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掲載日:2023年11月1日
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名称 | イントロン株式会社 |
業種 | 卸売業・小売業 |
業務内容 | 調剤薬局 |
所在地 | 川越市 |
従業員数 | 257人(男性82人、女性175人) |
URL | https://intron.co.jp/ |
調剤薬局を運営しているため開局することが責務となっており、管理本部職員が感染し本部事務所が閉鎖となると店舗運営に大きな影響を与えてしまう。ほとんどの職員が公共交通機関を使って通勤するため、感染リスクが高く、テレワークを進めることになった。各部(課)で共倒れを防ぐため、交代でテレワーク、時差通勤を推進した。
・各部(課)でノートパソコン所有の有無、業務内容の把握
・システム担当者によるリモートアクセスの整備
・シフトにて各課の時差通勤、テレワーク実施者の把握
・Office365の有効利用→Microsoft Teamsを使った会議、研修
人事など個人情報を扱う部署は無理ではないかという指摘もあったが、リモートアクセスを使うことでテレワークが可能だった。またOiffce365の活用が広まった。通勤時間の長い職員、子供のいる職員からは効率よく働くことができたという声もあった。
・主に書類や文書の作成(マニュアルの作成・更新作業、書類作成、Excel等での表・情報整理)
・各社員・店舗からの電話対応、遠隔での会議参加
マニュアルの作成や更新、Excelを使用しての作業については、かなり集中力とまとまった時間が必要で、どうしても社内ですと周囲の会話や物音が気になって中断してしまうこともあるのですが、自宅ですと自分のペースで進められるのでとても助かりました。ダラダラと作業を続けてしまったり、逆に仕事に取り掛かれなかったりとなると本末転倒になりますので、しっかりメリハリをつけて、目標や済ませたいことを明確にしたうえで取り組むのがコツかと思います。対面・現地でなければ出来ない業務もありますが、個人作業も多いため今後も継続になればありがたいです。途中昼食を作ったり、家族と会話をするのも気分転換になりましたし、普段は通勤が長いほうなので、その分を家事に活かすことができましたので、ワーク・ライフ・バランスの改善にもつながったと思います。
イントロン株式会社 代表取締役 増子 治樹 様
弊社は事業継続性、業務効率性の改善のため、テレワーク制度を導入しました。医療施設、福祉施設を運営しているため、業務継続性をより重視しなければなりません。事業を完全に止めることなく、感染症の感染リスクを軽減することも可能になります。テレワーク制度導入前よりも、作業の効率化も実現することができました。今後とも積極的にテレワーク制度を運用していこうと考えております。
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