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総合トップ > 県政情報・統計 > 地方・広域 > 地方分権 > 埼玉県の市町村に対する権限移譲

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掲載日:2018年1月30日

埼玉県の市町村に対する権限移譲

   少子化や異次元の高齢化が進む中で、福祉や健康づくりなど住民に身近なサービスを提供する市町村の役割は大きくなっています。
   また、人口の増減や高齢化の進展の速度などは、主として東京都心からの距離に応じて差異が生じており、地域の実情に応じたまちづくりが求められています。
   平成12年(2000年)の地方分権一括法施行をはじめ、数次にわたる分権一括法により地方分権が進んでいます。
   本県では、「ニア・イズ・ベター」の考え方に基づき、平成11年(1999年)に「埼玉県分権推進計画」を策定しました。
   その後4次にわたる「埼玉県権限移譲方針」に基づき市町村への権限移譲を積極的に推進し、パスポート交付やまちづくりなどの分野における市町村の権限・事務を拡大してきました。
   移譲を受けた市町村では、身近な窓口による住民負担の軽減や地域の実情を踏まえた迅速な対応など、権限移譲の効果が現れています。
   今後は、各市町村がそれぞれの特色や地域ニーズを反映した行政サービスを提供するため、移譲事務を円滑に実施できるよう引き続き人員面、財源面を含めて支援を行い、市町村とともに魅力と活力にあふれる地域づくりを推進する必要があります。
   そこで平成29年度から31年度までの3年間を実施期間とする「第五次埼玉県権限移譲方針」を策定し、市町村の実情を踏まえ、権限移譲を推進していきます。

 

地方分権改革(内閣府ホームページ)

  

第五次埼玉県権限移譲方針(平成29年4月策定)

実施年度は平成29年度から31年度の3年間です。

下記のリンクからご覧になれます。

第五次埼玉県権限移譲方針の概要

 

平成30年度から市町村に移譲する事務

平成30年度からの移譲事務は、新規に移譲を行う事務が2事務、処理する市町村が拡大する事務等が37事務です。

当該事務の一覧については、下記のリンクからご覧になれます。

・平成30年度から市町村に移譲する事務(PDF:141KB)

 

  参考 知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例

平成30年度から市町村に移譲する事務等に関する条例改正

・平成29年12月26日埼玉県条例第33号(PDF:51KB)

新旧対照表

・第1条(規定の整備:公布の日施行)(PDF:231KB)

・第2条(新規移譲事務、処理する市町村が拡大する事務等:平成30年4月1日施行)(PDF:958KB)

 

 

 

地方分権改革の普及啓発

(1)地域づくり出前講座

県民の皆さんや市町村などの要請に応じて、県の職員を講師として派遣し、地方分権改革の情報を提供しています。

出前講座について

(2)Facebook「地方分権埼玉」

埼玉県企画財政部企画総務課では、平成26年1月31日(金曜日)からFacebookにより、地方分権改革に関する国の動向や当県における取組について随時情報を発信しています。

コバトン 地方分権埼玉

 

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お問い合わせ

企画財政部 地域政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2760

ファックス:048-830-4741

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