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掲載日:2020年11月13日

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税理士法人第一経営(さいたま市大宮区)

企業概要

 

名称 税理士法人第一経営
業種 学術研究・専門技術サービス業
業務内容 税理士専門サービス
所在地 さいたま市大宮区
従業員数 82人(男性44人、女性38人)
URL https://www.daiichi-keiei.com/

感染症対策としてテレワーク導入を決めたきっかけ

緊急事態宣言を受け、それまで実現できなかった在宅勤務を始めることを決意しました。今まで情報漏洩防止のため顧客情報を社外に持ち出すことを禁止していましたが、出社しないと顧客サービスを提供できない状態を脱却するには在宅勤務を始めるしかありませんでした。

具体的な取組内容

・税務会計処理を在宅で行えるシステムをテスト導入し在宅勤務を暫定的に開始。
・在宅勤務対象者の拡充及びシステムを増設。
・Web会議システムを新規導入。社内会議、顧客との商談にオンライン利用開始。
・PC取扱い規定、在宅勤務規程等の整備。

取組の効果

・税理士法人配属社員の会社出社をシフト制とし、その結果出社比率を5割前後まで低下。
・在宅時でも社内会議に参加することが可能となった。
・顧客に訪問せずサービス提供実施(一部の顧客)。

テレワーク利用者の声(大宮事業所 A氏)

実施した業務

月次入力業務、決算申告書作成、事務所会議、グループ会議、決算報告書作成、e-人材、顧客電話対応等。

感想

テレワークは通勤時間が削減されるため、時間的にも余裕ができ、体力的にも楽でした。事務所にいる時に比べると作業効率は悪かったと思います。ただテレワーク時は、やれる作業が限られているため、持ち帰った仕事については時間をかけて、じっくり作業をすることができたと感じました。テレワーク時、お客様から携帯に電話がかかってきた時は、家族に聞かれないよう気を遣うこともありました。会議は、自宅でZoom出席したこともありましたが、全く問題なく会議に参加することができました。リモートのほうが資料を指示された画面で見られるため、紙の資料より解かりやすいと感じました。会社のパソコンをネットに繋ぐことができないのは、作業効率が落ちる一つの原因だったと思います。

経営者・管理職からのメッセージ

仕事をするコバトン

税理士法人第一経営 代表社員 沼田 道孝 様

在宅勤務を急遽始めざるをえない状況の中、3月~5月の繁忙期を乗り切ることができましたこと、社員の皆さんに感謝します。今以上の感染拡大、出社制限となる事態を想定し、今後も在宅勤務を継続する方針を提起しています。その際に大事な点は、感染がなくならない状況が続いたとしても、感染防止対策を徹底しながら顧客サービスを維持する業務体制を確立することです。その一つが在宅勤務時の生産性を高めることです。業務計画の精度を高め、その通りに実践する工夫を一人ひとりが追及し、その結果会社全体が変革していく機会とすることが求められています。良い会社に進化していくため、社員全員で協力していきましょう。

 

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課 働き方改革・テレワーク推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話番号:048-830-3960

ファックス:048-830-4821

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