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掲載日:2017年4月4日

お知らせ

行政担当からのお知らせを掲載します。

自治紛争処理委員について

1 自治紛争処理委員とは

設置根拠

 地方自治法第251条

所掌事務

 市町村相互の間又は市町村の機関相互の間の紛争の調停、市町村に対する都道府県の関与に関する審査及び地方自治法の規定による審査請求又は同法の規定による審査の申立て若しくは審決の申請に係る審理を処理します。

2 委員

人数

 3人(地方自治法第251条第2項)

選任

 事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、都道府県知事が任命(地方自治法第251条第2項)

3 埼玉県自治紛争処理委員の設置について

事件1

(1)設置年月日

 平成28年10月14日(金) 

(2)開催状況

 第1回 会議開催結果概要(PDF:102KB)

 第2回 会議開催結果概要(PDF:100KB)

 第3回 会議開催結果概要(PDF:86KB)

   第4回 会議開催結果概要(PDF:74KB)

 第5回 会議開催結果概要(PDF:74KB)

(3)会議の公開状況

 非公開

 

平成28年熊本地震により熊本県内の住民票のある市町村から他の市町村へ避難されている皆様へ

平成28年熊本地震により熊本県内の住民票のある市町村から他の市町村へ避難されている方は避難前にお住まいであった市町村(住民票のある避難元市町村)にご連絡をお願いします。※避難先が変わられた時もご連絡をお願します。

避難されている方にご連絡いただく情報や連絡窓口について

ご連絡いただく情報

  • 氏名(通称が住民票に記載されている外国人住民は氏名・通称)や生年月日等
  • 避難元の住所
  • 避難先の住所地、連絡先電話番号

      ※同一世帯員とともに避難している場合にはその方の上記情報も

避難元市町村の連絡窓口一覧(熊本県)

      詳細は下記のホームページをご覧ください。

 

埼玉県と埼玉県行政書士会との「災害時における被災者支援に関する協定」の締結について

埼玉県は、平成28年3月8日に埼玉県行書士会と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。

この協定により、県と行政書士会が連携し、被災された方々に対して行政書士が無料相談を行い、被災時における各種手続きの円滑化を図ります。

協定の概要

骨子

  • 災害が発生した場合、県は行政書士会に無料相談の実施を要請
  • 行政書士会は行政書士を市町村役場に派遣し、無料相談を実施
  • 人件費等の必要な経費は行政書士会が負担
  • 県は、市町村と実施場所の調整、広報を実施
相談内容
  • 行政手続(罹災証明書、自動車登録(廃車)申請、各種免許再発行など)

 

 

<協定書>

 

 

 

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 行政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2682

ファックス:048-830-4739

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