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掲載日:2023年11月1日
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名称 | ポーライト株式会社 |
業種 | 製造業 |
業務内容 | 粉末冶金製品製造 |
所在地 | さいたま市北区 |
従業員数 | 499人(男性407人、女性92人) |
URL | https://www.porite.co.jp/ |
4月初旬に新型コロナウイルス対策措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、「オフィス出勤者の最低7割削減」要請を受けたことに可能な限り協力するため、間接部門の一部社員を対象に在宅勤務を実施。
・自宅でもファイルサーバーやソフトなど会社と同じ環境で仕事が出来るように情報システム課にてクラウドVPNの導入やWeb会議システムの拡充などを実施
・対象者には会社から必要機材(ノートPC、VPNアカウント、スマホ等)を支給
・可能な部署はオンライン会議を積極的に活用
・自粛要請下で出社率が下がる中、一定の事業継続ができた
・電話番などの対応がなく、集中して業務に取り組める(残業の抑制)
・ワークライフバランスの実現(通勤時間の削減や家族と過ごす時間の増加)
システム構築・導入、各種会議など
メールやグループウエア、TV会議システムが、もともと社外からアクセス可能だったことに加え、別案件で検討していたVPNを急ぎ導入することで、自宅からでも社内に近い環境で業務を遂行できました。また、部署内でSlackを導入したため、ちょっとしたコミュニケーションの不便もあまり感じませんでした。
テレワークを実施することで、自分だけでなく家族の新型コロナウイルスによる感染リスクを下げることに繋がります。まだ子供が小さいこともあり、テレワーク可能になったことは、心からありがたいと感じています。
ポーライト株式会社 取締役経営改善室室長 鴨田 香南子 様
偶然ではありましたが、業務出張者向けの情報セキュリティ対策としてVPN回線による社外から社内への安全なアクセス方法・機材の確保し終えたところに国からの緊急事態宣言となり、物理的には即時在宅勤務に対応できたのは僥倖でした。
しかし、緊急避難としての在宅勤務は即対応可能であっても、これを恒常的に継続し在宅勤務を通常形態に組み入れるためには社内制度や人事評価の整備、在宅勤務できない直接部門社員とのバランス等、これから対処が必要な課題が残されており、順次検討を重ねていきたいと思っています。
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