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掲載日:2024年2月28日
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全国の自治体を専用回線で結び、本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所の4情報と、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報等)を全国どこでも利用可能にしたシステムです。住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的としており、電子政府・電子自治体の基盤となります。
なお、県民の本人確認情報を記録している都道府県サーバーの運用及び監視については、住基ネット全国センターを運営する地方公共団体情報システム機構に業務委託しています。
制度面、技術面、運用面から様々なセキュリティ対策を施しています。
埼玉県では、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用して県民の皆さんの利便の増進及び行政の合理化を図るため、「本人確認情報の利用及び提供に関する条例」を制定しました。
住民基本台帳法に基づき、県に設置される附属機関で、専門知識や学識経験に基づいて、第三者の立場から、県の本人確認情報保護対策について、チェックします。
自分の本人確認情報が住基ネット上でどのように登録されているか知ることができます。
自分の住基ネット上の本人確認情報に誤りがある場合、訂正等を申し出ることができます。
自分の住基ネット上の本人確認情報が「いつ」「どこへ」「何の事務に」提供・利用されたのか、確認できます。
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