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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 感染症対策 > 「埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業」の実施について

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掲載日:2020年10月1日

「埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業」の実施について

1 概要

重点医療機関(新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関)等において、
新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備します。

 

2 補助対象機関

重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関

3 補助(上限)基準金額・対象経費

  重点医療機関等が新型コロナウイルス感染症患者に対する医療提供体制を整備するために必要となる設備等に対し、補助金を交付するものです。
  それぞれの設備に対して、基準額等が定められています。(その額を超える部分については基本的に自己負担となります。)

1 基準額

2 対象経費

3 補助率

超音波画像診断装置
   1台当たり     11,000,000 円

血液浄化装置
   1台当たり      6,600,000 円

気管支鏡
   1台当たり       5,500,000 円 

CT撮影装置 等(画像診断支援プログラムを含む)
   1台当たり      66,000,000円

生体情報モニタ
  1台当たり        1,100,000円

分娩監視装置
  1台当たり        2,200,000円 

新生児モニタ
  1台当たり        1,100,000円


新型コロナウイルス感染症重点医療機関の設備を購入するために必要な設備購入

(使用料及び賃借料、備品購入費)

10分の10


○  既存の建物への改修経費は補助の対象にはなりません。ただし、設備機器の設置経費については、補助対象となります。
○  設備に対するリース代(使用料及び賃借料)も補助対象となりますが、令和2年度に係る費用に限ります。

4 補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (令和2年4月1日から遡及して適用となります)

5 補助金交付手続について

補助金交付申請書の提出(事業者→県)

〇  対象の医療機関等が補助金の交付を申請する場合は、「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金交付要綱(ワード:25KB)」及び
令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業実施要綱(ワード:17KB)」を参照のうえ、期限までに必要書類を御提出ください。


(1)提出期限  令和2年10月5日(月曜日)までに郵送で送付してください。
                        〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                                          埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                     また、電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpにも送付してください。

(2)提出書類
     ・令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金交付要綱(様式1)(ワード:24KB)
     ・事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2)(エクセル:51KB)
     ・(参考)当該事業に係る歳入歳出予算抄本(様式は任意ですが、参考様式(ワード:24KB)はこちら)
     ・カタログ及び見積書(その他参考となる資料) 

交付決定通知書の交付(県→事業者)

〇申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定します。

請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

〇交付決定通知書に基づき、「補助金請求書」を提出していただきます。
〇「補助金請求書」をもとに県から補助金を交付します。

 実績報告書の提出(事業者→県)

〇補助事業者は、事業が完了してから30日後又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに、埼玉県あてに補助金実績報告書等関係書類を提出してください。

〔提出書類〕
補助金実績報告書(様式第3号(ワード:29KB)
所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4)(エクセル:41KB)
・当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(様式は任意ですが、参考様式(ワード:24KB)はこちら)
・その他参考となる資料  

交付額の確定(県→事業者)

 実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただくことになります。

消費税報告(事業者→県)

消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、
様式第5号により報告してください(交付要綱第8条第4項)。
 その際、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定により、県に返還する必要が生じた場合などその額を返還していただくことになります。

8 交付 要綱・通知等

令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金交付要綱(様式1)(ワード:24KB)
   様式(1号~5号)(ワード:33KB)   (記入例)様式1号他(ワード:31KB)
  事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2)(エクセル:51KB)
   所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4)(エクセル:41KB)

当該事業に係る歳入歳出予算書(見込み)の抄本(ワード:24KB)   (記入例)歳入歳出予算書(ワード:34KB)
令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業実施要綱(ワード:17KB)

当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(ワード:24KB)  

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(厚労省)(PDF:140KB)
〇 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(厚労省)(PDF:228KB)

9 Q&A集

 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A 第6版(厚労省)(PDF:870KB)

 

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お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課   企画・宿泊療養担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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