平成30年度国民保護実動訓練の実施結果について（熊谷市）

緊急対処事態（大規模テロ等）に備え、県、市及び関係機関相互の連携や対処能力の向上を図るとともに、県民の皆さまに国民保護制度の普及を図るため、実動訓練を実施しました。

1 概要

（1）実施日時

平成30年11月25日（日曜日）13時15分～15時30分

（2）実施場所

熊谷スポーツ文化公園ラグビー場

（3）参加機関

埼玉県、熊谷市、陸上自衛隊、埼玉県警察、埼玉県防災航空センター、熊谷市消防本部、行田市消防本部、深谷市消防本部、太田市消防本部、熊谷市医師会看護専門学校、熊谷スポーツ文化公園管理事務所、ラグビーワールドカップ2019組織委員会、地元自治会、熊谷市国際交流協会等

（4）参加者数

533名

（5）訓練内容

• 観客の避難と誘導、立入規制
• 化学剤の検知と回収
• 爆発物処理
• 負傷者の救出救助、トリアージ、救護
• 負傷者及び汚染地域の除染
• 救急車や県防災ヘリ、自衛隊ヘリによる負傷者の搬送
• 現地調整所の設置と運営等

2 訓練の様子

埼玉県・熊谷市国民保護実動訓練風景

発災（サリンガス散布）	消防による救出	消防による除染
消防による救護1	消防による救護2	自衛隊による救護
警察による爆発物処理	警察による事情聴取	ヘリコプターによる現場の偵察
現地調整所	救急車による搬送	自衛隊による搬送
防災ヘリコプターによる搬送	自衛隊ヘリコプターによる搬送	隊員の除染

国民保護とは

• 武力攻撃事態やテロ攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、自衛隊、警察、消防、自治体等が連携し、国民の生命と財産を守ることです。
• 国民保護法は、平成16年6月14日に成立し、県の責務（国民の避難や救援の実施）が定められています。
• 県では、円滑に国民保護措置を実施できるよう、平成18年1月に国民保護に関する埼玉県計画を作成しています。

緊急対処事態とは

• 武力攻撃（我が国に対する外部からの組織的・計画的な武力の行使をいう。）に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又はそのような行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。