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掲載日:2020年8月27日

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特定非営利活動法人新座子育てネットワーク(新座市)

企業概要

 

名称 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク
業種 医療・福祉 
業務内容 子ども・子育て支援業務
所在地 新座市
従業員数 37人(男性4人、女性33人)
URL http://www.ccn.niiza-ksdt.com/

感染症対策としてテレワーク導入を決めたきっかけ

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、児童センター、子育て支援センターに対し休館措置をとるよう新座市からの通達があったこと。
職員間の感染防止対策を講じなければならないと感じたこと。
施設は休館しても年度末の業務作業等、業務が山積していたこと。
日頃の業務をクラウド管理しているため、テレワークへの移行に時間を要さないこと。

具体的な取組内容

常勤職員を中心としたテレワーク対象者にモバイルPCを貸与した。
日々の業務は日報とカレンダーに記入し、毎朝上長が確認した。
必要に応じてオンラインミーティングを行った。
テレワーク手当30,000円を支給した。
テレワークについてのアンケートを作成し、テレワーク実施者に回答してもらった。
オンラインミーティングを行い、アンケート結果を共有、またそれぞれの現状や課題点について話した。

取組の効果

業務を止めることなく継続できた。
各自が自分の仕事の効率や生産性について改めて見直すきっかけとなった。

テレワーク利用者の声(本部事務所 天田 氏)

実施した業務

埼玉県からの委託業務「子どもの居場所づくりアドバイザー派遣事業」コーディネート業務
子どもの居場所(子ども食堂、フードパントリー、学習支援教室等)を作りたいが、やり方がわからない人より申し込みを受け付け、悩みを聞き取り、希望に沿ったアドバイスのできるアドバイザーを選定し、日程調整・派遣する。それに付随するデータ管理、各種書類作成。

感想

コロナ禍で困窮するご家庭も増え、「子どもの居場所づくり」の拡大・増設は急務となった。特に「フードパントリー」のニーズが急増し、アドバイザー派遣も触接対面を避けるWeb派遣を新たに採用したり、自宅からWebでの会議に参加したりできた。
当法人は、社会的意義のある仕事を、自宅でも続けられるようすぐに対応できたので、タイムラグや業務の滞りがなく業務を進められ、とてもありがたいと思った。

経営者・管理職からのメッセージ

仕事をするコバトン

特定非営利活動法人新座子育てネットワーク 代表理事 坂本 純子 様

20から60歳代までの女性が活躍する当法人にとって、以前からモバイルワークは有効な働き方と認識していたが、コロナ禍においてそのメリットが一層際立つ事態となった。本助成事業を活用することで、テレワークに実証的に取り組むこととなり、業務の継続、雇用の維持、職員とその家族を含めた新型コロナ感染予防対策を図る取組が推進でき、従来から進めていた部分的なモバイルワークを、本格的なテレワークへと発展させる契機となった。

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課 働き方改革・テレワーク推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話番号:048-830-3960

ファックス:048-830-4821

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