企業概要

 

名称	株式会社ムー・インターナショナル
業種	医療、福祉
業務内容	障害児通所施設、放課後等デイサービス
所在地	川口市
従業員数	15人（男性5人、女性10人）
URL	https://www.moo-international.com

 

 

  

 

感染症対策としてテレワーク導入を決めたきっかけ

3月から学校が臨時休校となり、主に発達障害を持つ小学生に放課後の居場所を提供する放課後等デイサービスの事業で、狭い施設内で密を避けながら10名以上の子供たちをどう預かるかを検討していた。療育では、通常の子供以上に密接な指導と支援が必要となるが、子供から職員へ感染リスクも懸念された。また一方で、約半数の職員が公共交通機関を利用しての通勤となるため、職員から子供への感染リスクもあった。
働く保護者支援の役割も負う放課後デイサービスにおいて、療育サービスを提供しながら、望ましい指導も行える方法を模索していたが、監督当局の川口市障害福祉課を経由して、厚労省が利用者在宅による支援も認めることが分かり、また、一部の学校がビデオ会議ソフトによる支援を実施し始めているのを知り、当施設でもその利用が可能と考え、指導者・利用者ともに在宅によるテレワーク／リモート支援を実施することとした。

具体的な取組内容

4月下旬から5月上旬にかけて、ビデオ会議ソフトによる在宅支援を一部の利用者に試験的に実施。ソフトの操作や、前後の準備やフォローなどの反省点を踏まえ、5月のGW明けから予定時間を決めて本格的に実施。その指導には、公共交通機関で通勤する職員のうちICTに比較的詳しい職員が自宅から参加し、テレワークを実施した（徒歩または自転車による通勤の職員は、少数の利用者と職員がいる職場での勤務とした）。これにより、他者との接触者数減少という感染防止と、在宅ワークによる勤務環境改善を同時に実現することができた。テレワークする職員には会社のパソコンを貸与し、会社ドメインのメールが無かったパートの職員にもアドレスを作り、そのメールでのコミュニケ―ションに限定して、社内の情報管理にも努めた。また、一部の職員には、会社のクラウドを使った事務作業も行ってもらった。

取組の効果 

4月7日の緊急事態宣言発令後、利用者は次第に来所を控えるようになり、4月の利用者は前年比44%減少した。4月後半では来所が途絶える日もあったが、リモート支援の導入により、5月は4月後半と比べ利用者が増えた。その間、職員は接触の機会を大きく減らすことができた。

テレワーク利用者の声（児童指導員）

実施した業務

ビデオ会議ソフトを使った支援業務及びその準備
利用者向け英語の指導を事業所近隣在住の指導員とともに実施。1コマ40分で、1日2コマ実施
子供の指導記録作成

感想

今回テレワークを実施したときは、サブとしての参加だったため、特に不自由は感じられなかったが、メインとして一人だけでテレワークで指導を行うことになった場合、十分な教材を用意できなくなるので、今後の課題です。（指導者2人で、どちらかが施設から参加することが必要）。
また、自宅で教材を準備することになったとき、勤務時間についてあいまいになってしまうので整理が必要だと感じました。

経営者・管理職からのメッセージ

株式会社ムー・インターナショナル 代表取締役 岡村 茂喜 様

当施設は、福祉と教育の両面を持つ施設ですが、本来であればいずれも対面で寄り添ったサービス提供が求められるものです。また、どちらもICT化が遅れている業界でもあります。しかし、特に教育の面において、ICTの積極的な活用は避けて通れず、それによる教育サービスの質の向上が望まれています。また、コロナ感染拡大のこの時期、万が一感染者がでれば、クラスター化が避けられない職場環境でもあります。
テレワークは、サービス改善と感染拡大抑制に同時に効果のある対応策で、時期的にもまさに一石二鳥のタイミングでした。今後も提供サービスの質の向上と感染予防、職員の仕事の効率化に向けて、テレワークの実施内容の改善に努めていきたいと考えています。