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掲載日:2026年1月20日
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環境影響評価制度は、大規模な開発事業や公共事業を実施する前の段階で、事業者自らが事業の実施による環境への影響を調査・予測・評価し、これを公表するとともに、県民の皆さまや環境の専門家からの意見を参考にしながら、環境に配慮した事業計画等を事業者などに求めていく制度です。
埼玉県環境影響評価条例第16条に基づき、「川越都市計画事業(仮称)川島インターチェンジ南側地区土地区画整理事業環境影響評価準備書」について、環境の保全の見地からの知事意見を作成し、都市計画決定権者(川島町)に送付しました。
埼玉県環境影響評価条例第30条の3に基づき、「川越都市計画事業旭ケ丘松の台土地区画整理事業事後調査書」を縦覧に供します。
縦覧期間は令和8年1月20日(火曜日)から令和8年2月20日(金曜日)までです。
事後調査書の縦覧場所は県環境政策課、県西部環境管理事務所、県東松山環境管理事務所のほか、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、川越市、飯能市、毛呂山町の各担当部署です。