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掲載日:2020年11月9日

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THP株式会社(さいたま市浦和区)

企業概要

 

名称 THP株式会社
業種 学術研究・専門・技術サービス業
業務内容 特許・商標出願
所在地 さいたま市浦和区
従業員数 19人(男性3人、女性16人)
URL https://tokkyo-shinsei.com/

感染症対策としてテレワーク導入を決めたきっかけ

感染予防をする、拡散させない観点から出社人数を減らすことを検討しました。しかしながら、営業日を減らす等は顧客の利益保護のために難しく、必然的にテレワークをせざるを得なくなったことがきっかけです。また、弊社代表が元々テレワークを推奨していたため、この機会に本格的に導入したいという意向が強かったこともきっかけのひとつです。

具体的な取組内容

3~5月は、社内で使用しているノートPC1台、デスクトップPC2台を、テレワーク可能な環境にある社員に持ち帰ってもらい、実施を開始しました。その後、Webカメラを2台購入し、ノートPCも追加購入してテレワークができる社員を増やしました。
テレワーク導入にあたり、社内体制も変更しました。チーム制を導入しリーダーを任命することで、業務遂行の品質・スケジュールチェックがスムーズにできるようコンパクトな組織を作り、意思疎通が円滑に進むよう、人事担当から指導しました。

取組の効果

特許事務所では出願を伴うため、テレワークは難しいだろうというのが社内の意見でした。実施してみたところ、テレワーク可能な業務を切り分けることができることがわかり、今では輪番でテレワークに入る社員、家族の事情に合わせてテレワークメインで勤務する社員など、働き方を能動的に選べる社風へ変化していきました。結果として「働きやすい職場づくり」が達成できたと考えております。

テレワーク利用者の声(国内特許事務員)

実施した業務

・商標調査
・出願書類作成
・補正書作成
・顧客メール対応

感想

未就学児の子と小学校の子がおり、送り迎えや子供たちの帰宅時間に合わせると短時間しか勤務できないことが悩みでした。特許事務は期限に従って動いているので、期限が近くなると忙しく、自分が仕事に出られないことで他のスタッフの方に迷惑を掛けている気持ちが強くつらかったのですが、テレワーク実施を認めていただき、自分の生活のペースに合わせて最大限時間を使って勤務することができ働きやすくなり感謝しています。

経営者・管理職からのメッセージ

仕事をするコバトン

THP株式会社 代表取締役 原田 貴史 様

新型コロナウイルスの影響で働き方を見直さざるを得なくなった状況ですが、かねてからテレワークを推進したい考えがあった弊社としては、新しい体制を構築する絶好の機会となりました。とはいえ、小規模企業のため資源に限りがあり、あるもので出来る限り情勢に合わせる工夫が必要となり、結果として働きやすい環境づくり、働き方改革に繋がったと自負しています。今後もさらにテレワークと出社する人のバランスを取り、多様な働き方を取り入れていく所存です。

 

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課 働き方改革・テレワーク推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話番号:048-830-3960

ファックス:048-830-4821

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