縮は行わず、個別のファイルとして提出をお願いします。

Q オンライン申請時に、ファイルの添付を忘れてしまった。郵送で送っても良いか。

A 申請いただいた内容について、確認事項や不足事項(ファイルの提出忘れ含む)がある場合は、事務局からお電話・メールにてご連絡しますので、お待ちください。

Q オンライン申請から、紙(郵送)での申請に切り替えたい。

A すでに申請している場合は、事務局に「お名前(会社名)」「申請番号」と合わせてご連絡をお願いいたします。

Q オンライン申請時に、ファイルの添付を忘れてしまった。書類不備の連絡はいつ頃来るのか。

A 事務局にて順次対応をいたしますので、事務局からのご連絡お待ちください。

Q オンライン申請にて表示されるエラーの内容や、解消方法が知りたい。

A 申請時に必須項目が空欄であったり、対象文字以外が入っていた場合は、エラーメッセージが表示されます。

Q オンライン申請のIDを削除して欲しい。

A 大変申し訳ございませんが、個別での登録IDの削除などの対応は行っておりません。

Q 追加支援金の申請の際、(支給決定がなされている場合は)第1弾申請内容の引用がされるようになっているが、一部の情報を変えたい。引用せずに新規で申請しても良いか。

A 第1弾申請時と申請内容が異なる部分がある場合は、新規で申請情報を入力してください(申請時に第1弾申請時の申請番号の指定がない場合は、新規での申請となります)。

Q 追加支援金の申請をしたいが、第1弾申請時のID、パスワードを忘れてしまった。どうしたらよいか。

A IDは登録いただいたメールアドレスです。登録時に入力いただいたメールアドレス宛に確認のメールが送付されていますのでご確認ください。パスワードは、ログイン画面から変更の手続きをすることができます。

Q 追加支援金の申請について、添付ファイル(申請書類)ごとに容量・ファイル数の制限はあるか。

A 1ファイルにつき、4MB未満を目安として添付してください。『月平均売上げが15万円以上あることが分かる書類の写し』は10ファイルまで、その他種類の提出書類については、各5ファイルまで添付することができます。

Q 追加支援金の申請について、申請フォームの保存はできるのか。できる場合、期限はあるか。

A 申請情報の入力及びファイルの添付は一度に実施してください。途中でブラウザの画面を閉じたり、別の画面へ移動された場合は、再度、新規に申請情報の入力からお願いします。

Q 第2弾を申請するためには、第1弾で提出した書類もすべて再度提出する必要があるか。

A 第1弾の支援金を電子申請し、すでに指定の口座に振り込まれている場合は、一部添付書類の提出を省略することができます。詳細は第2弾の支援金を電子申請する際にシステム内でご確認ください。

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