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掲載日:2021年7月1日

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関連機関サイト

 

テレワークに関する関連機関サイトのご案内です。

テレワーク総合情報サイト【総務省】

テレワークの導入事例や、テレワーク導入にあたってご活用いただける支援策のほか、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより仕事を行う「ふるさとテレワーク」に関する情報を掲載しています。

https://telework.soumu.go.jp/

テレワーク総合ポータルサイト【厚生労働省】

テレワークの導入方法、導入事例、セミナー、助成金などに関する情報を掲載しています。 

https://telework.mhlw.go.jp/

テレワーク・デイズ2021(実施期間7月19日(月曜日)~9月5日(日曜日))

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、及び新型コロナウイルス感染拡大の防止にも寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施します。
テレワーク・デイズに参加(登録)する団体の取組がホームページに掲載されるため、テレワークに積極的に取り組む姿勢を広くアピールする機会としてご活用いただけます。

https://teleworkdays.go.jp/

テレワーク・サポートネットワーク【総務省】

主にテレワークの導入に関するセミナーや相談会を各地で開催しています。都道府県単位で「地域の相談窓口」も設置し、テレワーク導入に関する初歩的な電話相談も行っています(無料)。

https://teleworksupport.go.jp/

テレワーク相談センター【厚生労働省】

企業のテレワーク導入についての疑問・助成金申請手続き、企業への訪問相談を実施しています。また、テレワークの導入方法や導入事例などについて掲載しています。

https://www.tw-sodan.jp/

出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録【経済産業省】新規・更新箇所

テレワーク等に取り組んでいる事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えられます。このため、経済産業省では、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

1都3県の取組

千葉県の取組 https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/koyoutaisaku/kinkyuu/telework-yobikake.html

東京都の取組 https://tokyo-telework.jp/news/detail?id=187

神奈川県の取組 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/telework/donyusien.html

テレワークにおけるセキュリティ確保【総務省】新規・更新箇所

総務省ではテレワークにおけるセキュリティ確保についての取組を実施しています。
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」、中小企業等におけるシステム管理担当者向けにテレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」を公表しています。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

テレワーク推進企業ネットワーク

テレワークの導入・定着に向けたより具体的な手続や対策について情報交換や相談ができます。
総務省「テレワーク先駆者百選」企業及び厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等、テレワーク活用実績のある企業、団体の有志が参加しています。

http://twp-forum.com/suishinkigyou_network/index.html

テレワーク先駆者百選【総務省】

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

輝くテレワーク賞【厚生労働省】

テレワークをさらに普及・推進させていくため、厚生労働省では表彰制度を設けています。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知しています。
令和3年度の募集期間は、6月14日(月曜日)から8月20日(金曜日)までです。

https://kagayakutelework.jp/award/

日本テレワーク協会

  https://japan-telework.or.jp/

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