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掲載日:2020年9月1日

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株式会社大川製作所(川越市)

企業概要

 

名称 株式会社大川製作所
業種 製造業
業務内容 精密部品の切削加工業
所在地 川越市
従業員数 35人(男性21人、女性14人)
URL http://okawa-in.co.jp/

感染症対策としてテレワーク導入を決めたきっかけ

働き方改革、そしてコロナ禍で、私たちもできることを考えているところでした。そして、今後5Gの活用で、ものづくりも大きく変わる世界になると予想されます。そのような中、当事業に参加することで、テレワークを実施し、その後の仕事の在り方を見直しをするきっかけにしたいと考えました。

具体的な取組内容

・テレワーク実施にあたり、仕事の洗い出し、具体的な実施方法、そのデメリット、安全面の確認
・就業規則の見直し
・テレワーク実施に向けての技術的な整備、準備
・セキュリティ対策

取組の効果

・テレワーク実施により、作業の見直しを図れる
・今後、業務効率化に向けて、期待が高まる

テレワーク利用者の声(営業部 松田氏)

実施した業務

生産管理業務→生産計画、受注管理、納期管理など
営業業務→見積・見積書作成、顧客との打ち合わせ(受注条件のすり合わせ等)など
品質管理業務→顧客クレームの対応、生産品の品質判断など

感想

生産管理業務、営業業務はテレワークでも十分対応できることを確認できた。品質管理業務については、不具合品や品質判断するジャッジ品など、該当する製品を直接確認する必要があるため、テレワークでの難しさを感じた。
テレワークの最大のメリットは、時間の有効活用だとあらためて感じた。特に、通勤時間や客先へ出向く移動時間などは、直接的にしろ間接的にしろ、生産性のある時間に転換できることは最も有効であると考える。顧客や協力会社など外部とのやり取りは、電話やメールなど、これまでも場所や時間を選ばずにコミュニケーションを図ってきたが、今後はオンライン商談など、単なるコミュニケーションからプレゼンなど営業的要素をもしっかり取り込んだITを生かした営業を展開していきたいと考える。一方、内部コミュニケーションの方に課題があると考える、当社のような小さな中小企業では、直接他部署へ出向いての打合せや関係者を会議室に集めてのミーティングなど、まだまだアナログ対応が当たり前の状況である。外部よりもむしろ内部的な要因がテレワークを難しくしている要素の一つであると考える。社内のPC環境の充実化や業務のIT化、さらにそれらを使用する従業員の教育などがテレワークを推進する課題であると考える。
5GやIOTがいわれているなか、きっかけはともあれテレワークという新しい働き方が急速に浸透しつつあるが、わが社ではこういったデジタル技術と従来からの業務の融合が会社発展のカギを握ると考えるので、今回の事業への参加をきっかけに、積極的にテレワークを含めた業務のIT化を進めていきたい。

経営者・管理職からのメッセージ

仕事をするコバトン

株式会社大川製作所 代表取締役 大川 博 様

今回、このタイミングで、この事業のお話をお聞きし、テレワーク実施に向けての後押しとなりました。今後、業務の効率化はもちろんのこと、人材確保や女性活躍、地方創生、私たちの産業の米と言われる精密部品を世界中の必要な時に、必要な場所にお届けできることが叶う一歩であると思っています。仕事の在り方、仕事における貢献の仕方、より地域に、より世の中に、役立つ企業としての在り方をスタートさせる一歩として、改革をしていきたいと考えています。このような機会をいただいたことが、何よりも私たちにとって、ありがたい機会であると思うところです。この機会をさらに育み、新たな仕事のやり方を創造していきます。
まずは、このような機会をいただき、ありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課 働き方改革・テレワーク推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話番号:048-830-3960

ファックス:048-830-4821

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