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掲載日:2020年9月24日

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株式会社大川ホールディングス(さいたま市見沼区)

企業概要

 

名称 株式会社大川ホールディングス
業種 不動産業
業務内容 不動産賃貸・管理・グループ会社管理
所在地 さいたま市見沼区
従業員数 15人

感染症対策としてテレワーク導入を決めたきっかけ

従業員の中に危険な地域から勤務しているスタッフがおり、小売販売業を営む企業として感染者を出すリスクを考慮すると、対策を打たないという選択肢が存在しなかったため。

具体的な取組内容

・公共交通機関を利用している従業員を中心に、自動車通勤への切り替えや、自家用車がなく一部出社しなければならない従業員への営業車の貸し出し
・事務作業を中心としたバックオフィス担当者のテレワーク参加者の選定
・従業員へ飲酒を伴う外食や遊興施設の利用を控えるよう通達
・全事業所へ除菌スプレーや使い捨てマスクの配布、飛沫感染を防ぐためのアクリル板やシートの設置
・平日1日1組限定の販売店へのご案内
・Web接客開始に向けノウハウの蓄積

取組の効果

公共の交通機関を使って勤務しているスタッフだったので、電車等を使用しない分、コロナウイルスに感染するリスクを抑えられました。

テレワーク利用者の声(システム開発部 大野 氏)

実施した業務

・通常のルーティンワークとして、実績報告書の送信や一部発注状況の確認
・決算資料作成業務
・Web接客のロール・プレイング(客側)

感想

・良かった点: 普段、通勤に1時間から1時間半かけて出社し業務を開始していたが、テレワークは必要ないためその時間を有効に使ことができた。
・悪かった点: 年間を通して事務作業が最も多い時期に行ったため、VPNを活用して会社のパソコンをリモートで操作するに当たり、微妙に処理時間が多くかかった気がした。マウス操作も微妙にずれたり、キーボードの記号配置が変化したりと忙しい時期だったためストレスを感じた。

経営者・管理職からのメッセージ

仕事をするコバトン

株式会社大川ホールディングス 執行役員 中島一郎 氏

当社は実店舗を構えた小売業であることもあってか、これまでは店頭などの現業部門はもとより非現業部門でも、テレワークでの業務運用は実施していませんでした。
今般、新型コロナウィルス感染症が拡大していくなかで、できるだけ従業員の移動に配慮した勤務形態を実現する必要に迫られて諸案検討していましたが、要領を得ないまま手探りの進行で進めあぐねていたところ、今回の事業を知り、応募させていただいたしだいです。

当初、もともと紙文化が根強く残る職場環境ではなかなか定着しないのではないかという懸念もありましたが、仕事の新様式として従業員の理解を深めながら、またアドバイザーからのご指導もいただきながら実現させることができました。
今回のテレワークの取組は、弊社にとっては限られた範囲での導入であり、実験的な側面はありながらも、今後勤務形態のひとつとして定着させ、恒常的な社内の制度として継続していく道筋をつけることができたのではないかと思っています。

インフラ面でのストレスなど今後取り組むべき課題も明らかになりましたが、一方でテレワークにより感染リスクの回避のほか時間の有効活用が実現できたなど、従業員の捉え方はおおむね好評だったことで、今後の継続のあと押しになりそうです。
まだまだ試行錯誤は続きますが、また当面は一部の部門、一部の従業員を対象とした運用になりますが、職場環境・インフラ環境を整えながら、業務モデル、業務フローを見直すきっかけにもしていければと考えています。

余談ではありますが、いわゆるコロナ禍で社会全般が不安定となっているなかでも、新様式へのシフトを受け入れ変わっていこうとする従業員の姿勢に触れることができたのもマネジメント側としてはひとつの収穫だったと捉えています。
ものごとの変化にはひずみや摩擦は避けて通れませんが、確実に会社や従業員の成功・成長につながる機会でもあるとあらためて感じました。

 

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課 働き方改革・テレワーク推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話番号:048-830-3960

ファックス:048-830-4821

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